14の実際にあった事例をもとに、審判所に対する審査請求においてどういった点を主張・立証していけば取消しを勝ち取れるかについて解説された書籍。各事例において解説されている「納税者が用いた武器」のところは参考になるものが多い。税務調査で納得できない処分を下されたという税理士には是非一読をお薦めする書籍だ
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審判所で納税者が勝った事例のほとんどは、税務当局が把握した事実を否定しています。しかし、どうすれば、税務当局が把握した事実を否定できるのでしょうか？
審判所では、納税者が単に正しい事実はこうだと主張するだけでは勝てません。その事実が正しいことの証拠を示し、審判所を説得する必要があります。
ここに、審査請求で勝つためのヒントが隠されています。
実は、納税者に関する事実について争いがある場合、納税者にとても有利なのです。なぜなら、納税者は、自分に関する事実なので、有利な証拠に囲まれているはずだからです。
納税者は、その事実が真実である限り、それをうまくストーリーで説明できるはずです。
そのストーリーに合致する客観的な証拠も、たくさん提出できるでしょう。そのストーリーどおりに証言してくれる関係者も、大勢いるでしょう。審査請求が始まった後から、有利な証拠をどんどん後出しすることもできます。
他方、税務当局は、もともと納税者に関する事実を知りません。
限られた税務調査の期間中に、限られた証拠をもとに、限られた人数で調査をし、把握した事実をうまく説明できるストーリーを検討することを迫られます。しかも、いったん審査請求が始まると、新たに証拠を集めるのが難しくなります。
審判所は、納税者と税務当局のどちらのストーリーがより合理的で自然であるかを検討して、何が正しい事実であるかを決めます。
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税務当局は、もちろん税務のプロですが、納税者のビジネスについては素人です。納税者のビジネスモデルについて、はじめから証拠を有しているわけではありません。
税務調査の過程で証拠を収集して、ようやくおぼろげに納税者のビジネスモデルが見えてくるというのが実情と思われます。しかも、税務調査は期間が限定されており、事実上、収集できる証拠には限界があります。
さらに、税務当局が、いったん課税処分に踏み切ってしまうと、後から追加で納税者から証拠を収集するのは難しくなります。課税処分の対象となった部分については、既に税務調査が終わっているはずだからです。
他方、納税者は、自分のビジネスモデルなので、その内容を熟知しているはずです。また、納税者の手元には、そのビジネスモデルを具体的かつ詳細に説明できる証拠がたくさんあるはずで、いくらでも追加で証拠を提出できます。
納税者としては、自分のビジネスモデルをベースに主張を組み立てて、自分のビジネスモデルの土俵で勝負をすると、 一般的には有利な議論を展開しやすいといえるでしょう。 
