本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産（農地等）の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社（連結子法人）の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。