※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。 ※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻104号） 【目次】 《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》 ①内閣官房長官 国と地方の権限には再検証が必要 菅 義偉 ②厚生労働大臣 厚生労働省の分割についても不断の議論を 加藤勝信 ○取材を終えて コロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応 竹中治堅 ●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差 日本の行政はスリムすぎる 北村 亘 ●元厚生労働省キャリアが斬る！ 人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ 千正康裕 ●対談 公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ 鍵握る国会改革とデジタル化 松井孝治×村井英樹 ●対談 「遷都」から脱ガラケーまで デジタル・ガバメントをいかにして実現するか 平 将明×宮坂 学 ●覆面座談会 市区町村職員のホンネ 10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！ 司会：葉上太郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化に歯止めがかからず、財政破綻の懸念も囁かれる日本。2020年の東京五輪までは維持できたとして、果たしてその後は大丈夫か？ （『中央公論』8月号特集） 「課題先進国の『未来の年表』」河合雅司／「政界ホープが緊急提言・私たちが挑む人生100年時代」小泉進次郎×福田達夫×村井英樹　司会・田原総一朗／「財政破綻という最悪の事態に備えを」小林慶一郎／「将来を蝕む『民意ファースト』島澤 諭／座談会・次世代に繋げ！ 秋田県が挑む日本の難題