※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。 【目次】 目次　 はしがき 第１章　企業・家計複合体理論の課題 第２章　企業・家計複合体の原型モデル 1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析 2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析 3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析 第３章　市場の発展にともなう行動の変貌 1　自給自足経済における行動 2　生産物市場が競争的である経済における行動 3　資本用役市場が競争的である経済における行動 4　労働市場が競争的である経済における行動 第４章　経済分化 1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動 2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体 3　不労資本家 4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体 第５章　労働供給の構造 1　労働・消費者家計による労働供給 2　企業・家計複合体による労働供給 3　縁辺労働力層による労働供給 第６章　資本用役の需要 1　雇用不足経済における資本用役の需要 2　雇用豊富経済における資本用役の需要 3　準雇用不足経済における資本用役の需要 第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析 1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析 2　自営業を含むケインズ型経済のモデル 3　追加的政府投資の効果 数学付録 AI　諸準備 AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明 索引 丸山　義皓 経済学者。筑波大学名誉教授。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。