■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

課題先進国ニッポンとあなたの未来 ◆もう先送りできない！ 適切な問題解決のその先に、個人も国も成長がある！ 少子高齢化、財政再建など課題が山積する現在の状況から日本は適切な道を選び、歩んでいけるのか？ 今や「数字・ファクト・ロジック」を駆使して自分の頭で考え、判断することが何より大切な時代になった。 こうした混迷の時代でも、自分の半径5mの世界から変えていくことが結局は早く世界を変えることにつながる。 あなたの今後の人生や仕事を下支えする力を養う！ ◆日本でしか通用しない価値は意味がなくなる！ ◆少子化、老老介護、孤独死、待機児童問題など 数多くの難題を抱え、「課題先進国」となってしまった日本――。 歴史は自分の立ち位置を測る格好のモノサシだが、日本はいま世界でどんなポジショニングにあるのか、 そしていま日本、さらには東京の競争力をあげることがなぜ大事なのか、 ボーダーレスの本当の意味を知ることになる子、孫世代はどうやって働き、生きていくべきなのか――不透明な時代の先を見通す ◆適切な問題解決のその先に、個人も国も成長がある！ 「この世界をどう理解し、どこを変えたいと思い、自分に何が出来るか考え、行動することが、人間が生きる意味であり、仕事をする理由でもある」（出口氏）

日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。賦課方式である現在の年金制度はネズミ講と同じ仕組みであり、若者が高齢者を助けるものだが、少子高齢化により、若者の負担は増えるばかりである。年金制度の大幅な見直しが求められている。本書はその改革への提言の書である。[内容と構成]序章　厚生労働省の「不都合な真実」第一章　年金はいくら貰える第二章　なぜ年金制度は危機的状況を迎えたのか第三章　「年金は破綻する」を検証する第四章　世代間格差を拒絶する厚生労働省第五章　年金を立て直して豊かな老後を取り戻そう

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