家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

「もう無理だ！」とあきらめるその前に！ ウィズコロナ、ポストコロナ時代を生き抜く、賢いお金の回し方。 ・資金繰りの作成 ・銀行交渉 ・ビジネスモデルの見直し 新型コロナウイルスの影響で今後深刻な景気悪化が予想される中、 中小事業者の頭を悩ますのが資金繰り。 現在は様々な補助金や助成制度で何とか景気は持ちこたえているもののこれからの悪化に備え、 本書は中小事業所が知っておくべき資金繰りのポイントを紹介していきます。 内容は前版『会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと』をブラッシュアップし、 特に新型コロナ禍で窮する中小事業者に向けて、資金繰りの考え方、 対応のしかたをメインに、中小企業事業者がつかえる助成金などについても焦点を当てて解説します。 根幹をなすツールは「資金繰り表」です。 これは法令によって義務づけられているモノではなく、 各社各様に作成してよいものです。 それだけに、実際の資金繰り表作成している中小企業はほとんどありません。 会社の維持継続において最も重要な資金繰りにおいて、その現状を理解し、 予想して対策を立てるためのツールを持っていないのです。 本書を参考に、中小企業の経営者、経理・会計士責任者の皆さんは資金繰り表を作成し、 確かな資金繰りのためのツールを手に入れてもらえればと思います。 ■目次 ・第１章　中小企業は「現金＞利益＞売上」の順で重視する！ ・第２章　資金繰り表をつくって使いこなす！ ・第３章　資金リスクに強い会社をつくる！ ・第４章　月次Ｂ／Ｓから資金繰りを読み解く ・第５章　資金繰り表を活用した対銀行交渉のポイント ・第６章　ウィズコロナ・ポストコロナの資金繰り ■著者　徳永貴則（トクナガタカノリ） 株式会社スペースワン代表取締役。１９７２年佐賀県出身。 明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行（現りそな銀行）に入行。 都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。 本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。 ２０００社ほどの融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。 企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当て、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。 中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、 顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。 教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者にわかりやすく実践的なアドバイスに定評がある （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会