「コンプライアンス」とは、法令・倫理などを遵守するための理念であり、目標です。ときとして、その具体的プログラムなどを意味することもあります。しかし、今まで、コンプライアンスに対する関心はいま一つでした。一部の上場企業、金融機関や経営トップの問題としか考えられていなかったからでしょう。しかし、様々な企業の不祥事が明らかになるにつれ、その名も一般的になり、より広く、正しい理解が求められるようになってきました。もはやコンプライアンスは、「知らなかった」では済まされない、全てのビジネスパーソンの常識になりつつあります。本書では、企業法務の案件を数多く手がける弁護士、つまり「現場のプロ」が、「Q＆A」を適宜織り込みながら、コンプライアンスの考え方と実際をわかりやすく解説しています。多くのビジネスパーソンの誤解や疑問を解消する一冊です。

粉飾決算や暴力団との関係、顧客情報の流出、集団食中毒、食品の偽装、やらせメールなど、企業の不祥事があとをたたない。不正に対する社会の目が厳しくなる今、不祥事は企業にとって大きなダメージとなる。コンプライアンスの重要性はますます大きくなり、もはや「知らなかった」では済まされなくなっているのだ。本書は、企業法務の第一人者である著者が事例を用いながらコンプライアンスの基本を解説する。消費者保護、知的財産保護、税法関連、情報管理から企業倫理まで様々な問題を扱っているので、1冊でコンプライアンスの考え方が身につくこと間違いなし。

企業の不祥事があとを絶たない。しかも、同様の過ちがくり返されているところに、問題の深刻さがある。人間が介在する以上、事故や犯罪は必然的に生じるが、それを想定して対策を講じているかどうかによって、結果的にその企業の信用は全く異なったものになる。本書は、コンプライアンスの背景と基礎を紹介し、コーポレート・ガバナンスなどともあわせて、健全な企業運営とはどう行えばよいのかを示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 表現の自由と人格権がぶつかりあう名誉毀損裁判。だが、ときとしてその判決が、不合理な結果とも映るのはなぜだろう。これまで言論はいかに裁かれてきたのか。「不適切な表現」はいかにして決められるのか。そして、そもそも言論はどのように裁かれるべきなのか。その実情と問題点を説く!ネット社会を迎えて誰もが名誉毀損の加害者になりうる時代、表現の自由と人格権の、より適切な調和への提言。

企業の不祥事が社会問題となる状況のなかで、会社の不祥事を防ぐ砦・監査役に関して、日常的に発生する問題に対する正しい対応を、わかりやすくコンパクトに解説。事典的に活用できるように、１項目＝１ページだから、見やすい構成です。また、関係する法令をページの下に付けてあるので、すぐに参考にできて便利です。 内容は、監査役の選任から、権限と責任、内部統制との関わりなどの職務を網羅。監査役でなくとも、会社組織の運営に関わるビジネスマンにとって、監査役をめぐる法律問題は、必ず押さえておきたい分野です！ ※本作品は、平成26年の会社法改正（2015年5月1日施行）以前に、紙書籍で刊行されたものを電子書籍化しております。あらかじめご了承ください。

知っておくべきだとは思っていても、なかなか手を出せないもの。その最たるものといえるのが「法律」。本書は、その法律について極力やさしく、そして網羅的に解説した「紙上講義」である。「法律とはそもそも何か？」「法律の基本的な考え方とはどういうものか？」といったことを、事例を中心に説きおこす。普段の生活・仕事の中での身近な事例ばかりで、実感を持って理解できるような内容になっている。また、「民法」「刑法」「商法」「独占禁止法」といった有名な法律についても、必要最低限の知識をコンパクトに解説する。「時効」「連帯保証」といった、名前くらいは知っているが、詳しいことはわからない法律用語から、「コンプライアンス」「未成年者保護」といった今が旬のテーマまで、幅広く学ぶことができる。ビジネスマンや主婦から、これから法律を学びたい学生まで、すべての人にお勧めの一冊。※本書の原本は2004年10月に刊行されたものです。

国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日、企業にとってコンプライアンス(法令遵守)の姿勢は不可欠だ。企業法務に強い弁護士がコンプライアンスの考え方、徹底のための組織作りや方法を具体的に解説。 【主な内容】 はじめに 第1章　基礎編 第2章　組織編 第3章　実行編 第4章　ノウハウ編 第5章　コンプライアンス実践のポイント編 第6章　今後の課題編 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた 大幅なアップデート ビジネスパーソンにとって必要不可欠な会社法の入門書。大幅改正され平成１８年（２００６年）に施行された会社法の解説書の第２版。施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた大幅なアップデートを行っている。 現行会社法の中でもぜひ知っておきたい基本事項を選び抜いて、図を使いながらやさしく解説している。短時間で会社法の全体像をつかみたい実務家にとっての利便性がアップした主要項目がこれ１冊でわかる入門解説書。

企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。 金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。 ●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ ●保証制度→個人の保証人保護へ ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響 ●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

2015年5月1日から施行される平成26年改正会社法に対応し、好評の定番入門書を全面改訂。 新設される監査等委員会、社外取締役制度の改正からキャッシュ・アウト、ライツ・イシューまでカバー。 ビジネスパーソンの常識ともいえる会社法の基本事項を、企業法務の最前線で活躍する著者がコンパクトにやさしく解説する。

令和元年会社法改正を反映！ ｢株主総会の電子化｣が上場会社で義務化､ガバナンス改革で｢役員報酬規制｣も変わる｡ 多岐にわたる改正と実務対応も盛り込んだ最新版。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。 ＜改正ポイントがまるわかり！＞ ◎登記申請オンライン化 ◎株主総会資料の電子提供 ◎株主の議案提案権 ◎取締役の資格制限 ◎利益相反取引と競業取引 ◎報酬等の決定方針 ◎監査等委員会設置会社 ◎会社補償 ◎D&O保険 ◎新株予約権 ◎M&A法制の充実・強化 ◎スクイーズ・アウト ◎株式交付

平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる！ 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス（法令遵守）の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。

改正会社法に基づいて会社のしくみ、役員の権限・責任をわかりやすく説明!　内部統制のルール、取締役会のない株式会社のルールも解説。すぐに確認できる会社法などの条文つき。 【目次】 プロローグ　会社役員が知っておきたい株式会社の基礎知識 パート1　取締役の就任――こんなときどうする?　どうなる? パート2　取締役会の運営――こんなときどうする? パート3　代表取締役の問題――こんな場合どうする?　どうなる? パート4　取締役の待遇――こんな場合にはどう対処する? パート5　取締役の日常業務――こんなときどうする? どうなる? パート6　取締役個人の責任――こんな場合はどう対応する?　どんな責任が生じる? パート7　取締役の個人生活――こんなときどうなる?　どうする? パート8　取締役会のない株式会社の特別ルール パート9　取締役の退任・解任――そのときどうする?

経済安全保障、国際的な人権対応の変化、サスティナビリティ、ESG等の動向を踏まえた最新法令等を反映し、全面改訂！　 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウを提示。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。

事前にどのように備え、事後にどのように対応すればよかったのか。具体的な事件を元に、企業法務の基本から戦略的活用法までわかる。 頻発する企業不祥事。訴訟トラブル。契約問題等々。会社のガバナンスからファイナンスに至るまで、企業活動は法律問題と切っても切ることができません。 そこで重要な役割を果たすべき企業の法務部門は、一体、どれだけ求められた役割を果たしているでしょうか。 残念ながら、一部の企業を除き、日本企業の法務部門は必ずしも十分に役割を果たしていないようです。 本書では、法務部門の基本的な課題を確認しながら、相互に関連する法務のテーマを、最近の企業不祥事を通じて、総合的に解説します。 あわせて、企業の付加価値をアップする「法務部」をどうやって作っていくか、その付加価値を社内でどのように計測するのかについても解説します。 【主な内容】 プロローグ　いつ起きてもおかしくない!　何をどうすべきだったのか? 第1章　法務部門とはどういうものか～その必要性から導かれる存在意義 第2章　法務部門の人材をどうするか～付加価値アップの最重要ポイント 第3章　法務部門の業務範囲はどう考えたらいいのか～優れた法務部門の業務と役割分担 第4章　弁護士の起用と使い方はどうあるべきか～社外弁護士を使いこなすための法務部門の役割 第5章　グローバル企業法務の新潮流とは～欧米から新興国まで多様な法環境への順応 第6章　コンプライアンス・CSRを推進する法務部門～企業価値の向上から持続的発展のためのロビイングまで エピローグ　経営力アップに向けた法務の課題と展望

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国企業との交渉・契約から国際M&A、トラブル解決まで、国際ビジネスの多様な業務を取り上げ、基本原則や対処法を解説。国際共通ルールもよくわかる。海外進出企業必携の書。 【主な内容】 第1章　国際ビジネス法の特色 第2章　国際ビジネスを規律する法 第3章　国際ビジネスの担い手 第4章　国際取引の契約手法 第5章　英文契約書のポイント 第6章　国際売買契約 第7章　国際ビジネスの発展過程 第8章　国際取引の各種スキーム 第9章　国際取引の紛争解決手法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 執行役員制度は会社の業務執行と経営の意思決定・監督の機能を分離し、それらを強化するのが狙いで、導入が相次いでいる。その考え方と導入の実務を丁寧に解説。 【主な内容】 第1章　なぜ執行役員制度が現れたのか 第2章　会社法下における執行役員制度とは何か 第3章　執行役員制度の導入手続 第4章 執行役員の地位と権限 第5章 執行役員の義務と責任 第6章 執行役員制度をめぐる今後の動向

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成２６年会社法改正、コーポレートガバナンス・コード等を反映し全面改訂！ わかりやすく豊富な事例解説、Ｑ＆Ａ、規程案を収録、役員制度改革や執行役員制度の運営に必携。 執行役員制度は、会社の業務執行を行う役員について定めた制度である。執行役員と、経営の意思決定・監督を行う取締役を分離することによって、双方の機能の強化をめざしている。１９９７年にソニーが導入、その後、導入例はトヨタ、マルエツ、横河電機、関西電力等々、さまざまな業種へと広がっている。 本書は執行役員制度の考え方と導入の実務の解説書である。第二～三版は商法改正により改訂した。執行役員は会社法に定めのない内部的職制だが、平成18年の新会社法の施行に伴い、実務の解説の面では第四版で改訂。新会社法に規定がある、委員会設置会社の「執行役」やそのほかの会社の機関とも比較した。 第五版では、監査委員会制度導入や社外取締役制度導入が盛り込まれている平成26年改正会社法や、コーポレートガバナンス・コードを反映した全面改訂とする。 わかりやすく豊富な事例解説、Ｑ＆Ａ、規程案を収録。 執行役員制度の導入・運用実務を継続して詳説している数少ない実務必携書。