※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．

もはや日本は「輸出大国」ではない。 グローバルな視点で現実を直視し、日本経済復活のための新たなモデルを示す！ 「資源のないわが国が生き残るには貿易しかない」 --戦後、日本は「貿易立国」を合言葉に、経済発展という坂道を駆け上り、ついにはアジアで真っ先に先進国入りを果たしました。 ところが発展の原動力となった輸出が不振です。これまでリードしてきた工業製品の優位性が揺らぎ、かつては世界の10%ちかくを占めてきた日本の貿易シェアは低下する一方。 「貿易立国」という、この国のかたちが危機に瀕しています。 なぜか。経済のグローバル化、技術のデジタル化という、かつてとは大きく異なる環境を背景に、新興国・途上国が台頭。日本をふくめた先進国の地位が低下しているからなのです。 では、日本が復活するためにはどうすればいいのか。 アジア各国のビジネスを30年ちかくリサーチしてきた著者は、成長トレンドにあって、日本国内の工業地帯に匹敵するほど大きな、日本企業の集積地があるASEANとの連携を提唱。 その上で、国内で開発・生産する「メイド・イン・ジャパン」戦略と、新興国・途上国へ生産拠点を移す「メイド・バイ・ジャパン」戦略の使い分けを説きます。 脅威論でも、悲観論でも、空理空論ではない、グローバル経済の時代に対応したリアルな「貿易立国論」の誕生です。

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

中国の経済成長率が一一％を超えたと報道され、この勢いに引っ張られるかのように、アジア全体の経済も順調に推移している。だが、これはよく喧伝されるように「二一世紀はアジアの世紀」の証明だと考えてよいのだろうか。アジア全体の少子高齢化という現実を見れば、楽観は許されない。いまだ社会保障制度が整備されていないアジア各国の一〇年後、二〇年後を見据え、アジア全域で豊かな社会を構築するための方途を提言。