政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

特殊法人、地方自治体の驚くべき実態。税金が泡と消えていく「隠れ借金のカラクリ」を気鋭の経済学者が解き明かす。財政破綻!　そのとき日本は?　私たちの生活は?

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。