「社会課題の解決」を企業の新規事業につなげられる！ 企業との共創で“お役所仕事”が「クリエーティブ」に変わる！ 新しい「官民共創」と「DX」による 住民、自治体、企業の「三方良し」で 豊かな社会と生活をつくりあげる！ 　社会課題の解決は、いまや世界のビジネスパーソンの最重要課題となりました。ESG経営やパーパス経営、SDGsの潮流を背景に、社会的責任を意識しない経営は投資家をはじめとするステークホルダーからノーを突きつけられるからです。 　一方で、複雑化が進んだ社会課題と人手不足を抱えた自治体の目の前には、解決したくても自前ではどうにもならない様々な課題が山積みに。この状況を新たなビジネス機会の宝庫と捉える新しいタイプの「官民共創」が広がっています。特徴は、顧客となる住民の視点を重視したCX（顧客体験）を具現化しながら、行政のアウトカムと企業のビジネスを両立させること。そのために最も重要な要素は、行政と企業が受発注の上下関係から抜け出し、同じ目線の高さで事業を共創することです。 　本書では、住民、自治体、企業の「三方良し」となる豊かな社会を実現するヒントと、官民共創を成功に導くポイントを、具体的な事例を基にわかりやすく解説し、自治体と企業が共創する未来の姿を描き出します。

知っているようで、意外と知らない職業。 全国に約2万人もいる市議会議員。 納税者たる市民の代弁者(代表)であるはずですが、現実には、40歳未満の議員は5.6%、女性議員は13.5%しかいません。 また、実際には何をしているのか、市民にはなかなか実態のつかめない職業ですが、私たちの生活に直結する、地方政治を担う重要な仕事です。 今こそ、若い力、そしてビジネス経験者の感覚が必要とされています。 終身雇用が揺らぎ、転職が当たり前になった昨今、市議会議員という職業も視野に入れてみてはいかがでしょうか? 政治の世界とは縁もゆかりもなかったけれど、仕事を辞めて立候補、上位当選を果たした若手議員が、地方政治でのビジネス経験者がもつ可能性と選挙を勝ち抜く秘訣を語ります。(2014年発表作品)

いじめ・体罰はゼロにできるか？ 優れた教師をどうやって増やすか？ 公立は私立に勝てるようになるか？ 大阪教育改革を牽引する元米国弁護士・中原 徹 　　　　　　× 元ジャーナリストの若き横浜市議・伊藤大貴 【教育改革の提言】 ●出席停止等いじめ加害者への対策を徹底する ●小学１年から英語をやり6年で英検5～3級取得を目指す ●責任者不在の教育委員会制度を解体する ●民間人校長を増やし権限と責任を強化する ●習熟度別授業で授業崩壊を食い止める　　etc. 　 藤原和博氏（元杉並区立和田中学校長）推薦！