離婚の経済学 愛と別れの論理

橘木俊詔 / 迫田さやか

１年の離婚件数２１万。１０年未満の離婚が５割超。妻からの申し出７割。養育費は一人親世帯の２４％……。数字が説く現代日本の姿！

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 講談社
• 掲載誌・レーベル: 講談社現代新書
• ページ数: 224ページ
• 電子版発売日: 2020年04月15日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 10MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

不倫とは、離婚を我慢する憂さ晴らし?
→長期的には、異性関係を理由とした夫からの申し立ては1975年に22.8%だったのが、2018年には13.8%に低下している一方で、妻側からでは1975年には34.3%であったのが2018年には15.8%と大きく低下していることが確認できる。これは極端に不倫や浮気の件数が減ったと言うよりも、不倫や浮気では裁判にまでもつれ込まなくなった「うまく隠している」あるいは「配偶者の不貞を、わかっていて見過ごしている」ことと推測するのが良いのではないか。2002年以降離婚件数・離婚率ともに低下の傾向が見えるが、これは経済不況が深刻化して離婚したことで生活が苦しくなるのに見越し、離婚を我慢している代わりに、不倫で憂さ晴らしをしているとも考えられる。ここで離婚したら、お互いに経済的に、あるいは子供の世話や家事のことなどで不遇になるかもしれないからだ。

[ブクログ · ★★★☆☆]

新書の定めか、折角の研究データ、図表が小さく、残念。
「経済」により深く斬り込み、未来予測が有れば、と、これも残念。

[ブクログ · ★★★☆☆]

　「判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚する」（フランスの劇作家、アルマン・サラクルー）。ロシアでは６～８割、アメリカでは5割、日本でも3組に１組が離婚する。その離婚について、国際的な比較、日本の離婚の歴史、不倫や離婚・養育費・再婚の実態を解説しながら、橘木氏のフィールドである「格差」に問題をひきつけ、ひとり親、とりわけシングルマザーの相対的貧困率・格差の問題状況を抉る。政府が2002年から進めている「福祉から就業へ。経済支援の負担割合を減らし、就業支援を拡充」の施策が、思うような結果を出しておらず、見直しが必要であることを力説。
　先日の参院予算委員会の参考人招致で、政府諮問委員の慶応大教授竹森俊平氏が、スコットランドの哲学者トマス・リードの「鎖の強さは一番弱いつなぎ目で決まる。鎖は弱いところから切れる」という言葉を紹介され、新型コロナ対策は、日本の社会全体を維持していくためにも、社会の弱い部分への対応を進めなければならないと主張されていた。諸外国の対策を見ても、「ベーシックインカム」のように、国民に直接支援する流れが強くなってきている。日本も、政府の意図はともかく、その流れが以前にはなく出つつあるように感じる。こういう時だからこそ、この機を契機に、政策転換進め、社会全体を強くしていく視点での施策を期待。
　離婚を格差の視点で見つめなおすのに好著。