※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

ロングセラー企画『大学4年間シリーズ』。中でも一番人気の「経済学」本。本書は、その経済学の「実戦編」となる。 「実戦」の場として経済政策を取り上げ、政策を通じて現代の社会経済の理解を深めることを目的とした本書。新型コロナウィルス感染拡大では、世界のどの国でも経済政策が社会経済を支えた点で、経済政策は私たちにも大変身近になった。経済政策はダイナミックに生きた素材なのだ。デフレ、円安、格差、雇用…等、日本を中心に、現代社会が抱える課題とそれに対する経済政策を見ることで、経済学がビジネスの現場でどう生かされているのかを理解する。学生、就活生はもちろん、ビジネスマンも必読の一冊。