さらば、デフレ不況 日本を救う最良の景気回復論

廣宮孝信

デフレ不況！
日本の不況は世界不況のせいではない。なんと10年以上続いているのだ！
デフレで下がるのは物価だけではない。国民の所得、つまり生活水準もさがっているのだ。
デフレの原因は、誰もカネを使わないこと。
個人は将来が不安で、企業は設備投資が不要で、そして政府は膨大な借金を抱えて財政を切り詰めている。
いま、カネを使えるのは誰なのか？！

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 彩図社
• ページ数: 251ページ
• 電子版発売日: 2011年10月07日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 6MB

[ブクログ · ★★★★☆]

国民経済の教科書となる本です。日本経済をマクロからずばりと説いています。日本はいま何をすべきか、何をしてはいけないかがハッキリと判ります。今までモヤモヤしていた部分が一度に晴れました。

[ブクログ · ★★★☆☆]

昨年から三橋氏の本は読むようにしていますが、彼は日本の景気を回復するための政策を提言しています。彼の本を読むことで、国家経済には会社と同じようにストックとフローがある、負債と資産は一対一対応、誰かの支出は誰かの所得であるという原則が次第にわかってきたような気になります。

彼の本には毎度のごとく書かれている内容ですが、重要なことでもあり、なんども繰り返し解説してもらうと私も理解が深まっていくと思います。この本の帯に書かれているように、この本のエッセンスを政治家やマスコミの人に理解してもらって、実際の政策に活かしていただきたいと思いました。

また、この本で巷に言われているハイパーの定義（ｐ２０５）を知り、その定義においては日本では一度も起きていないことを認識したことは収穫でした。

以下は気になったポイントです。

・デフレ時にすべきことはインフレ対応と逆のこと、つまり、１）歳出拡大、２）減税、３）金融緩和（低金利政策）、である（ｐ１９）

・過去２０年間の各国（日本、メキシコ、米国、韓国、アイスランド）の状況をみると、バブル崩壊、通貨危機、国家破綻といった出来事は、年間の財政収支が黒字（もしくは直前まで黒字）のときに起きていることが多い（ｐ２７）

・IMFは日本の財政赤字悪化を２００９年１１月に予測しているが、その９ヶ月前に、日本政府から１０００億ドル（外貨準備としての米国債）の巨額資金を借り入れている（ｐ２９、３１）

・第二次世界大戦中の１９４３年におけるアメリカでは、GDP比較３０％の財政赤字を記録している、GDP成長も１６％増加している（ｐ３３）・国家財政（国民を豊かにするための手段）と、企業会計や家計とはまったく違う（ｐ３７）

・毎月の給料はフロー、貯金というのはストック、国の豊かさはフローのGDPという指標を使う、国富（貯金、株、不動産等）というストックは使わない理由は、貯金も不動産も使わなければ価値を生まないから（ｐ３９）

・一般政府（中央、地方自治体、社会保障基金の合計）の負債がいわゆる国の借金であるが、２００６年６月で９７９兆円、これは国全体の負債合計：５２４６兆円の一部、金融機関の負債は２７３８兆円（ｐ６３）

・国民一人当たりでは４２９１万円の金融資産（５４９３兆円が合計額）、４０９８万円の負債があり、１９３万円の金融純資産を保有していることになる（ｐ６６）

・対外純資産GDP比でリーマンショック直前において、日本は＋５４％、韓国：－１８％（外貨建て）、米国：－２４％、オーストラリア（自国通貨建て）：－５７％、アイスランド：－１９５％であった、日本が円高になった理由（ｐ７２、７５）

・銀行は預金保険機構の保険料として、決済預金でも預金残高に対して0.107%を払う必要がある（ｐ９３）

・日本の預金総額：１１００兆円に対して、預金保険機構の総資産は８兆円、法律により銀行の株式保有は「自己資本相当額」に限られている（ｐ１０３）

・現在社会保険料として徴収されているものを、「福祉目的税」と言い換えれば、現在の税収：４０兆円に対して、３０兆円以上増えることになる（ｐ１０７）

・財政再建（財政黒字化）をすることは、政府支出（＝国民の所得）を減らして国民を「貧しく」すること（ｐ１１２）

・銀行は１兆円の元手で、自己資本比率規制（８％）より、１２．５兆円まで運用可能、さらには預金準備率（１．３％）＝７６．９兆円までは国債を購入すれば運用可能（ｐ１３７）

・政府には無形の金融資産がある、徴税権と通貨発行権である、日本政府は金融資産：４７５兆円に対して、負債が９６２兆円であるが、その差額は２つの無形資産（ｐ１４７）

・ハイパーインフレとは、月率＋５０％（１．５倍）、年率＋１２９７５％（約１３１倍）以上のインフレであり、これによると江戸時代以降、明治維新、世界大戦後において日本では起こっていない、一次世界大戦後のドイツや近年のジンバブエが相当する（ｐ２０５）

・昭和２１年の東京小売物価指数において＋５１４％が最高、昭和１９年から２９年の１０年間で物価が１５０倍、１０年間で１万円の価値が６０円程度に落ち込む激しいインフレは存在する（ｐ２０６）

・昭和１９年と２１年を比較すると、名目GNPは６．４倍になったのに対して、実質GNPは０．５６倍になった、お金の回転は６倍以上になっても、モノ・サービスの回転は半分になったということ、これは戦争によって破壊されることの厳しさがわかる（ｐ２０８）

・アメリカの過去１０年間の輸出増加額：８７７０億ドルは、日本の２００８年の輸出額：８５９０億ドルを上回っている（ｐ２３８）