「30万人の正式雇用を目指す」――政府の重点課題に盛り込まれた就職氷河期問題。 コロナ禍の影響もあり、この目標が実現する気配はまったくない。 「失われた20年」の泥をかぶった彼らの問題はいまだ解決していないばかりか、 将来的には111万人もの生活不安定者を生み、8兆円の生活保護費追加が必要になるなど、 当事者やその家族だけの問題ではない、日本社会の大きな懸案の1つとなっている。 また足元では、コロナ禍による企業の採用見送りが、 新たな不遇の世代を生みだすのではないかという、懸念の声も高い。 氷河期世代が置かれた現状を分析したうえで、 あるべき支援・取り組みについて提言し、また、20年前と同じ過ちを繰り返さないために どのような雇用のしくみ、セーフティネットをもうけるべきかなど、 「不遇の世代」を生み出さないための社会のあり方について考える。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善