2015年12月28日、日韓双方の外相が日韓合同記者会見で、慰安婦問題に関する「日韓合意」を発表した。日本のメディアや言論界では、「韓国政府は、（中略）今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国側に言わせたことの意義を評価する声が少なくないが、韓国ウォッチャーの第一人者である著者は「『日韓合意』が履行される可能性はきわめて低い」と厳しい見方だ。韓国国内の世論動向を見れば、その兆候はすでに表れている。くわえて、2017年12月には次期大統領選が行われる。政権が変われば、前政権が交わした合意など簡単に反故にすることは、同国では決して珍しくない。なぜ韓国は、日本に対してそのようなことを平気で行うのか？　その背景を理解するために、日本とは対照的な彼の国の異文化性と国民気質、そして今まさに起こっている凄まじい経済的苦境と社会不安について論説する。