世界と日本経済大予測2021

渡邉哲也

2020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！ ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: PHP研究所
• ページ数: 232ページ
• 電子版発売日: 2020年11月20日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★★★]

偏りは多少あるかもしれないが、いま日本と世界経済で起きていることを網羅できた感があり、とても良かった。

[cookbook · ★★★★★]

ナマモノのような鮮度

現在進行形の出来事に対して鋭い分析と、ポジションを取って果敢に意見や予想述べていくスタイルは毎回のことながら勇気がある。まだ今後がよく分からない流動的な事態に対しても、事実の積み上げと分析に基づいて明確に主張して、それがこれまでかなりの精度で当たっているのだからすごい。テーマごとに細かくトピックを分割しているため、1トピックあたりコンパクトにまとめられていて読みやすい。

[ブクログ · ★★★☆☆]

少し前、コロナ禍の著作である。

世界と日本経済におけるリスクを贅沢にも57個も解説してくれている。その答え合わせも今なら出来そうだが、内容はその時点での決定事項に基づくもので案外慎重というか、バーナム効果的に、どちらでも的中させたような言い方にも取れそう。コロナ禍の鬱っぽい感じが今やノスタルジックに思い出される。

残念なのは、本著の最後に「世界は変わった」、ビフォーコロナには戻らないと渡邉哲也氏は言うのだが、コロナ禍を引き摺り未だにマスクをしている人も多く、反復生活をどこまで遡るかという違いだけで、変わった感は無い。ちょっと前に戻るのか、それより前に戻るかの違いだ。高齢化も原因だろう。50年、60年生きた世代はコロナの3年程度、10代や20代の若者とは相対的にもインパクトが違う。そうした高齢者が、対面再開！と意気揚々とし出せば、何も変わらず、若者は諦めて転職のアップを開始する。

さて、内容的にはアンチ中国をベースとして、如何に日本は国際社会を生き抜けば良いかというテーマが多く、つまりリスクについては、中国絡みの内容が大半だ。

WTO、WHOを機能化させるには中国排除が必要。中国から国外への資本持ち出しが認められていない状態は、まるでゲームセンターのようだ。日本でアメリカの大学と共同研究する場合、中国人の研究者や学生を排除しなければならない。2018年9月に日中租税条約に基づく租税情報交換が行われ、日本における中国人の資産が把握されたため、脱法的な資産移動が不可に。日本の不動産を手放す中国人が急増、などなど。

原発の汚染水に対して、官製？のイタ電が増えているらしい。中国に関しては、リスクが既にニョキニョキと見えてしまっていて、予測も何もないような気がしている。

[ブクログ · ★★★☆☆]

本屋さんをブラブラしていて目に留まった本です、今年2021年の経済予測をしている本で、一年前にも同様の本を出していて、第一章ではどれほどその予測が当たったかの検証をしています。このような本に初めて私は出会いました。

翌年の経済予測について長年出版されてきた、長谷川慶太郎氏がお亡くなり、この種の本はもう読めなくなるなと思っていた私にとっては嬉しい発見でした。ぜひ今後も出版し続けて欲しいなと思っています。

この本の中でも述べられているように、今後数年間（コロナ騒動が落ち着いた頃）で、世界の枠組み、仕事の仕方や生活の仕方が変わっているようです。現在(2021.1)は、日本も含めて世界はコロナ対策で手一杯で、その解決が最優先となっています。

そのために、今までのやり方（オフィスに行って仕事する、平日ランチは毎日オフィス・外出先付近で外食する、夕食は週に半分程度は外食する等）が好むと好まざるにかかわらず、変わってきています。最初の頃は変化することに抵抗があっても、緊急事態宣言及びそれに準じた措置が数ヶ月のすれば、それに慣れてしまうのが人間の凄い点だと思います。

この変化は私たちの糧を得る仕事のやり方、企業の経営方針等にも大きは変化を与えることでしょう。この本を読みながら、コロナ終息したと皆が納得するであろう数年後に起きている変化を予想しながら、自分は今どうあるべきか、どのように変化していくかを真剣に考える時期に来ていると感じました。

以下は気になったポイントです。

・コロナの感染者は世界で3700万人を超えたとされるが、季節性インフルエンザもその程度の感染者は出るので数字そのものは驚くほどではない。このような事情を考慮すると、ワクチンの接種とワクチンの効果が見えてきたところで、一定程度の収束と判断できる状況になることは予想はつく。スペイン風邪は終息まで２年かかっている、コロナもこの程度であろうと思われるが消滅するわけではないので、影響は中長期的に続くと考えるべきである（p２１）

・2021年最初に破綻が進むのはLCCである、運航再開はナショナル・フラッグが優先される、LCCは修理点検・航空内の移動は大手航空会社に代行してもらっているので（p２６）

・アメリカは中国が国策として進める「中国製造２０２５」に対抗する手段を打ち出し始めた、それがファーウェイ規制である、これは市場から中国を切り離すということで中核は、技術移転の禁止、製造機械の輸出の禁止である（p４２）

・2020年８月５日、米国務長官は「クリーンネットワーク構想」を発表した、１）クリーンキャリア：中国の通信事業者がアメリカの通信網に接続できないようにする、２）クリーンストア：アメリカのモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する、３）クリーンアプリ：信頼されていない中国のスマホメーカがアメリカのアプリをプリインストールしたりダウンロードできなくする、４）クリーンクラウド：アメリカ人の新型コロナ感染症のワクチン研究を含む知的財産が中国企業を通じて、アクセス可能なクラウドに保存・処理されることを防ぐ、５）クリーンケーブル：海底ケーブルが中国に使われないようにする（p５４）

・来る６Gでは通信事業者がアライアンスを組み、システムと基地局の両面を飲み込む形の開発をすすめる、それを主導するのがNTTが完全子会社化したNTTドコモである（p５６）

・中国企業は取締役会の上に中国共産党支部を作る必要があり、企業は共産党の指示で動いている。共産党員の取締役は確実に入るため、共産党の了解が取れないと撤退ができない（p９９）

・外為法、秘密特許、人的認証制度の３つによって、日本からの技術の略奪を防ぐしかない。（p１０９）

・欧州ではコロナ禍をきっかけに国境検査が復活、シェンゲン協定で国境検査なしで出入国を許可されていたが、出入国管理が厳格化した（p１５６）４Gからファーウェイの排除を決定した英国は、3000億円以上の資金が必要になる上、切り替えに時間を要することになった。2027年までに国内完全排除が約束されている。ベルギー、フランス、イタリアも排除を決めた（p１５７）

・都内のタワーマンションなどの不動産を中国人から、台湾人・香港人が購入しているので、居住用不動産は下げ幅は限定されてしばらくは高値で推移する可能性は高い（p１７９）

・なぜ金価格が高騰するかと言えば、それはアメリカによる締め付けで海外での資産の保全が難しくなるから（p１８１）

・コロナ禍以降、常連がしっかりとついている店は極端な顧客の減少はないように見える、一方、通りがかりの客、飛び込み客を中心にビジネスをしているような店は、痛手をダイレクトに受けている。こうした動きから商売のあり方も見直さなければならない。従来のビジネスモデルは、コロナが全て吹き飛ばされた。大事なのは顧客を育てる、という中長期的なビジネスモデルであり、顧客第一主義がどの経営者にも求められている（p１８５）

・トヨタのサプライチェーンが１つでなく、日本だけでも九州、愛知県、東北の３つのサプライチェーンがあり、アジアでは、ベトナム・タイなど分散化させている（p１９１）部品の中国依存度がそれほど高くなかったので、早期に生産再開できた（p１９２）

・テレビ局の広告収入が減ることで、制作面にも影響が出る。２０２０年１０月の番組改編で、番組によっては製作費が前年比５０％まで削られることもある（p１９７）

・ステイホームにより人々の移動は制限され、家の中にいる時間が増えた。海外旅行は論外、リモートワークも一般化、オフィスビルには空きが増え、通勤ラッシュもほとんど亡くなった。これは世界同時多発的に発生している、これはコロナ禍が終息したところで完全に戻らない。

2021年1月24日作成