感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 　以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 　2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。

全国で20万人ともみられる社会問題には、あなたの知らない根本原因があった。官に甘く民に厳しい許認可、税金漬けの公立保育所、財政難から保育士に寿退社を促す私立保育所、そして「保育の質を守れ」にひそむ大ウソ――。保育歴16年、東京で対策の陣頭に立つ異端の学者が、待機児童ゼロを阻む「真犯人」を炙り出す改革戦記。

日本の財政危機はどのくらい深刻か、医療・介護は成長産業なのか、少子高齢化・人口減少の影響とは、待機児童問題はなぜ解決しないのか。借金日本で安心して暮らすための社会保障入門。●日本の財政危機はどのくらい深刻なのか?　●医療・介護は本当に成長産業なのか?　●待機児童問題はなぜ解決しないのか?　●世界最速ですすむ少子高齢化、人口減少の影響は? (講談社現代新書)

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

「世界に冠たる日本の医療」などと、医療提供体制の充実ぶりを誇っていた我が国が、なぜ、世界的には「さざ波」程度の感染者数増加で、このように簡単に医療崩壊を起こしたのか、その謎に迫る。 7人の容疑者（原因の仮説）を挙げて、一つ一つ謎解き仕立てで話を進める。現在、国民の間では、なぜ、こんなに簡単に医療崩壊が起きたのか、一部の医療機関が頑張る中で、まったく何もしていない医療機関があるのはなぜなのか、医師会や専門家会議はなぜ、緊急事態宣言で経済をストップすることばかり提言するのかなど、医療提供体制への不信感が渦巻いている。まずはそれらへの疑問に答えるのが本書の目的である。 また、今後もしばらくウィズコロナの時代が続くので、パンデミック時の医療崩壊を防ぐためにどんな手立てがあるのか、アフターコロナ時代の平常時の医療をどのように改革すべきかという点も議論、政策提言を行う。

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