共産同（ブント）の闘志であり『経済セミナー』編集長であった森田実。師と仰ぐ西部邁の晩年まで伴走した『表現者クライテリオン』編集長・藤井聡。二人が語る西部邁の佇まい。思想家「西部邁」誕生秘話！

元内閣官房参与の藤井聡と参議院議員の神谷宗幣が日本の国柄をふまえた本来の政治を取り戻す！ 日本の政治が失ったもの、コロナ禍の問題、そして日本の透徹した政党の姿を語る！

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!! コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。 この原因こそ、我が国独特の思想である「反成長」と「平和主義」にあります。 これら２つの思想が、これまで行われてきた新自由主義的な政策や、近年高まりつつある環境保護を訴える運動と重なり、日本の国力が著しく低下することとなりました。 一方、成長なき国をアメリカが守る理由はもはやなくなり、中国との間で緊張が高まり続ける尖閣諸島などで有事が起きても、そのまま明け渡すことになりかねません。 本書は、現在日本がおかれている状況を、元内閣官房参与が過去の植民地事例を交えながら丁寧に解説します。

給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……すべて、消費税が原因である。元内閣官房参与の経済学者と気鋭の公認会計士が、国家財政の視点と一般消費者の視点から消費税の問題点をあぶりだし、消費税のマイナス効果を国家財政の論点と家計の論点から経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！　この本を読んだら、給与明細やレシートを見る目が変わる！

譲れない思いを上手に伝える技術! 正しいことを主張する時は 「言い方」が10割! 皆さんは「正論」と聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか? 「どうもあいつは正論ばかり振りかざすヤツだ」とか、「正論を言う前に、あなたの本音が聞きたい」などと使われるように、あまりいいイメージを持たない人も多いのではないでしょうか。 これが欧米などの社会になると、かなり状況が異なります。「正論」を主張するのは当たり前で、それが社会のためにもなるのだという確信の下、主張されるわけです。 ところが日本の場合、理屈が正しいかどうかより、その場の空気や流れを重んじます。理屈では明らかにおかしいと思うことに対して、心の中ではおかしいと思っていても声を上げません。 「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉があります。いまの日本の社会を見ると、本来そうであるべき「道理」がことごとく端に追いやられ、間違った考えややり方=「無理」がまかり通っていることがそこかしこに見られます。 皆さんの職場を振り返ってみて下さい。どう考えてもおかしいと思われるルールや習慣がありませんか? 出張の際のこまごました規定や持ち帰りの残業、恣意的な人事など、本当ならばおかしいと思われることがあっても、社内で異議を唱える人がいない……。 このままだと組織自体が潰れてしまうし、その前に自分自身が潰れてしまう。そういう切迫したケースもあるでしょう。 筆者自身、これ以上財務省の好きにさせていたら、日本が潰れてしまう。とてもこのまま見過ごしておくわけにはいかない──という思いから「積極財政論」という「正論」を主張し、徐々に賛同者を増やしてきました。 相手が巨大であるほど、それを覆すのは容易ではありません。部下が上司に対して、正面から正論をぶつけても跳ね返されるのがオチでしょう。 ではどのように伝えれば、相手を動かすことができるのか、その戦略と法則を本書でじっくり確認してみてください。 【本書の構成】 はじめに 正しいことほど伝え方が難しい 第1章 正論とは弱者が強者に立ち向かう唯一無二の武器 第2章 人を動かすために必要な「方便」の使い方 第3章 正論の「組み立て方」と「通し方」 第4章 「敵」を説得する前に「味方」を増やすことが大事 第5章 人を動かすには「諦め」「意地」「媚び」が必要

「健全な財政の確保」（財務省設置法）だけを頑なに守り「国民を豊かにする」という発想を持たない財務省。 PB規律凍結による積極財政で日本の危機を救え！ コロナ禍の日本経済を衰退させた財政規律の問題点をデータで証明。 はじめに 第１章　「プライマリー・バランス」とは何か？　 第２章　「ＰＢ改善」こそ「経済衰退」を招いた諸悪の根源　 第３章　「ＰＢ規律」こそ「財政悪化」を招いた諸悪の根源　 第４章　正々堂々と「ＰＢ目標」を取り下げよ　 第５章　「財支拡大」が「財政再建」をもたらす本質的理由　 第６章　企業と政府の負債（ＰＢ赤字）が経済を成長させる　 終章　「ＰＢ制約撤廃」が、日本を救う　 おわりに――ＰＢ規律を撤廃し、財政規律を適正化すべし

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【これでわかった！ 世界の常識「MMT（現代貨幣理論）」の真実】 「日本の借金は1,200兆円もある」 「国民一人当たり1千万も背負っている」 私たち日本人は、そんな説明を何十年も受けてきました。 「だから消費税の増税も仕方ないか」 そんなふうに考える人も多かったと思います。 ところがMMT現代貨幣理論が知れ渡ると、 「日本が破綻するなんてことはあり得ない！」という声が、 あちらこちらから聞こえるようになりました。 さて、いったいどちらが正しいのか？ 「MMTを理解するには、まずはオカネをの仕組みを理解してほしい」 著者の藤井先生は、そう言います。 古くは物々交換から始まり、その信用の記録としてお金が生み出された。 たしかにそうだったかもしれません。しかし、その考え方は古いのです。 MMTは現代の貨幣理論です。 現代のオカネの仕組み──それを端的に言えば、 「国家によって作り出された納税システムを機能させるツール」 本書の＜第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？＞です。 このポイントに気がつくと、あらゆることがスムーズに理解できるはずです。 元内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が解説する、実践的MMT理論。 そこから見える本当の日本の抱える問題──緊縮財政、消費増税、長期デフレについて解説し、 日本がどういった道を進むべきなのかを提案します。 〈本書の主な内容〉 第一章　どうしてMMTは話題になるの？ 第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？ 第三章　なぜMMTはトンデモ理論と言われたの？ 第四章　MMTは本当に日本を良くするの？ 第五章　MMTってどう使えばいいの？ 〈著者プロフィール〉 藤井 聡（ふじい・さとし） 1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学科教授。 京都大学工学部卒、同大学大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授を経て、2009年より現職。2011年より京都大学レジリエンス実践ユニット長。12年から18年まで、安倍内閣・内閣官房参与（防災減災担当）、18年よりカールスタッド大学客員教授、『表現者クライテリオン』編集長。主な著書に『ゼロコロナという病』（共著・サンケイセレクト）、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（共著・アスコム）などがある。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

日本経済の５つの嘘にだまされるな！　富裕層だけが知る日本経済のからくりとは？　コロナ禍を脱却すれば、日本人は金持ちになれる。安倍内閣の元内閣官房参与にして政権の表裏を知り尽くした気鋭の学者が暴く日本人を貧乏にするシステムと景気V字回復の秘策。コロナ禍の先行きや新内閣の動向など最新情報を踏まえ、日本経済に及ぼすリアルな影響とどうやって家計を守ればいいかを対話形式でわかりやすく説く。

「さざ波」で日本が沈む! 虚言全公開 テレ朝「モーニングショー」楽屋裏を初証言 「コロナ、ガンガン煽りましょう」 テレビ・専門家・政府分科会・日本医師会・厚労省、徹底批判 欧米に比べて日本は「さざ波」と発信し続けた元厚労省医系技官と、「過剰自粛」を断罪し続けた元内閣官房参与がコロナ禍の嘘と真実を炙り出す。 ◎恐怖を植え付けた「42万人死亡」 西浦博京都大学教授ら“バズらせ系”の専門家たち ◎『ひるおび! 』から「いま緊急事態宣言を出さなければ大変なことになる」とコメント依頼 ◎「西浦さんがもうあれだけ煽っちゃったから」 政治家の無責任 ◎「インフルエンザと同じような気持ちを人々が持って、そのときが終息」 尾身茂政府分科会会長の非科学的発言 ◎「これまでで最大の危機にある」としながらパーティー参加 日本医師会・中川俊男会長の「上から目線」、本音と建前 ◎『シン・ゴジラ』の方がちょっと優秀 「国を救う」なんて関係ない官僚たち こうして「なんか怖い」は作られた 【主な目次】 はじめに 藤井聡 「ゼロコロナという病」とは何か? 第1章 コロナ虚言・妄言・暴言 第2章 コロナ死か、 自粛死か 第3章 上から目線と専門バカ 第4章 『シン・ゴジラ』の世界 第5章 コロナでばれた日本 第6章 死を受け入れられない日本人 あとがき 木村盛世 羅針盤を持たない船

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。 第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々 第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々 第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々 第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々 第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々 〝国の借金″は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。 そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。 提言1　プライマリーバランス規律の撤廃 提言2　新型コロナ終息まで消費税０％ 提言3　企業に対する粗利補償 提言4　未来を拓く危機管理投資 これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。 しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？ MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。 そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。 経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。 正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。 こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。 読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。 そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 表情・しぐさ・行動からイヌの気持ちが理解できる著書「面白くてよくわかる決定版イヌの気持ち」をオリジナルストーリーで漫画化。子犬を拾って飼い始めるところからスタートし、様々な注意点や気をつけたいポイントをわかりやすく解説。犬の気持ちを理解することで、子どもにどのような影響があるかにも言及しており、飼い犬と飼い主が一緒に成長できる一冊です。 監修/藤井聡 オールドッグセンター全犬種訓練学校責任者。日本訓練士要請学校教頭。 マンガ/大谷じろう 代表作は「下北GLORYDAYS」「おかわり飯蔵」（共にドラマ化） 小学館学習マンガ「明智光秀」執筆。京都精華大学講師。 シナリオ/秋内常良 「まんがでわかる頭に来てもアホとは戦うな！」「マンガでわかる伝説の達人」など ビジネスコミックから小説まで執筆作多数。

「感染列島に大災害」は十中八九起こる! パンデミックと自然災害が重なったときに起きる甚大な被害を 最小限にとどめるには、どのような備えが必要なのか? 二人の専門家が唱える、衛生の観点からの国土強靭化計画。 毎年のように日本を襲う大雨・台風による水害、あるいは30年内に起きる可能性が高いと言われる南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害と、感染症の大流行が重なれば、国土に甚大な被害がもたらされることになる。 元・内閣官房参与で「国土強靭化基本計画」策定に尽力した公共政策の専門家と、環境医学の専門家の二人が、医療システム、経済・社会システム、国土システムといった公衆免疫に関わる様々な環境的要因を強靱化していくことで、感染症と自然災害の複合災害による被害の最小化を目指す緊急提言書。さらにこうした諸対策を推進するために不可欠な財源について、MMT理論を背景にした「積極財政論」も展開。複合災害の被害を最小限に留めるために、全国民必読の一冊。 「筆者らが今、最も恐れているのはインフルエンザと新型コロナのダブル感染症拡大の問題ではない。感染が蔓延している状況下で、巨大災害が生じてしまうことだ。(…)コロナ禍中にこうした「国難級の大災害」が生ずる確率は(…)「十中八、九」という水準に至ると考えても決して大げさではないだろう。つまり、「災害列島」に住む我々日本人は、「感染列島を大災害が襲う」という事態を決して大げさでも何でもなく、当たり前に生じうる事態の一つだと冷静に認識することが求められているのである。」(本文より) 【目次】 第一章 「感染列島に大災害」は十中八九起こる 第二章 「自粛」でなく「ファクターX」が日本を守った 第三章 人体の「免疫システム」を強靱化する 第四章 「医療システム」を強靱化する 第五章 「感染症対策」を強靱化する──「社会免疫」の理論 第六章 「感染症対策」を強靱化する──三つの強靱化戦略 第七章 「国土システム」を強靱化する 第八章 「財政思想」を強靱化する──衛生列島強靱化論とMMT

大胆な投資でインフラを拡充せよ! 新型コロナと戦い、日本人の生命･財産を守る! 大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ! 「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。 はじめに　～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～ 1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ 2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～ 3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～ 4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～ 5章 「豊かな街」をつくる 6章 「道路事業･不要論」を問う 7章 「日本の貿易」を守る 8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を おわりに　～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」(MMT)。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか? それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか? 前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。

第1回 政治は、哲学から切り離せない ～政治の本質～ 第2回 「哲人」とは何か? ～洞窟の比喩～ 第3回 政治は“好き好んで”やるものじゃない～哲人統治説～ 第4回 民主主義は、メチャクチャ危ない政治制度 ～理性・気概・欲望の哲学～ 第5回 民主主義は、スグに最悪になる ～多数者の専制～ 第6回 政治家は、真っ当なビジョンを指し示すものです ～代議制統治論～ 第7回 真っ当な政治家が誰かは、真っ当な知人に聞け ～常識の力～ 第8回 政治では、「詭弁」を絶対許してはならない ～弁証法とアウフヘーベン～ 第9回 ニヒリズムは、最凶最悪の政治の敵です ～ニヒリズム/虚無主義～ 第10 回 ニヒリズムが、人類を超絶に不幸にしている ～存在論的不安～ 第11 回 生きるということは「循環」し続ける事です ～解釈学的循環～ 第12 回 全体主義のテロルを止めることが「政治の哲学」の使命 ～全体主義～ 第13 回 フランス革命と産業革命が人間を大衆化させた ～大衆社会論～ 最 終 回 『大衆社会の処方箋』

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

「思考停止」した「凡庸」な人々の増殖が、巨大な悪魔=「全体主義」を生む。21世紀の全体主義は、ヒトラーのナチス・ドイツの時代と違い、目に見えない「空気」の形で社会を蝕む。ハンナ・アーレント『全体主義の起原』の成果を援用しつつ、現代日本社会の様々な局面で顔をのぞかせる、「凡庸という悪」のもたらす病理の構造を鋭く抉る書き下ろし論考。思考停止が蔓延する危機の時代に読まれるべきテキスト。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

日本復活の道筋が見えてくる！ 先駆的なプロジェクトや新技術の導入が地域社会や産業、経済、文化に大きな構造変化をもたらしている。現地取材から見えてくるのは、国家政策としてのインフラ・プロジェクトのあり方だ。デフレを終わらせ、活力ある日本を甦らせるための政策提言! 市民生活の充実と防災の強化を図り、都市の効率化と地方活性化を目指す。未来に向けた投資で日本を変える!

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。

「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！　気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。　【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる　●第2章 クルマが地方を衰退させた　●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない　●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する　●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力　●終章 クルマと「賢く」つきあうために

ペットとして広く愛される愛犬は、今や家族ともいえる存在。本書にはカリスマ訓練士の実践的なアドバイスが得られ、イヌに関する役立つ豆知識が満載。これであなたも犬と本当の付き合いができるようになる！ 表情、しぐさ、行動からイヌの感情表現が読み取れる、実用情報、知識が満載の、読んでいて楽しい本です。監修はカリスマ訓練士としてテレビ等でも活躍中の藤井聡さん。わんちゃんとの生活がより充実した素敵な毎日になります！

炎上はネットの中だけで起きているのではない！ 「ネット上で非難や誹謗中傷が殺到する」という現象を「炎上」という。 だが、小泉「劇場」、橋下「劇場」、小池「劇場」のように、「劇場」と名のつく政治手法も、また社会の炎上の一形態なのである。演劇や映画がブームとなるのも典型的な炎上だ。 ときとして社会を破壊する危険性のある炎上のメカニズムと対策を、保守の論客二人が対論形式でさぐる。 【著者プロフィール】 ＜佐藤健志（さとう けんじ）＞ 評論家・作家。89年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。著書に『右の売国、左の亡国』『愛国のパラドックス』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』『本格保守宣言』など多数。 ＜藤井　聡（ふじい さとし）＞ 京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与（防災・減災ニューディール）。土木学会論文賞、日本社会心理学会奨励論文賞など受賞歴多数。『公共事業が日本を救う』など著書多数。『大阪都構想が日本を破壊する』で橋下徹元大阪府知事・大阪市長を批判して話題に。 【目次】 第一章　 現代の「炎上」の基本メカニズム 第二章　 ジャン・アヌイの作劇に見る炎上の魅惑と詐術 第三章　 炎上における「隠蔽」の構造 第四章　 炎上にひそむ「知性のめまい」をさぐる 第五章　 炎上のメカニズムへの挑戦 第六章　 仮相と炎上の戦後史 第七章　 対談　炎上はコントロールできるのか

新幹線の整備が日本の命運を分ける！ 東京や太平洋側への一極集中を解消し、ふるさとの人口減少に歯止めをかけて、もう一度、活性化させる。マイナス金利の今だからできる究極の公共事業。それが新幹線だ！ 目次 第1章　　新幹線のディープインパクト――金沢、函館からの報告 第2章　　新幹線は「日本復活」の最優良プロジェクト 第3章　　日本復活の「切り札」――リニア新幹線 第4章　　「関西復活」の即効薬――北陸新幹線を関空へつなぐ 第5章　　四国を救う特効薬――四国新幹線 第6章　　「九州は一つ」を実現せよ――九州新幹線 第7章　　日本海側に活力を取り戻す――日本海新幹線構想を実現せよ！ 第8章　　「第二期・整備計画」の策定を急げ！

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

民主主義は「ウソがうまい奴」に権力を与え、全体主義を暴走させる危険なシステムである。橋下劇場、大阪都構想、改革サギ、偽装保守、ナショナリズム、新自由主義、グローバリズム、構造改革、ネット社会、集合痴、お笑い、一般意志、アナーキズム、集団的自衛権、ＴＰＰ……衆愚のデマに抗するための「保守の知恵」とは？※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

敗戦後、自信を失っていた日本人に希望を与え、ナショナルプライドを復活させた新幹線。鉄道や道路などのインフラを整備して国家を発展させた海外の例なども交えながら、ナショナル・シンボルとしての新幹線を論じていく。

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

カリスマ訓練士が、かわいい愛犬の「困った!」を解決!　かわいさに隠された愛犬の“ほんとうの気持ち”が面白いほどよくわかる!　知れば知るほど、愛犬との幸せな生活が、もっと楽しくなる画期的入門書。

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

◆「まえがき」より――力無きものには、如何なる危機も突破することなどできず、ただただその危機に飲み込まれ、打ちひしがれていく他ありません。だからこそ、我々は、どの様な危機が訪れようとも、時に鋼のように跳ね返し、時に柳のように受け流し、「強く、しなやかに、そして、たくましく」対応し続ける「力」が必要なのです。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

中越地震で２歳児を救出したレスター、人を幸せにした捨て犬・アミー、飼い主の身代わりに天国に旅立ったランス……１０００頭以上の犬をしつけてきたテレビでおなじみのカリスマ訓練士が、はじめて犬との出会いと別れを綴った感動のノンフィクション。

伝統的な商慣習を崩し、過剰なまでに構造改革を推し進め、ＴＰＰ参加表明を始め様々な分野でアメリカの意向に迎合する日本人に対して警鐘を鳴らす、保守学者による国士的論考。

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化――こうしてＧＤＰ９００兆円のユートピアが生まれる！　日本は石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった――こうした日本の柳の枝のような、しなやかな強靭さ、すなわち「レジリエンス」をさらに磨きＧＤＰを２倍に！