田中洋子の作品一覧

仕組みと歴史的経緯はわかった。業界団体が改善する気を出してきたのが最近なのもわかった。それでもいったん支障が出てへこまないとダメなのかもしれないなあ。

社会に必要不可欠なこの仕事が、何故低待遇で安く使われているのか。個人的には資本主義の大量生産、大量消費社会の歪みではないかと思う。皆が生きやすい社会にするにはどうすれば良いか考えていきたい。

安く人を使うことが日本経済の停滞につながっている。
苦しい人が増えている。
成長している他国を見習うべき。
それでも変えようとしない人たちがいる。
自分のできることを考えたい。

小売業の主婦パート、飲食業のパートアルバイト、非正規公務員、看護介護職、委託請負フリーランスなど。
運送業、建設業のフリーランス、アニメーター。
ドイツのスーパー、外食、病院介護施設との比較。
ドイツでは、働く時間の長さによる給与処遇の区別がない。日本の地域限定社員は違法。同一労働同一賃金に反する。

日本のスーパーの例。
大店法の改正で制限的な規制がなくなった。
ILOは、知識技能、負担、責任、労働条件が同じならば同一賃金を支払うことを求めている。転勤の有無は無関係。
ドイツではフルタイムとパートは処遇に格差がない。ドイツでもパートタイムが増えている。ドイツでは異動転勤が前提にされていない。...続きを読む

外食チェーンの例。
日本のビッグマック指数が低いのは、労働力が安いから。日本では安いパートアルバイトをいかに戦力化するか、を競っていた。
正社員の店長がシフトを調整する。正社員には過酷な業務量が要求される。満たせない場合は非正規として低賃金になる。
ドイツでは正規非正規の区別がない。店の半数は正社員。ドイツではシステム飲食業経営者連盟と食品し好品飲食業労働組合とで話し合って労働条件が決められる。お店ごとではない。給与に透明性がある。高校生の職業教育の場でもある。マイスター制度の名残。大学生のインターンシップも給料が払われる。システム飲食業への職業教育の一環。
日本では低賃金の非正規をうまくつかうことが飲食業成功のポイントとなっている。

非正規公務員の例
虐待担当窓口職員など相談員は非正規化。
正規公務員はゼネラリストとして人事ローテーションがある。専門職は非正規化することになる。
行政法学の区別。事実行為と行政行為のうち事実行為は非正規でも可能という区分から、相談員は事実行為として周辺業務に分類され、非正規化した。3/4は女性。
その結果、公共サービスは経験の浅い素人の正規管理職が、経験豊富な女性の非正規を使って提供されることになった。

保育士の例。
民間保育士の給与は平均を下回っている。保育士配置の規制緩和が非正規保育士を増加させた。
人件費比率は公共保育所と民間保育所では大きく違う。民営化で公共保育所げ減少し給料が安い非正規が多い民間が増えた。
人員をつなぎ合わせるような保育所の運営は質の保証にも影響が出る。

教員の例
教員不足、秋田県と福岡県では受ければ受かる、状態。
定額働かせ放題の教職調整額４％。部活動の指導はボランティア。
２０００年代から教員給与の引き下げ圧力が強まった。
正規教員を代替する定数内臨時教員。６～７人にひとりは非正規。臨時教員を年齢構成を平準化するために使ってきた。

ゴミ収集の例
委託事業者と日雇い労働者に支えられている。運転手は委託事業者の労働者、日雇いや公務員の場合もある。

看護師の例
以前から４８時間労働の時代でも看護師は５４時間、労使協定で６０時間が可能だった。
無給残業と無給前残業の存在。
潜在看護師をどのように活用するか。

訪問介護職の例
拘束時間に比べて低賃金。待機時間やキャンセル時間に対して給与がない。サービス時間の細分化で一日当たりの賃金額が減少する。
細分化によってかかわる時間がすくなくなり、認知症の悪化にもつながった。
介護福祉士の資格があっても、４人に一人が介護の仕事をしていない。
介護保険の仕組みの中に低賃金や低い評価が組み込まれている。
訪問介護には学びもある。義務教育にしてほしい、という声もある。

ドイツでは1995年に介護保険ができた。日本は2000年。仕組みに違いがある。
ドイツの法定労働時間は一日8時間週48時間。

トラック業界は1990年の貨物自動車運送事業法と貨物運送取り扱い事業法で変わった。規制緩和と参入が免許制から許可制へ。当競争と運賃低下が始まった。
事業者が1.5倍、ドライバーは1.07倍＝零細企業が増えて、大手企業が参入、重層下請けが固定化。
最低賃金制度は都道府県毎だが、各地域で産業毎に定めるものがある。
最低賃金は、一斉に運賃を引き上げることができる。合法的なカルテル。

建設業の一人親方の低賃金化＝大手企業の参入、仕事の均一化、プレハブ化で技能が不要になって、一人親方が増えた＝零細企業の競争激化。労働組合の弱体化と大企業の価格支配力。
1976年の建設労働者の雇用の改善等に関する法律、で技能労働者を自社で雇用しなくてもよくなった。
韓国は、元請け企業も3割を自社社員で施工する義務がある。イギリスフランスは、労働協約を職種別の労働組合が、結ぶので賃金が保たれる。
公共事業の現象で、中小企業が淘汰。
フリーランスは労働法が一部適用されているが、一人親方はまだ。

1990年から進めた労働市場の規制緩和が、始まり。日本には職種別の労働組合がなかったため、交渉力が弱かった。一部の正規雇用者だけが守られる仕組み。労働組合もそれに乗った。
同一労働同一賃金、過労死ラインの長時間労働の規制、などで変化の兆しはある。