大蔵財務協会作品一覧

  • 令和3年 公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)
    完結
    -
    令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和3年1月1日現在施行のもの及び令和3年1月1月現在公布されているもので令和3年4月1日までに施行予定のもの。
  • 令和3年 公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)
    完結
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    令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和2年1月1日施行のもの。
  • 裁判例からみる税務調査
    完結
    4.0
    税務調査に関する重要裁判例203本を収録。裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成により裁判の論点を整理。実際の調査現場において法的理解に拠る対応を実践するため及び今後の税務調査の研究に欠かすことのできない一冊。
  • マイナンバー・通知カード・個人番号カードの取扱説明書
    完結
    -
    マイナンバーの通知がいよいよ始まります。本書は、10月のマイナンバー通知開始から、平成28年1月の個人番号カード発行開始までの約4か月間に生じるであろう素朴な疑問が解決できるよう編集した冊子です。 政府・自治体のホームページ・広報誌を確認する際の 「副読本」 としてお役立てください。
  • Advanceグループ通算制度
    完結
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    グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。
  • 業界研究ガイド 医療・介護業界の課題と経営改善のアプローチ
    完結
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    本書は、山田コンサルティンググループがコンサルティングの実務を通じて得られた知見に基づき、医療・介護業界にかかわる人を対象として、経営課題へのアプローチを解説したテキストです。医療・介護業界向けの支援実績を豊富に有するコンサルタントが日々の案件実務を通じて得られた経営課題に関するアプローチを解説しています。本書で解説しているテーマは、多くの医療・介護事業者に共通する経営課題であり、多くの経営者や事務長、財務・経理の責任者のご参考になるテーマを取り上げました。さらに、医療・介護業界と取引しているが業界のことがよくわかっていない方、新規に取引することになり業界のことを理解する必要がある方等、これから業界のことを学ぶ方を対象とした基礎的な論点を解説した項目も設けています。Q&A形式ですので興味があるテーマからご覧いただけます。 医療・介護業界は一般になじみの少ない専門用語が多くあふれています。また、医療・介護事業者を取り巻く制度環境は複雑であり、加えて、定期的に改正・改定があります。更に、医師をはじめとして、患者の生命に直結するサービスであることによる職業倫理という事業特性もあります。そこで、山田コンサルティンググループでは、業界に精通したコンサルタントが必要と考え、医療・介護業界向けの専門組織を立ち上げました。事業部創設当時の自民党政権下において、診療報酬改定は大幅なマイナス改定が続いていました。多くの病院は経営悪化の一途であり、事業再生や業務改善等の相談が多く寄せられました。それから15年間、医療・介護業界に特化して多くのクライアントへのご支援を続けてきました。これらの実務から得られた経験が、少しでも皆様のご参考になれば幸いです。
  • 最近の税務争訟ⅩⅦ
    完結
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    最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
  • 消費税 課否判定・軽減税率判定早見表(令和3年改訂)
    完結
    -
    事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

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