今、日本の会社の70％以上は赤字です。 法人税を支払っている黒字法人はたったの２割から３割。この数字を見て、みなさんはどのように感じるでしょうか？ 法人税をゼロにするため、意図的に赤字にしている企業も中にはあるでしょう。しかし、バブル末期の平成元年では、赤字法人は約50％、企業の半分は黒字でした。「失われた20年」の間に、じわじわと赤字企業の割合が増えてきたのです。全体的に企業業績が落ち込んできているのは目に見えてわかります。 会社の業績は景気だけで決まるものではありません。会社の業績がよくなるのも悪くなるのも、「社長」次第です。事業戦略の決定権を持ち、陣頭指揮を取り、実行していくのは、ほかでもなく社長です。 しかし、赤字の原因は社長の能力だけではありません。顧問税理士が原因となることがあるのです。税理士が、すべきアドバイスをきちんとしていれば黒字体質に転換できる会社であるにもかかわらず、赤字に甘んじているケースが相当数あるのです。 本書では、会社にとって税理士とはどのような存在なのか、また会社を発展させる税理士、会社をだめにしてしまう税理士にはどのような特徴があるのかを考え、企業経営に役立つ理想の税理士の姿を探りました。 これから新しく会社を始めたい、または、今までの顧問税理士を変えたいと思っている経営者のみなさまに、本書を顧問税理士の選び方や活用の仕方のヒントにしていただきたいと思います。 第１章　孤独な社長に寄り添う税理士たち 社長はなぜ孤独なのか 税理士・会計士は「カウンセラー」！？ 中小企業と税理士の濃密な関係 第２章　会社を危機に陥れる税理士たち ケース１　なぜか偉そうな税理士 ケース２　「安かろう、悪かろう」税理士 ケース３　傍観者税理士 ケース４　国税べったり税理士 ケース５　節税至上主義の税理士 第３章　税理士と契約する前に知っておきたいこと 税理士の不思議「顧問契約」とは何か 顧問契約を最大限に利用するには？ 税理士の理想は「ワンストップ・サービス」 第４章　会計を武器にする経営者を育てる 一流の経営者は会計を使いこなす 黒字化のために打つ手は無限！ 早めの決算対策が資金繰りの決め手 第５章　おせっかい税理士が会社を発展させる 経営者として見本となる税理士を選ぶ 税理士は人と人とを「つなぐ」仕事 提案型税理士の真骨頂「セカンドオピニオン」 著者プロフィール ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社（東京／シンガポール） ＴＯＭＡ税理士法人　ＴＯＭＡ社会保険労務士法人　ＴＯＭＡ監査法人 ＴＯＭＡ行政書士法人　藤間司法書士法人 代表取締役、公認会計士、税理士、理事長。 公認会計士８名、米国公認会計士１名、税理士３２名、社会保険労務士１１名、司法書士２名、行政書士４名、Ｍ＆Ａシニアエキスパート３名など総人数１５０名のワンストップ総合コンサルティングファームを率いる。

経営は良好であっても、承継に失敗する会社は、あとを絶たない。「100年企業」を創る鍵がここにある！　多くの中小企業が承継に失敗し、事業規模を縮小するか、存続を諦めてしまう。なかには骨肉の争いを繰り広げ、大切なものを失う社長もいる。それでは、どのように事業承継を行えばよいのか。本書は、譲る者、継ぐ者、関わる者、それぞれの心得をコンパクトに解説、永続企業への道を示す。　●「相続と事業承継は違う。混同しては、企業存続が危うくなる」　●「事業承継は、社長が行う『最後にして最大の仕事』である」　●「後継者にスペシャリストはいらない。ゼネラリストを育てよ」　●「後継者の使命は、業績を倍に上げることではない」　●「『変えてはいけないもの』『変えなければならないもの』『変えていいもの』を、しっかりと理解する」　●「管理部門の事業承継は、企業そのものの事業承継成功の鍵」 etc.

企業を存続させることは難しい。まして、100年、200年となると不況だけでなく、震災、戦争といった、まさに想定外の厳しい環境に直面することだってある。日本には100年以上続いている企業が世界一あることを知っているだろうか。日本は長寿企業の宝庫であり、だから学べる環境があるのだ。老舗といわれる企業の経営理念、儲かる仕組み、人材育成とはどのようなものか。そこに100年、200年企業を創るヒントがあるはずだ。本書は、120年続く企業の代表が、100年以上続く企業の法則を1冊にまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の会社のうち、実に99.7%が中小企業だといわれています。 そんな日本経済を支える中小企業の多くを悩ませているのが、深刻な後継者不足です。後継者がいないがために、望まぬ廃業を迎えるケースが急増しているのです。後継者不足を解決するためには、速やかな事業のバトンタッチ＝事業承継が欠かせません。 本書は、約40年にわたり事業承継のコンサルティングに携わり、自身もまた社長の座を譲った経験を持つ著者が、その経験や実例から導き出した、事業承継において押さえるべきポイントや注意点を71のテーマ別にわかりやすい図を交えながら解説するものです。

いま学びたい10社！「取材で感動して涙が出たのは初めてです。」（著者） ●ユーグレナ●宮田運輸●ピジョン●おやつカンパニー●ホリプロ●ベアーズ●鎌倉投信●ハー・ストーリィ●紀尾井町 福田家●星野リゾート 私はこれまで、創業100年を超えた企業、たとえば虎屋、鈴廣、にんべん、龍角散など錚々たる老舗企業の社長たちをたくさん取材し、永続企業になる秘訣を探求してきました。 しかし、そうした歴史のある素晴らしい会社は、稀有な存在です。あまりにも完成されていて、遥か彼方にある会社だと思われる方も少なくないでしょう。自社との隔たりの大きさに、とても参考にしようという気持ちが起きないかもしれません。 そこでみなさんが、より身近な存在として、自社とオーバーラップすることができるのはどのような会社だろうかと考えたとき、それは、まだ成長過程にあり、伸びしろがある会社ではないかと思ったのです。今まさに「100年企業になろうともがいている会社」ではないだろうかと。 今回、100年残ってほしい企業をピックアップさせていただき、各社の代表者や創業者に取材し、その内容をみなさんに紹介することにしました。取材にご協力いただいた会社は決して無名の会社ではありませんが、10社すべてが100年続くために必死にもがいている会社です。 きっと、本書に目を通していただいた多くの経営者の方は「そうか、こんなに有名な会社でも自分たちとそれほど変わらないんだな」と身近に感じてもらえるはずです。今まさに取り組んでいること、苦労していることは、みなさんの現在のご苦労とも重なってくると思うのです。 だからこそ、今ここから、自分たちの会社がやるべきことが見えてくる、新たな事業の方向性や戦略のヒントが生まれてくるに違いありません。10社の代表者や創業者の想いに刺激を受け、勇気がわいてくるはずです。「自分の会社もこんな会社にしたい」と目標にしていただけるのではないかと思っています。