松尾雄介の作品一覧

気候変動に伴い、社会が晒されるリスク、そして各企業がそのリスクに対してどのように取り組むべきなのか、また機会として活かせるのかついて書かれていた。

まず、脱炭素の目指す方向性として、気温上昇を1.5℃までに抑える必要がある。
これは、物理リスク、気候リスク、政策リスクから計算される。
そして、考慮すべきは年排出量ではなく、炭素予算と言われる概念であり、CO2の蓄積量の指標である。

企業は、RE100やSBTに準じた対応を進めており、その対策が長期的な目線において、脱炭素だけでなく、財務や利益追求にも繋がる。

脱炭素経営を進めるにあたっては、
①事業経営に伴う各段階において、どの程度のCO...続きを読む2を排出しているかを認識する。
②将来の自社に対する気候変動リスクを考慮する。
③シナリオを作り、財務面に落とし込む。
④脱炭素の取り組みをRe100などの知見を用いて、行う。
⑤投資家などのステークホルダーに開示する。
ことなどが大切であることが理解できた。

脱炭素経営とは何か、どういう文脈で脱炭素化の動きが加速したのかという部分から詳しく分かりやすく書かれている。

まとめ


◯地球温暖化→気候変動→気候危機

◯カーボンバジェット
・気温の上昇は二酸化炭素の累積量に比例する
・1.5度目標を達成するための上限が炭素予算(カーボンバジェット)、2600Gt
・2017年までに2200Gt排出されている。残り400、世界の年間排出量は40程度で、10年で使い切ってしまう。
・66%の確率で2度未満に抑えられる上限が2900

◯欧米の政策について
・タクソノミー
・欧州委員会で2020年に自動車のLCAについて450ページにわたる詳細な報告書をま...続きを読むとめた。結果ライフサイクルでCO2が最も少ないのがEV、製造時はガソリン車の倍排出するが、トータルで優位。
・脱炭素という大義と、自らのビジネスを合致させた企業が勝つという新たな競争軸の到来
・自動車は50g/kmという数字が閾値になっているが、2021年時点で最も少ないハイブリッドカー、トヨタヤリスで、64g/kgという水準

◯炭素税
・二酸化炭素を出さない行動に経済的なインセンティブをつける仕組み
・炭素税のない国に生産拠点を移す炭素リーケージが問題になるが、これは国境炭素税を課すことで、炭素税を導入しないことで税収にマイナスな状況を作り出すことで回避できる。
・自由貿易の維持と発展を目指すWTOとの整合も一つの焦点。保護主義に当たらないか

◯投資基準の変化
・FSB サブプライムローン問題への反省から国際的な金融の安定化を目的に設立された金融安定理事会、2015年10月の暫定結果の書簡で、見えないぬがら気候変動を新たなリスクとして位置付け、リスクの所在を明らかにするための情報開示の必要性を挙げた。これがTCFD発足につながっている。
・気候変動の影響がわからないために、適切に株価に反映されていないことが問題
・保険系の機関投資家は巨額の資産を運用し、長期での運用益の最大化を目指している。気候変動による長期的影響を自分ごととして捉えられる稀有な存在。
・現時点の気候リスクに関する情報開示は企業が都合のいい解釈で情報開示ができる発展途上段階にあり、多くの投資アドバイザーや格付け機関が独自でツールを開発して補っている。
・機関投資家から投資先へ行っている対応は、
1. リスクの所在を具体的に見える化する
2. 取締役会に対応を求める
3. リスクを管理できない場合は投資を引き上げる
・CA100+は機関投資家が連携し、投資先企業はの働きかけを共同で行うネットワーク。世界的大企業が含まれるが、個社では政策への賛同を示しつつ、所属する業界団体では後ろ向きなロビー活動を行っており、姿勢の改善を求める活動をしている。
・ロビー活動をスコープ4と捉える考え方もある。ネットゼロ企業ベンチマークの中で、投資家が企業に期待する行動が示されている。ここにロビー活動も含まれる。

◯脱炭素経営
・気候変動を踏まえた中長期的な視点を持つ。エクソンモービルの過去40年の広報文書をハーバード大学の研究チームが解析した結果「気候変動は石油製品を使う消費者に責任がある」という論調を作ってきたことがわかり、石油会社が消費者に対して無力な存在であるように見せるためのマーケティング戦術かプロパガンダだという厳しい指摘をされている。
・ガバナンスの議論は発展途上だが、気候リスクを十分理解した上での意思決定ができる体制を整え、株主に情報開示を行うことが基本。現在の会社法でも、気候変動への対応を怠った取締役は責任を問われるとブリティッシュコロンビア大学法学部のジャニスサラ教授は明言している。
・目標は1.5度目標に整合する形が望ましい。目標は到達したい場所、あるべき姿として設定し、必達というニュアンスは含まない。

◯SBT
・目標の時間軸: 達成年は基準年から5〜15年
・スコープ1,2が相対的に少ない場合は3も対象
・シェア拡大の場合は、業界全体のたんそよさんを超えないように調整された製品サービスあたりの削減目標(原単位目標)も一部認められる

◯開示
・環境報告書は似ているが、目的が社会に対する開示で、環境にどう影響を与えているかという視点。TCFDは企業の財務インパクトに立脚
・TCFDの利用によって、多くの企業では情報が追加されておらず、焼き増しになっているという指摘もあるがように、第三者のお墨付きも不要な現在の枠組みは投資家にも参考にしかなっていないが、いずれにせよ投資家ら気候リスクを見てくる中で、一方的に評価されるだけでなく企業が自分の言葉で説明しようとすることは意義深く、TCFDは役に立つ。

脱炭素経営について世界の動向や日本企業の取り組みをまとめた書籍。欧州を中心とした世界の脱炭素の盛り上がりが描かれる。視察した日本の企業人はカルチャーショックを受ける。日本は気候変動への対応の後進国と再確認した。そもそも日本では地球温暖化という言葉が広まっているが、欧米では気候変動である。深刻さの受け止め方が異なる。

企業人として環境問題に取り組む場合の悪しき傾向として消費者への責任転嫁がある。環境対応はコストがかかる、そのコスト分を消費者に転嫁させようとする。消費者が環境に対応せずに安い商品を選択するから環境対応が進まないと消費者を批判する。本書は、それに甘んじない姿勢を持っている。逆に「消...続きを読む費者の性質を盾にとって自社の責任から目を逸らせるような広報活動を行う企業が批判を受ける」傾向を紹介する（179頁）。

この問題は欠陥商品や違法薬物などの売り手と買い手のどちらの責任が重いかという問題と重なる。日本は伝統的に買い手に責任を負わせ、売り手の事業者に甘い傾向がある。これは直接的には昭和の経済成長優先の発想から転換できていないことが問題である。

より歴史的な傾向がある。近世の日本はキリスト教を弾圧した。これは世界的には宗教弾圧と受け止められている。ローマ教皇庁は火刑に処せられたレオ林田助右衛門らの殉教者を「ペトロ岐部と一八七殉教者」として福者に列した。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は世界遺産に登録された。

これに対して近時の日本にはキリスト教禁教を日本人が奴隷として売られることを防ぐためだったとの擁護論が出ている。この論理自体が売人ではなく、買い手に責任転嫁させる発想である。当時のイエズス会宣教師が既に豊臣秀吉に反論していた。ポルトガル人が日本人を奴隷として買うのは、異教徒の日本人が売るからである。秀吉が諸大名に日本人を売ることを禁止して、奴隷売人を厳罰に処すれば容易に停止できると。

当時の日本では日本人が日本人を売る奴隷市場が存在した。NHK大河ドラマ『おんな城主直虎』でも奴隷市場が描かれた。日本人が日本人を奴隷にすることは良いが、外国人の買い手にだけ二一世紀の人権感覚を当てはめるならば単なる国内保護主義に陥る。買い手よりも売り手が問題である。

閑話休題。本書は対応が進まない問題として業界団体の問題を指摘する。個々の企業は環境問題に前向きなところもあるが、業界団体は抵抗勢力になる。このために環境問題に後ろ向きの業界団体から脱退した企業もある。これは業界横並び意識の強い日本ではより深刻になる。

環境問題ではグレタ・トゥーンベリさんの活動が大きな話題になっている。グレタさんの活動に対しては冷笑的な評価がある。環境問題に意識がある企業人でもグレタさんには冷笑的な傾向がみられる。これに対して本書はグレタさんの活動はヨーロッパの世論を変え、政策を加速させたと評価する。これも日本の組織の感覚と、ヨーロッパを感じた人の感覚のギャップがあるだろう。

　気候変動は環境問題の範疇を超え、社会基盤を根底から揺るがすリスクであると警鐘しつつ、脱炭素化に向けたグローバルスタンダードや個別企業の取り組み事例を紹介している本。いま脱炭素経営は黎明期にあり、様々な枠組みが精緻化されている途上にあるが、10年後には脱炭素経営は「普通の経営」となっていく可能性が高い。
　国際的な枠組みの解説や個社事例の詳細が豊富に触れられているので！カーボンニュートラル関連の仕事に関わる際には読み直したい一冊。

気候変動への対応は営業許可証である。
気候変動の健康被害は高齢者、低所得国の人々。
海面上昇により移住リスク。
気候変動よりも気候危機、地球温暖化より地球過熱化を使うようにイギリスの新聞社が推奨。気候非常事態という言葉も生まれた。
１．５度を望ましいとしている背景は、対策のコストよりも便益が大きい。自然のフィードバックの限界。永久凍土のメタンが空気中に放出される前にとどめる。
１．５度のCO２は２６００ｇｔ、あと４００ｇｔしかない。
石炭火力発電所は４０年稼働することが見込まれる。やってはいけないリストのトップ。
CCS（炭素固定化）は再エネ＋蓄電池よりもコストが高い。CCS付きの火力発電所は...続きを読む世界で一か所だけ。
製造走行廃棄を合わせても、EVのほうが大幅にCO2は少ない。自動車のLCA規制＝走行時だけでなく原材料の調達から廃棄までの環境負荷。自動車産業の立地にも影響が出る。LCA＝ライフサイクルアセスメント）

日本は再エネのコストがヨーロッパの2倍。
脱炭素を自らのビジネスを合致させた企業が勝つ。
カーボンプライシング＝炭素税と排出量取引。
炭素リーケージ＝カーボンプライシングを導入した国を避けて緩い国に逃げること。このために炭素税を導入できない。国境炭素調整措置が必要。

気候変動によってGDPが10～20％下振れする。
機関投資家は長期投資なので、気候変動に留意した投資をしないと最終的に損を被る。資金を引き上げる＝ダイベストメント。

企業の情報開示は自分の都合に合わせて開示できる程度。
日本では、再エネや省エネに追加的にコストがかかる。消費者が望むから、だけでは脱炭素経営への移行は困難。

製造業では5～10年、インフラは20～30年の期間が必要。
SBT＝科学に準拠した温室効果ガス削減目標。

日本企業の取り組み例
リコー、武田薬品工業、富士通、三菱地所、

RE100＝電力を100％再エネに転換するイニシアティブ。
EV100、EP100、などもある。
大和ハウス工業、三井不動産、株式会社メンバーズ、芙蓉総合リース、積水ハウス、
ロビー活動で政策導入が阻害されている。

TCFDに基づく情報開示。いまのところいいとこどりの情報開示。