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小原 雅博
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1955年、徳島県生まれ。博士(国際関係学)。東京大学卒、UCバークレーにて修士号取得。1980年に外務省に入り、アジア大洋州局審議官、在シドニー総領事、在上海総領事などを歴任した後、2015年より現職。復旦大学(上海)客員教授も務める。著書に、『東アジア共同体』、『国益と外交』(ともに日本経済新聞出版社)、『境界国家論』(時事通信社)、『チャイナ・ジレンマ』、『外交官の父が伝える素顔のアメリカ人の生活と英語』(ともにディスカバー・トゥエンティワン)『日本走向何方』(中信出版社)など。東大では、現代日本外交を担当。外交官としての実務経験と大学での理論研究に基づく国際政治学を探求。Critical thinkingによる授業を重視。「白熱ゼミ」をオトバンクで放送中。
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日中・日米の関係から、世界益強いては日本の国益を語った本
日米同盟至上主義かアジア主義化の二者択一はナンセンス。日本は日米同盟+αのαを今後は意識しなければならず、それは自由で開かれたインド太平洋戦略など世界益に通ずるものである。
驚き
日本独自の防衛を確立させるためには、日本の一年の防衛予算の5倍のコストが掛かることとなる。自主防衛のための膨大のコストは巨額の国家責務を抱える日本にはとり得ぬ選択肢である。また核保有のために日本は国際的孤立を覚悟せねばならず、核兵器のない世界を目指してきた日本の理念やアイデンティティが喪失される。よって死活的国益である国家・国民の安全の確保において、日米同盟プラスは依然として最善の選択である。
国連海洋条約に批准していないアメリカ軍による航行の自由作戦によってアメリカの南シナ海の行動の正当性をアピールし、法の支配の受け入れを中国側に求めるという皮肉。
中国は海洋条約に批准して、南シナ海には国際法に基づき、交渉と協議を通じて、平和的に解決することを望んでいると主張する一方で、仲裁裁判の判決を無下にする態度をとっており、明らかにダブルスタンダードである。
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前半は世界史の中で「国益とは?」大変勉強になった
後半、現代世界における国益問題は、米国・中国の二大超大国問題に集約され
ダイナミックな拡がりに欠けた点は残念 ロシア・EU・新興国
よく勉強されていることへは敬意を表したい
中国はアヘン戦争以来の国辱を晴らすべく、着々と準備を進めてきた
米ソ冷戦の間に、米国の反ソゆえの支援、日本のODA協力、ECとの親密化
ここへ来て、習近平の「世界大国宣言」は中華思想の再興そのもの
トランプ大統領の反応は想定内だと思う 90年代の日本のようにはいかない