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会社法改正も、某塚家具の親子間紛争も、 東芝の不正会計発覚も、シャープの減資も、猫も杓子もコーポレート・ガバナン ス。
法律や経営といった「型」の側面から解説 されるものも多いなか、そのインセンティブでガバナンスが維持できるんですかとい う数字の側面から書かれているので理解が しやすい一冊。
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話題の本を読んでみました。日本型ガバナンスの検証と銀行のガバナンスの検討により通説を揺るがすもの。深刻な銀行危機をもたらしたのは、銀行自身のコーポレートガバナンスの問題であったとするなど、検討すべき箇所が多いです。再読による分析が必要ですね。
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欧米型、日本型、東アジア型のコーポレートガバナンスを読み解きながら、あるべき統治の形を探っているように思える一冊。
200ページに満たない新書サイズには、膨大な調査や分析により得られた知見が凝縮されている。
本書ではガバナンスの「効かせ方」に軸足を置いており、もう少し現場よりのガバナンス実践についても知りたいところだ。
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昨年の売れ行きランキングからチョイス。
著者の花崎正晴氏は、ブルキングス研究所や政投銀を経て、現在は一橋大院教授。
感想。
面白かった。価格740円は安い。仮説→実証研究の流れとか参考になる。
備忘録。
・2012年、日本の法人数は195万社あって、うち3万が中堅・大企業。ここがコーポレートガバナンスの議論の対象か。
・米国では従来から独立色の強い社外取締役が、取締役総数の過半数を占めることがSECから求められている。
・エンロン→アーサーアンダーセン消滅へ。
・ストックオプションや業績連動型報酬といった、エージェンシー問題解決策(インセンティブスキーム)は、次の2点に限界有。①業績や株価の好不調は必ずしも経営者の努力だけによるものではない、②経営者が短期的利益に目が行きやすい。
・FCF問題→FCFが大きい会社は、低利回りのPJに投資する傾向があること。
・日本では、株主は米国型ガバナンスの担い手としては機能せず、単に配当やキャピタルゲインだけを要求しており、代わりにメインバンクがコーポレートガバナンスの役割を果たしてきたのでは、という主張。
・一般的にコモンロー(米英法)よりもシビルロー(大陸法)の方が、投資家に対して与えている法的権利がぜい弱。
・実証研究「ストックオプション導入で企業の収益性は改善したか」→有意にプラスの効果はなし。
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昨今・・・韓国の「財閥」の長女が報道を騒がしている。
家族支配型企業の占める割合が高い東アジア。
ガバナンスという観点からはまだまだ日本は健全。