■平成29年までの法改正、公布された政令・内閣府令、新しい重要判例などを踏まえた最新の入門書 金融商品取引法の膨大な条文を、最新の事例などを交えながらコンパクトに解説。コーポレートガバナンス・コードなど関連する規律にも目を配り、金融取引をめぐるルールの全体像をつかむのに最適です。ディスクロージャーやインサイダー取引、金融商品の勧誘、行政処分などの主要な項目のほか、第7版では平成27年および29年の改正やフィンテックの動きを盛り込んでいます。初めて金融商品取引法を学ばれる方や大学で法学を履修されていない初学者にも理解できるよう、専門用語には説明を加えました。金融商品取引法が成立した2006年以来、版を重ねる信頼のロングセラー。 《目次》 プロローグ――今回の改訂について 第1章 資本市場と金融商品取引法 第2章 有価証券の発行 第3章 上場会社のディスクロージャー 第4章 公開買付けの規制 第5章 市場における有価証券の売買・デリバティブ取引 第6章 市場における不公正な取引の禁止 第7章 有価証券の売買・デリバティブ取引の勧誘 第8章 金融商品取引業の規制 第9章 金融商品取引法のエンフォースメント 第10章 金融商品取引法の課題

■複雑な金融商品取引法を第一人者がわかりやすく解説。 ■暗号資産の扱いやコーポレートガバナンス・コードの改訂、ESG情報開示、東証の市場再編成など、最新の動きに対応した入門書の決定版！ ■本書は、金融商品取引法（金商法）を解説したロングセラーの最新版。金融関係者をはじめ金商法に触れる機会の多いビジネスパーソンのあいだで信頼のおける教科書として広く支持されています。 ■金商法は、2006年に成立して以後、毎年のように改正されてきました。上場企業や金融機関などは、同法に加えてコーポレートガバナンス・コード（CGC）や「責任ある機関投資家」の諸原則（スチュワードシップ・コード、SC）などにも規律されており、相互に深く関連しています。本書は、これらのルールを一体的に扱い、会社法にも触れつつ解説することで、読者が金融市場の規律を包括的に理解できるよう工夫しています。 ■第8版では、2018年に刊行した第7版以降の主要な法改正やルールの変更、重要判例を踏まえた最新の内容です。とくに暗号資産に関する法的扱い、CGCの改訂、ESG情報開示などに対応した最新の内容をお届けします。 【目　次】 プロローグ　今回の改訂について 第１章　資本市場と金融商品取引法 第２章　有価証券の発行 第３章　上場会社のディスクロージャー 第４章　公開買付けの規制 第５章　市場における有価証券の売買・デリバティブ取引 第６章　市場における不公正な取引の禁止 第７章　有価証券の売買・デリバティブ取引の勧誘 第８章　金融商品取引業の規制 第９章　金融商品取引法のエンフォースメント 第10章　金融商品取引法の課題

2021年大改正に完全対応! 第一人者が解説する決定版。 ・本書は、2021年5月にデジタル改革関連法の一環として抜本的改正が行われた個人情報保護法について解説します。今回の改正によって、民間部門と公的部門に区分されていた法制度が一本化され、条項なども全面的に刷新されました。 ・改正によって精緻化・複雑化した法制度について、実務に即して、できる限りわかりやすく解説します。 個人データの利用ルールといった改正部分はもちろん、法律の全体像が理解できる内容です。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任してきた個人情報保護法の第一人者です。 ・個人情報保護法は、日々の企業活動で必ず関係してくる法律となりました。 法務・総務部門だけではなく、個人情報を取り扱うビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい1冊です。

労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法の改正がすべて成立。企業の人事労務はどう変わるのか、そして人材活用や雇用のリスク管理はどうすべきか。改正法の背景や、具体的内容、対応実務を第一人者が解説。

会社法＆会社法施行規則の改正に対応。 社外取締役も必見の１冊！ 取締役として知っておくべき知識をコンパクトにまとめた ロングセラー定番書を全面改訂しました。 社外取締役の規律の見直し、 取締役の報酬規程の変更、 役員のための保険（D&O保険）のルール整備―― 2021年施行の改正会社法の内容を踏まえてリニューアル。 コーポレートガバナンス・コードの改訂内容も踏まえ、 社外取締役の役割やサステナビリティの視点を どう入れていくかについても追記しています。 著者は弁護士ランキングで常に上位にくる人気弁護士。 初版刊行から四半世紀を超えて売れ続ける好評タイトルで、 役員向けの研修テキストとしても最適です！

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。会社法、個人情報保護法、消費者契約法、労働基準法、不正競争防止法などの法改正や、経済安全保障推進法、フリーランス新法などの制定を反映するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しの動向についても言及しました。単なる法令のダイジェストに終わらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応がとれるように基本行動から解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■2019年可決、2020年施行の改正会社法に準拠。図解で直感的に理解できる「入門書の入門書」です。 ■1キーワードごとにわかりやすく解説していること、2図解で直観的に理解できるよう工夫していること、3例外項目についての解説をばっさり割愛し、上場企業とその関連会社を対象に絞って解説していること、4簡潔かつ正しく本質的な解説をしていることから、本書はこれまでも高く評価されてきました。 ■最近は、映画やテレビドラマ、ニュース、新聞、雑誌、さらには漫画の中などで、株式会社に関する法律用語がしばしば出てきます。例えば、取締役の責任、CEO、特別背任罪、株主代表訴訟、利益供与、粉飾決算、合併、会社分割、持株会社(ホールディングスカンパニー)、親子会社、ストックオプション、新株予約権等々です。平成26年改正では、監査等委員会設置会社、社外取締役、キャッシュアウト(株式売渡制度)、多段階代表訴訟(多重代表訴訟)等が新設されました。 2019年改正では、株式交付、電子提供措置、役員のための補償契約・賠償責任保険契約、社債管理補助者等が新設されました。本書は、このようなことがらを、盛り込んで説明をしています。 ■商法典の「第二編会社」が全面的に改められ、その文言も条文の番号も変えられて、全979条の「会社法」が成立しましたので、2015年以前に会社法を勉強された方でも、新しい会社法は十分に理解できないのが現状です。社会人として実務に携わっている方々にとっても、本書は株式会社の諸制度を理解するうえで、ハンディで、かつ、要点を押さえた格好の入門書となっています。

【令和３年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記制度の基礎と本質がつかめる入門書】 　本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。不動産登記法の分野は無味乾燥な解説書が多いなか、本書は読者の興味を引く事例を取り上げ、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る、まさに唯一無二の入門書。 　これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿では所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正され、とくに相続登記は2024年4月より義務化されることとなった。 　また、相続法が改正され、夫婦の一方が亡くなった場合に、その人物が所有する建物に、残された配偶者が無償で居住し続けることができる配偶者居住権がという制度が創設された。 　本書は、これらの法改正に対応して項目を改めるとともに、一部の数字等を改訂した最新版。

2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。 主な項目としては、1株主総会資料の電子提供、2株主提案権の濫用的な行使の制限、3取締役の報酬等の決定方針、4株式報酬等の手続、5D&O保険、会社補償、6業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、7社外取締役設置義務化、8社債の管理、9株式交付(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれています。 今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。