島倉原のレビュー一覧

　MMT（現代貨幣理論）は「貨幣に関して説正しく説明している」一方で「政策論としては発展途上の部分がある」というのが著者の主張である。
　この主張に基づきデータ分析をもとに提示される政策提言（第６章）は読み応えがあった。
　長期停滞を招いた緊縮財政からの転換を目指すには世論の力が必要。テレビや新聞に...続きを読むは全く期待できないので、本書のような書籍が広く読まれるようになれば良いと思う。

ランダル・レイの「MMT現代貨幣理論入門」の監訳者である島倉氏の書き下ろし。
平易な説明で、MMTのエッセンスが理解できるように書かれており入門書として役に立つ。主流派経済学者からの批判についても受け止めて、それらが誤った先入観や不正確な理解によるものであることも丁寧に説明されている。MMTの実践...続きを読むが今最も求められている日本の状況について豊富なデータをもとに議論されており、説得力があると思う。政治の世界にこの認識が広まってこの国の政策に反映されることを望みたい。

たしかに今までの金融・財政理論とは異質だが、否定する内容ではないと思った。トリクルダウンが上手くいかなくなった時、就業保証プログラムで需要側を刺激するのは、まさにイマ使う手なのかもしれない。

ランダルレイ氏の『MMT現代貨幣論入門』の監訳者の著書だけあって、MMTがとてもわかりやすく語られています。
MMTを知りたい初学者がはじめに読む本として最適に思われます。
MMTで述べられている、政府の赤字が民間の黒字になるというのは、普通に考えれば当たり前のことです。だって、国債は個人でも買える...続きを読むし買った人にとっては紛れもない財産ですもんね。
国の借金をなぜか「国民ひとりあたり○百万円の借金」などと書いていた新聞記事を読むたびに「あほちゃうか」と思っていたわたしにとっては、本書はある意味痛快な内容でした。
MMTは財政政策について踏み込んだ考えを持っており、人々が幸福になる方法を考えている理論であることがわかりました。経済学の真の姿であるオイコノミクスを感じました。良書。

初学者が全てを理解することは難しいが、MMTのポイントポイントを理解することはできる。

その上で下記が疑問
・理論的に正しそうなMMTがなぜ社会実装されないのか、何がハードルになっているのか
・市民は何をすればMMTの推進をしていけるのか
・日本においてMMTを前に進めたがっている政党はどこか

MMT(現代貨幣理論)の妥当性を説く内容。
義務教育レベルの経済学の知識すらも怪しい自分にとって、最初はほとんど理解できなかった。
けど、この本の言っている意味が少しずつ分かってきて、今では、主流派経済学より、MMTの方が正しくないか？との考えに至っている。特に貨幣の本質論の捉え方は、MMTの方が適...続きを読む切だろうね。不換紙幣が価値を認められている現在、主流派経済学の考え方は、現実離れしている。
ただ、MMTは、国際的視点で経済を見た場合に、通貨発行権の所在が曖昧になるため、その貨幣観を再構築する必要があるはず。この問題をどう克服するのか、疑問に思う。
また、この本では、貨幣の本質論に関する議論と現在の経済政策に関わる議論とが、どのように関係するのかという点（前者が後者に対してどのように作用するか、その論理必然性）について、詳しい論証がされていないように思われる。おそらく、ケインズとか、２０世紀の経済学の変遷を学べば、この点の理解がスムーズなのだろうが、、、経済学好きの友達が欲しいところ。

【文中より引用】

・日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。

・政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は...続きを読む税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するために政策手段である。

政府は「最後に雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

MMTについて分かりやすく考察された本。
ただし、MMTとは何かを簡単に説明されているわけではなく、むしろ詳細に説明をしているため、MMTとは何かをざっくりつかみたい人には不向きかもしれない。
（自分がそうでした）

またMMTについて杓子定規に解説しているわけでもなく、著者の考えも多分に含まれるた...続きを読むめ、注意が必要。
おそらくは、MMTとは何かというのは十分に分かった上で、読むと深みが増すのだと思う。

MMTを理解したうえで、もう一度読もうと思います。

MMTの主張を追うことで、改めて貨幣とは何かについて、考えを整理する機会になる。ただ印象としては、いくら財政赤字を恐れることはないと言っても、結局は「極端なインフレにならない限り」という保留がつくわけで、そうであるならば、MMTと反MMTの主張は程度の差でしかないような気がする。もしかしたら程度の差...続きを読むこそが問題なのかもしれないが。あと、MMTが前提とする「主権通貨国」の地位も、絶対的・永続的なものではないだろうと思う。

有名なMMTの本の監修をされている島倉原氏の本。
MMTに至るまでのマネーの歴史から、MMTにより日本と世界の経済はどのように変化するのか。そして、リフレ派との対比、MMTのデメリットまでを丁寧にまとめている本。
再読希望である。

自国貨幣の信用があるうちはバンバン刷って国債も限りなく発行し続けて財政赤字でも全然大丈夫だよ何故なら日本は何十年も実行しているのに全然インフレにも
通貨危機なってないジャンが根拠らしい。日本が失敗したのは同時に緊縮財政、消費税増税で財政健全化をしようとした政策がダメだったらしい。米民主党左派が支持し...続きを読むても総選挙を控えこの素晴らしい理論は日本ではどの政党もシカト中らしい(泣)

MMTって、正直細かな内容までちゃんとは理解していませんでしたので、一度ある程度それなりに全体像をざっとでも把握しておこうと。
よりきちんと学ぼうとするなら本家のL・ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』を読むべきなのでしょうけれど、もう少し手軽な概説書は無いものか…と選んだのがこちら。
結果、...続きを読むなかなか良い解説書でした。立場もかなり客観的で筆致も冷静。かつてリフレ派支持の人たちが口を汚くしてケインジアンや日銀を罵倒(?)していたような品のなさは皆無で読んでいて気分が悪くなることもありません。また、後半は日本経済への適用可能性についてかなりの紙面を割いているので、その点でも日本人の私たちにとってはまさに「知りたい」点を論じてくれており参考になります。
MMTによる貨幣論の説明については確かに傾聴に値すると思いつつ読み進めて行くと、その主張の中で政府による「就業保証プログラム」などというものが出てきて、それをアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが支持しているなどと聞くと、「うっ、これは左派リベラルの政治臭のする経済理論か…」と一瞬感じましたが、その辺りについてもこの著者は中立的に解説されていて、鼻につきません。そして、そういう訳ではないことも分かります。
…ということで、一通り勉強になりました。良書と思います。そして、MMT、上記の「就業保証プログラム」など一部「ん？」と感じるところがなきにしもあらずですが、全般的には傾聴に値する経済理論と思います…というのが感想です。

コロナ対策で、73兆円の経済対策が実施されることになった。当然、財源は必要になる。そこで「ちょっと前から賛否両論あるMMT（現代貨幣理論）って、国債発行を増やしても無問題みたいな話じゃなかったっけ？」と手に取ったのが、積読していた本書。

MMTが話題になった当初、「あんなのウソだ」とか「マヤカシだ...続きを読む」とかいうインテリが多かったので、「少々インチキ臭いかな」と思いながら読み始めた。が、内容はいたってまとも。図解を交えながら、論を展開している。

もっとも、マクロ経済学って直感と結論が違ったり、非現実な仮定だったりで、本を読んでも、いつもすぐには腹落ちしない。今回もしかりで、MMTの正否については、私のアタマじゃとうてい判断できないのだが、雇用政策とか目指すところは悪くない印象だった。

「租税が貨幣を動かす」「信用貨幣」「機能的財政」といった概念も面白い（結構、昔からあるようだけど）。

マクロ経済学はもちろん、貨幣（通貨）の歴史や租税の原理についても深く知る必要性を感じた一冊。知的な刺激の多い本だ。

MMTでは、補正予算で時限的な景気対策を行う「裁量的財政政策」については、「積極的には評価しない」というスタンスのようだが、さらなる国債の発行を通じて、またもや日本は意図せざるMMTの“実験場”になりそうな……。

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字を膨らませても問題ない」という衝撃的な主張をしている現代貨幣理論（ＭＭＴ）の入門書。アメリカの経済学者による著作であるが、日本では中野剛志氏などが同様の主張をしている。財務諸表については勉強したばかりであるので、ある程度は理解できたが、難解で理解できない部分もある...続きを読む。お金はいくら刷っても問題ないとはいえ、インフレへの警戒も強調しており、要は程度の問題なのかもしれない。確かに巨額の財政赤字を抱えながら更なる国債発行を行っている日本も、一向にインフレに向かう気配はなく、ＭＭＴは正しいようにも思える。貨幣についての考え方も納税の所要からその価値を説いているが、ビットコインなどを否定している点では、多くの研究者と考えは一致しているようだ。正しいか否かは定かではないが、概要は理解できた。

「政府と民間という２つの部門から成る経済においては、民間部門によって保有される純金融資産は政府によって発行される純金融負債にぴったり一致する。もし政府が支出と租税収入を常に一致させ、均衡財政を保つならば、民間部門の純金融資産はゼロになる」p54
「（国内民間収支）＋（政府収支）＋（海外収支）＝０」p59
「（ケインズの倹約のパラドクス）総消費を減らして貯蓄を増やそうとすると、貯蓄は増えず、所得が減ってしまう」p75
「ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府購入＋純輸出（これは国民総所得に等しい）」p103
「（貯蓄—投資）＋（租税—政府購入）＋（輸入—輸出）＝０」p105
「租税の不払いに対して課される罰を避けるために、納税者は政府の通貨を手に入れる必要がある」p120
「金利（γ）がＧＤＰ成長率（ｇ）を上回っている場合に限って、債務比率は上昇する（ガルブレイズ）」p145
「非政府部門の純貯蓄は、所得と貯蓄を創造する政府の赤字支出の結果だと考えるのが最もよい」p228
「貨幣が租税などの強制的な義務を履行するために必要とされる限り、そうした義務が貨幣に対する需要を創造する。つまり、納税者が貨幣を必要とするので、政府は貨幣を発行してモノを買うことができる」p272
「租税が貨幣を動かす。主権を有する政府は、支出をするために自国通貨での歳入を必要としない」p272
「米国（あるいは、英国や日本、いずれも巨大な赤字国である）の現在の、あるいは将来見込まれる条件の中に、ハイパーインフレはもちろん、高インフレを予想させるものは何一つない」p456
「重要なのは、政府は物価安定とともに完全雇用を促進すべき」p484
「「モノとしての貨幣」の制度としての本質は何か？最も明白な共通の特徴は「負債の証拠」だということである」p496
「（金利を下げても企業は簡単に投資はしない）企業をだまして投資させるためには、妖精の粉を大量に撒く必要がある」p505
「（金利と投資と需要）投資を増やすことは需要不足の解決策にはなりえない。つまり、投資を増やすと総需要が増える以上に総供給が増える」p506
「（MMTは、債務や赤字の持続性に関する議論に負けている）政府がキーストローク（お金を刷る）によって支出することは「不道徳」だからだ」p520
「（まとめ）
・通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である。
・租税は民間に納税のための通貨へのニーズを作って通貨価値を維持するためにある。総需要を総供給能力の範囲内に抑制してインフレを抑えるのが課税することの機能である。だから財政支出の帳尻をつけることに意味はない。
・不完全雇用の間は通貨発行で政府支出をするばかりでもインフレは悪化しない。
・財政赤字は民間の資産増であり、民間への資金供給となっている。逆に、財政黒字は民間の借入れ超過を意味し、失業存在下ではその借入れ超過（貯蓄不足）は民間人の所得が減ることによる貯蓄減でもたらされる」p528

理論として現実味を除けば、就業保証プログラムなど、画期的であり面白いと感じた。
しかし、あまり現実味はないような気もする。また、キーストロークの部分であったり、恒等式に関しては、わざわざMMTという学派を打ち立ててまで取り上げるものでもないような気がする。ただ、やはり画期的であるという点で評価できる...続きを読む。
あと、文体が非常に読みづらい。カギカッコが多すぎる。そこをどうにかして欲しかった。

MMTの概要は分かった。ただ、本書はMMT支持側から書かれたものであり、私自身経済理論に精通していないため、そういうものなのかと読み進めていくに留まった。

序盤の商品貨幣論と信用貨幣論を過ぎた辺りから理解が困難になった。

前提知識を蓄えて、いつかリベンジしたい。

なんか一時期よくMMTの文字をネットで見たので、何だろうと思ってたので、流し聴き程度に。現代の主流派経済学と対立する理論とのこと。
読む順番を完全に間違えた気がします。自分みたいな門外漢はまず主流派経済学の基礎を充分におさえてから、対比として見るべきでした…恥ずかしい…

MMTと主流派経済学では、貨幣観が違う。
商品貨幣論は誤り＝ババ抜き貨幣論と同じ。貨幣の使用は社会の決まり事。
メソポタミアには、粘土板が貨幣に使われた証拠がある＝貴金属貨幣より古い。
MMTは信用貨幣論＝単に信用されているから貨幣とされる。紙幣も同じ。
租税が貨幣を動かす。国定貨幣説。
主流派経済...続きを読む学は外生的貨幣供給説＝通貨供給が預金と貸し出しを動かす。
MMは、内生的貨幣供給説＝銀行貸し出しが預金と通貨を生み出す。マネタリーベースとマネーストックの間に貨幣乗数のような関係はない。

政府は国家に対する支払い手段として貨幣を受け取る、という債務を負っている。
インフレが発行限度を決める。財源は不要。税金ではない。
債務引き受けを禁止していながら、実質的に所持するのはおかしな規定。
政府の赤字は、通貨発行が伴うから、むしろ国債金利は低下するはず。
貯蓄が国債消化の原資になるわけではない。むしろ国債発行が貯蓄を創造する。
金利が上昇したら、国債発行を減らす＝中央銀行が国債を市場から購入する、と金利が低下する。＝国債が高く売れる＝金利の低下。
海外との経常収支の黒字は、さらに国債発行余力となる。
国内民間部門と政府部門がともに赤字だとバブルが発生している。民間の赤字は、持続的ではない。
国際収支が大幅黒字なら、民間も政府も黒字はあり得る。

MMT=無税国家ではない。租税は国家を動かすもの。
社会保障税、消費税、法人税は悪い税金。

機能的財政論＝アパラーナー、「機能的財政と連邦債務」
市場メカニズムにゆだねるのは、現代の資本主義経済にとっては無意味。取引費用が無視できない。
「いってみれば、人々が月を欲するがために失業が生ずる」ケインズ＝貨幣を月になぞらえて、貨幣選好が失業を生むことを言っている。
国債発行は、政府の資金調達ではなく金利調整手段。

就業保証プログラムによって、失業対策をする。事実上の最低賃金。オーストラリアの羊毛価格安定プログラムからヒントを得た。政府雇用が調整弁となる。
ベーシックインカムや最低賃金制度との違いは、労働市場から退出させて総生産力を低下させる。＝インフレ圧力になる。

デフォルトや通貨危機の真の原因は、固定相場制または外貨建て債務。アルゼンチン、メキシコ、タイなど。
ロシアの変動相場制下でのデフォルトは政治的な意味合いがある。
1970年代のイギリスとイタリアの危機は、自国通貨レートを高く維持しようとした結果である。

デフレは自己増幅構造がある。
脱出のためには、ポストケインジアンは、財政支出が手段と考える。ニューケインジアンんは、新古典派を基礎としているので、供給側の要因を考える。需要のコントロールは短期的効果しかない。

人口減少が低成長やデフレの理由ではない。ハンガリー、ラトビア、リトアニアなどは、経済成長している。

機能的財政が年金2000万円問題を解決する＝実質GDPを最大化すること。財政を均衡させる必要がなければ年金財政への政府支出も可能となり、その結果GDPは最大化する。

『赤字の民主主義』＝インフレによる不均衡の蓄積は、構造的な失業を増大させる。財政拡大期は実際にはインフレ率低下期であった。

ハイパーインフレは、極端なモノ不足、供給不足から。日常的に起きることはない。

高橋財政派、MMTの機能的財政そのもの。日銀の直接引き受けでデフレを克服した。