●この30年で平均所得は100万円下落……なぜ賃金は上がらない？　●理由は国民が平等に貧しくなる「未熟な資本主義」にあった！　●元IMFエコノミストがデータで示す「日本の歪みと処方箋」　物価の高騰、賃金の低迷が続く日本経済。未曾有の物価高にもかかわらず、賃金が「ほぼ横ばい」という異常事態。日本の平均賃金は韓国にも追い抜かされ、同時に歴史的な円安も進行している。かつてIMF（国際通貨基金）に勤め、現在は東京都立大学教授の著者は、「日本経済停滞の要因は、日本特有の構造、いうなれば“未熟な資本主義”にある」と喝破し、そのためには物価と賃金、さらにはそれらの土台となる「企業経営＝労働・雇用のメカニズム」を知る必要があると説く。各種国際統計・データから、日本の経済構造の歪みを徹底分析し、日本再生の処方箋を示す1冊。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

■「働いても働いても貧乏から抜け出せない!?」…経済大国ニッポンが賃上げもままならない｢一億総貧国｣に転落した根本原因とは？ 2023年、年明け早々、食料品の3度目の値上げの報道がなされ、物価高騰が生活者レベルで重くのしかかる事態となった。 さらに、日本人の賃金は「ほぼ横ばい」。物価上昇に賃上げが追い付かないという、世界を見渡しても異常な事態となっており、スタグフレーションが警戒されている。 さらに従来から日本だけがデフレという「慢性病」を抱えるなか、世界レベルでのインフレに対応できず、円安も相まって、世界の中で「一人負け」の状況を呈している。 本書は、世界経済の大きなダイナミズムを展望しつつ、日本が特異な状況に陥る現状を理解し、問題の核心に迫るものである。 　 ［目次］ 第1章　50年ぶりの世界インフレに直面する日本 第2章　デフレに襲い掛かった世界インフレ 第3章　先進国で日本だけ「賃金抑制」が続く理由 第4章　衰退途上国からどう脱却するか 【著者略歴】 宮本 弘曉 （みやもと・ひろあき） 1977年生まれ。東京都立大学経済経営学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得（Ph.D. in Economics）。国際大学学長特別補佐・教授、東京大学公共政策大学院特任准教授、国際通貨基金（IMF）エコノミストを経て現職。専門は労働経済学、マクロ経済学、日本経済論。日本経済、特に労働市場に関する意見はWall Street Journal、Bloomberg、日本経済新聞、NHK+P6等の国内外のメディアでも紹介されている。著書に『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）など。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（2023年9月25日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

●人口減少、グリーン化、テクノロジー革命――。　●日本人が勘違いしている「3つのメガトレンド」の本質とは？　●元IMFエコノミストが101のデータから示す「日本の針路」！　「日本人は世界経済の大きな潮流を理解していない」。国際通貨基金（IMF）を経て、現在は東京都立大学教授を務める著者は、その結果が日本経済の停滞を招いたと語る。そこで本書では、世界と日本を激変させる3つのメガトレンド――1. 人口構造の変化、2. 地球温暖化対策によるグリーン化、3. テクノロジーの進歩について、その影響を各種データとファクトから徹底的に検証。日本人が勘違いしている「世界経済の変化の本質」を理解した上で、日本社会の現在、そして未来に迫る。気鋭の経済学者による日本経済再生のヒントが、ここにある！