創業100年、従業員7600人の山一証券倒産は、未曾有の大倒産時代の幕開けとなった。いまや倒産を恐れて会社を守るだけでは生き残れない。本書はこれまでの倒産事例をさまざまな角度から検討し、日本の会社のあり方を根本的に変える企業改革、会社革命の必要を訴える。経営者、会社員、労働組合関係者必読の倒産読本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学が生き返る道は「現実」の中にある。「経済学不信」の原因を探り、再生への処方箋を示す。

内田樹氏（哲学者、武道家）推薦！ 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏（事業家、文筆家、立教大学ＭＢＡ特任教授）による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶え間なく発生する会社事件を、戦後の日本経済史と会社事件史を、一対にある関係通史として捉え、そこに見いだされる構造を徹底的に分析・検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンロン、ワールドコムの相次ぐ粉飾・破綻は何を示唆しているのか。問題の本質は米国型資本主義のみにあるのではなく、株式会社制度の矛盾がその真因であることを明らかにする。

私はほぼ半世紀にわたって株式会社の研究を続けてきたが、そのなかでいま世界的に株式会社が危機に陥っているということを認識するに至った。 そういう見地からオリンパス、大王製紙の事件が何を意味しているのか、ということを明らかにしようとしたのがこの本である。 「失われた二〇年」といわれるような長期の混迷状態から日本が脱出するためには、日本経済を支えてきた株式会社のあり方にメスを入れる以外にはない。 多くの人によって「資本主義の危機」といわれているのは、実は「株式会社の危機」である。この危機から脱出していくためには株式会社にメスを入れるしかない。それによって新しい道が開けてくるのではないか……。 二〇一一年三月一一日の東日本大地震から発生した東京電力の危機も、それは株式会社の危機を告げるものである、ということを前著『東電解体―巨大株式会社の終焉』（東洋経済新報社）で書いたが、本書はそれに続くものである。 この本で取り上げているデータはすべて新聞や雑誌などに発表されているものであるが、このデータに基づいて、会社学研究家としての私の考え方を展開した。（「はじめに」より）

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

なぜ粉飾決算はくりかえされるのか。なぜトップの不正は止めることができなかったのか。著者・奥村宏氏は、その要因は「株式会社制度」そのものにあると指摘している。奥村氏は、「株式会社制度は、第一期・個人株主の時代、第二期・経営者支配の時代、と発展してきており、現在は第三期・機関投資家資本主義＝株主資本主義の時代である」としている。そして、「第三期の特徴として機関投資家の圧力による高株価経営が株式市場、さらに株式会社そのものを投機化させ、ギャンブル資本主義の様相を呈し」ているのがエンロン事件、ライブドア事件などになってあらわれていると喝破する。本書は、最新の事件情報を羅列するのではなく、株式会社制度の歴史を「補助線」として、現在起きている事件をもう一歩深く掘り下げ、読み解くことを主眼としている。一連の事件の流れを知りたい人、また粉飾決算事件などの報道洪水に倦んでしまった人にとっても、必読の一冊。

平川克美氏（リナックスカフェ代表取締役）推薦 「奥村宏ほど真面目に無骨に株式会社の研究を続けたものはいない。わたしにとって株式会社論の師匠は、この人だと思った。」 奥村法人資本主義論の集大成・完結版。 半世紀にわたって会社とは何かを考え続けた著者渾身の会社論。 法人とは何か、ということをめぐって十九世紀、ドイツで大論争が闘わされたが、それは「神は実在するか、否か」ということをめぐる神学論争と同じように、永遠に解決しない問題だとして放置されてきた。 しかし、現実に東京電力が起こした事故によって、会社＝法人とは何か、ということがいま改めて大きな問題になっている。 そこで多年にわたって会社を研究してきた著者があらためて会社＝法人とは何か、ということを問い直していく。 そのためには現に存在する会社についてみていくとともに、基本に立ち返って、これを哲学的にとらえていく必要がある。 本書ではアリストテレスやスピノザにまで遡るとともに、ヘーゲルやカッシラー、そして西田幾多郎や三木清などの哲学を参考にしながら「会社の哲学」を検討する。

生き残る道は解体のみ！　大企業の“ものづくり”は終わるのか！―― なぜ創業以来の危機に陥っているのか。なぜ「普通の会社ではない」のか。会社学の視点から解明する。 パナソニックは日本の代表的大企業であると同時に、その経営スタイルは非常にユニークで、他の大企業にない特色を持っていた。しかし、いま、パナソニックは創業以来の危機に陥っている。 本書では、パナソニックを、「会社学」の見地から理論的、歴史的にとらえ、今後のあり方＝解体論について論じる。 同時にユニークさの源泉といえる創業者である松下幸之助の「水道哲学」や「ＰＨＰ哲学」について、そのもつ意味を解明するとともに、会社が大きくなるに連れて、それが果たしていく役割が変遷していったことを具体的に説明していく。 また、ソニーやシャープ、そして日立や東芝と対比して、この会社の特色を明らかにする。三洋電機との関係についても歴史的に解明する。

会社とは何か。それはモノでもなければヒトでもない。原点に立ち返り、歴史的・構造的研究をふまえ、危機にある会社の真の姿に迫る。第一人者による「会社学」の集大成。