「空き家」がいま、深刻な社会問題になっています。 総務省の調査によると、現状の空き家率は13.5％と過去最高、20年後には3件に1件が空き家になるという見通し。国も動きだしました。 5月に施行された「空き家対策特別措置法」により、空き家をそのままにしておくと高い税金が課せられるようになり、しかも放置したままの空き家は自治体が取り壊す権利を持つのです。 本書では、全国820万戸と言われる空き家所有者に向け、いますぐ取りかかるべき具体的な対処法を指南。 手放すべきか、手入れして持ち続けるべきかをどう判断するかを指南するとともに、手放す場合の空き家処分のしかた、売った後の相続税対策、買い換える際の次の物件の選び方、買うときのコツまで、エキスパートである著者がやさしく伝授します！

本書は「ダイヤモンド・オンライン」の連載『ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識』の第一回から第二十回を一部加筆、修正の上、電子書籍化したものです。もはや不動産の潮目は完全に変わった。金融緩和に始まる不動産価格の高騰は、リーマンショック前を上回る水準まで上がった。誰もが順張りすればよかった時代は終わりをつげた。だが、心配には及ばない。「実物不動産は下げ局面には打つ手がない」と言うのは過去の話に過ぎないからだ。この本にはこの逆境からの不動産戦略を、ビッグデータの裏付けをもとに分かりやすく伝授した。ここに綴られてきたさまざまな不動産戦略は、あなたのキャッシュフローを大きく変えるだろう。

不動産を使って経営課題を次々と解決！ 「土地神話」が崩壊した今こそ積極的に活用する あなたは、「土地は大切な資産だから」と後生大事に抱え込んでいませんか？ 少子高齢化で土地の価格が大幅に下がっていくことは間違いありません。50年後には、ほとんど値段が付かない土地も出てきます。もはや不動産は、持っているだけでは、税金と維持費がかかるリスク要因にしかならないのです。 その一方で、不動産が持っている固有の特徴を上手に生かせば、決算、税務、事業承継など様々な面で企業経営に大きなメリットを生み出すことができます。 本書は、数多くの経営者や資産家の不動産戦略を指導してきた実績があり、不動産ビッグデータ活用の第一人者でもある著者が、これからの長期的な不動産のトレンドを基に、“経営者が知って得する”不動産による問題解決の話をやさしく解説します。 土地を公正に、高く売る方法をはじめ、海外不動産を用いた多額の減価償却の使い方、タワーマンション節税、相続税評価の下げ方、役員報酬の上げ方、そして手取り収入を増やすタックスマネジメントまで。不動産に関する意思決定のほとんどを、この1冊に沿って決めることができるようにしました。 さあ、あとはどこまでやるかを決めるだけです。 【主な内容】 ■ 知っておくべき３つのメガトレンド ■ 経営者が解決できる７つの課題 ■ 不動産固有の解決手段４つのメリット ■ 会社の経常利益を調整する ■ 固定資産の処分を真剣に考える ■ 流動資産で利益を上げる ■ 役員報酬を２倍にする ■ 事業承継・相続に不動産を活用する

今こそチャンス到来！ついに「資産インフレ」時代へ突入、価値あるマンションを買って、資産を大きく増やそう！　東京五輪など土地の値段は上がる要因ばかり。条件が優遇されている住宅ローンを利用して、これから人気化する「儲かるマンション」を買えば、自宅を手にするだけでなく、大きな資産も作れる！

相続対策にいまや不動産は欠かせない存在だが、とりわけ「タワーマンション投資」が効果が高い。それも高層階ほど相続税評価額の減額割合が高くなり、相続税を減らせるというのだ。税理士も「目から鱗」と膝を打った、究極の節税法をすべて公開!

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

2035年、２人に１人が単身者となる日本で最も手堅く安心な老後を迎えるための資産形成は「値下がりしない自宅マンションを買うこと」。住める・貸せる・売れる三拍子そろった物件の見極め方から、単身者の物件購入の疑問にもすべて答える。

ベストセラー『マンションは10年で買い替えなさい』から3年、不動産市場は予言どおりになった。顧客含み益率100%! 日本最大の不動産ビッグデータに基づいた人口減少・空き家時代のマンション購入・売却戦略の決定版。

「オリンピック宿舎は当選保証付きの宝くじになる」「ダウンサイジング都心回帰」「学区で選ぶマンション」「消費税10％は価格下落圧力か」など、日本最大の不動産ビッグデータを持つ著者による角度の高いマンション市場の未来予測。

学区と年収と優良マンションの深い関係。 「公立小移民」という言葉を知っているだろうか。 人気公立小学校の学区に引っ越す家族のことを指し、 子どもによりよい教育環境を与えたい 「孟母三遷(もうぼさんせん)」な親ならではの選択といえる。 これまで人気学区は口コミに頼る部分が多かったが、 「学区と年収」という新たな指標を与えるのが本書である。 例えば、東京２３区でいえば、学区世帯年収トップは以下の通り。 １位　港区立南山小学校　１４０９万円 ２位　千代田区立番町小学校　１１５１万円 ３位　品川区立第三日野小学校　１０５１万円 ２３区トップは港区の南山小学校で、突出した世帯年収だ。 これら１都３県（東京都、神奈川、埼玉、千葉）の 学区年収上位校の解説が本書でなされている。 さらに、人気学区のマンションは、多くの場合、 需要が供給を常に上回るため、資産性が担保される。 “人気学区ほど資産性が高くなるマンション格差の法則”が成り立つのだ。 ベストセラー『マンションは１０年で買い替えなさい』の著者が贈る 人口減少社会を生き抜く新時代の住まい選びに役立つ一冊！

人口減少長寿時代に入り、旧来の「賃貸→分譲マンション→戸建て」という住宅すごろくはもう通用しない。新しい住宅勝ち組戦略は「10年で住み替えること」。ライフスタイルに合わせ、老後資産も形成できるノウハウを解説。