近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動で重要なことは、何をしないかではなく、何をするのかです。いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。そこで必要なことは、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることです。社会的要請に応えていくことこそが、組織の目的なのです。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、事業を健全に行っていくための組織のパワーを高めることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも注力しています。このテキストを学ぶことを通して、多くの企業が、そして、企業人が「社会的要請への適応」という方向性を明確にし、健全な事業活動を実行していくことを期待しています（「はじめに」より）。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

著者はかつてはシティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任し、日本に「プライベートバンク」を広めた一人。ロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大の金融市場・香港で、2015年にNippon Wealth Limitedを創業し、2021年5月には再び独立。アジアの発展を見据えた富裕層向け金融サービスの開発に取り組むなかで学んだ資産形成のポイントと、富裕層を取り巻く世界環境の激変について徹底紹介した一冊。 第1章　世界の富裕層はいかにして富を増やしているのか？ 第2章　富裕層を取り巻く世界の環境 第3章　富裕層だけが知っている「プライベートバンク」 第4章　資産家一族に特化する「ファミリーオフィス」 第5章　世界の富裕層に学ぶ海外投資 第6章　「トラスト」を使った資産の承継 第7章　世界経済の変化と今後の見通し 第8章　富裕層のお悩み　法律編

「複業」こそ新しい働き方だ。働き方改革により日本は原則「副業解禁」となったが、本業の片手間の「副業」で満足していては未来は拓けない。「本業を複数持つ」すなわち「複業」の意識が個人、企業を成功に導くのだ。成功と失敗の分かれ目は？　法律をどう味方につける？　就業規則はどうすべき？　上場企業に成長した弁護士ドットコムの創業者にして弁護士、国会議員としても活動中の著者が示す成功への工程表。

緊急出版! 弁護士初の東証マザーズ上場を達成した著者による初の著書。 LINE株式会社 森川亮社長 推薦 「社会を変えることと真正面から向き合った起業家のストーリーです。」 なぜ仲間全員に止められても、安定した仕事を捨ててでも、ベンチャーを始めたのか? 創業から8年間ずっと赤字でも、決してあきらめなかった理由とは? エリートの道を捨て、「困っている人を助ける」という決意をした弁護士の汗と涙のノンフィクション。