※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人口は急減し、空き家は増え続けているというのに、都市部ではタワーマンションの建設ラッシュが止まらない。大都市の「空き家」問題は解決どころか拡大の一途だ。 やめられない、止まらない。産官民が共に作り出した「住宅過剰社会」の恐怖をひもとけば……。

地方も都会も、日本じゅう空（から）っぽの家ばかり！あと15年で1000万人減る人口。20140年には、10軒に4軒が空き家になる！住宅は、これからますます、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになっていく。では、われわれはいったいどうすればよいのか……。第5回（平成26年度）『不動産協会賞』受賞、話題騒然のベストセラー、待望の電子化！

東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト／取り残される郊外住宅／高層ビル内店舗の寿命は2年／上京者に夢はあるか／下吉田駅の奇跡／インバウンド、ここに注意／音楽業界に学ぶ地方運営論／空き家が社会インフラに／青森と富山のコンパクトシティ構想／駅前シャッター街の真実／お金は空と海から／『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ？ etc.

不動産の高騰が止まらない。 銀座の地価は一九八〇年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の狂乱が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画が目白押しだ。タワマンの販売も好調である。 バブル崩壊から四半世紀。ふたたび急上昇する不動産価格はこのまま暴走するのか、それとも落ち着きを取り戻すのか。値上がりは東京オリンピックまで続くのか。 業界に精通した著者は崩壊の兆しを感じ取り、あえてその後の不動産に明るい未来を託す。 「今、不動産はどうなっているのか」がわかる、スリリングな１冊!

過去の常識は通用しない! コロナ禍がきっかけとなり、人々の仕事や住まいに対する考え方は劇的に変化した。 日本社会は今、変わりつつある。 長く不動産の世界に身を置き、業界の動向に精通した第一人者である著者は、 「人とのつきあい方、仕事の価値観が変わる時、一番先に変化が現われるのが不動産」と言う。 テレワークで働くための好物件とは? 都心のタワマンは「買い」か? 家はローンで買ったほうが得か? 住むならどの街がおすすめか?……などを徹底解説。 過去の常識はもはや通用しない。新たな家の買い方と街の選び方を伝える。

住民の高齢化、崩壊する生活基盤、空き家の増加。今、郊外の住宅街は破綻の危機にある。この現実を前にできることは何か。家を買った人も買う予定の人も知って欲しい、住宅街が抱える問題と対策を明らかにした１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま、日本にはどれくらいの空き家が存在するでしょうか？　2013年に総務省が発表した統計によると、なんと約820万戸。7軒に1軒が空き家となっています。このまま増え続けていけば、2018年には1000万戸の大台に乗るといわれています。ほとんどの方が実家を出て新たに家を持ち、実家に戻る予定がないのではないでしょうか。実は「空き家になった実家」は、何もしなくても金銭面の負担が相続者に大きくのしかかってきます。知らないだけでは済まされない現実がここにあります。　●誰も住んでいないのに、税金はかかる　●空き家となって、簡単には売り貸しが難しい　●更地にすると固定資産税が6倍になる　●相続放棄する場合も期限がある　●親が健全のときに手を打つべき（認知症になると不動産の権利が凍結）etc.　さまざまな難題が待ち受けているのです。残される家は、ひと昔前は財産でしたが、現在、多くの方にとっては大きな重荷。だからこそ、大損しないためには早め早めの対策が解決のカギなのです。本書は、図解やマンガを取り入れながら、空き家問題をわかりやすく解説。まずは、あなたの実家のこれからのことを考えてみませんか？　■もくじ●【STEP1 選択肢を知る】何もしないと実家はお荷物物件に。“空き家未満”で対策を！　●【STEP2 権利の整理】いちばん怖いのは権利の凍結。名義を変更し、認知症＆相続問題を解決　●【STEP3 土地・建物の整理】売却が最善の活用法。都心で駅前なら賃貸経営も　●【STEP4 ものの整理】ものの価値は自分で決めない。親の意見を尊重しながら整理する

両親の死などをきっかけに「空き家になった実家」の処理に困る人が増えている。売れない空き家は税金や管理費ばかりかかる「不良資産」だ。年末年始の帰省を機に、実家の行く末について考えてみよう。本書は週刊エコノミスト2014年12月16日号の特集「実家の後始末」を電子書籍化しました。 主な内容 Part1　認めたくない現実 ・実家を空き家にしない七つのチェックポイント ・実録　売れない貸せない壊せない 大田区の行政代執行 足立区の解体助成金 ・家の中の片付け　手を付けるのは台所から ・空き家を貸すためにマネープランを考える ・それでも決心がつかない人へ　無料相談や有料見守り ・自治体助成の一覧 ・都市部の二極化　実は悲惨な郊外住宅と都心マンション ・地価下落　高齢化と人口減少で実家が粗大ゴミになる ・法制度　不動産の所有権は放棄できない Part2　未来の可能性 ・政策　中古住宅に新しい評価法 ・仏教界の対策　4軒に1軒が空き寺 ・三大都市圏+福岡　マンションPBRで見る街の資産価値

第一人者による警鐘 マンション価格の高騰が止まらない。 かつて「億ション」、すなわち１戸＝１億円以上のマンションが 騒がれたことが？のように、今や「２億ション」「３億ション」でないと、 不動産業界では超高額マンションと呼ばない。 東京だけではない、大阪でも25億円の物件が登場した。 いったい誰が買っているのか？　驚愕の価格の背景には何があるのか？ 日本社会はどう変わっていくのか？　業界に精通した著者が読み解いていく。 見えてきたのは、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層、 その中間で踏みとどまろうとする層に分断された日本人の姿である。 （以下、目次より） ●億ションはもはや普通の物件 ●激増する日本人富裕層 ●パワーカップルが陥る落とし穴 ●さらなるインフレが到来する ●一般国民は、中古物件を買うしかない ●バブル時代から変わったこと、変わっていないこと ●タワマンは永住のための住居ではない！？ ●新たなトレンド、ブランデッドレジデンス ●ヴィンテージマンション ●都心なら、どこを選ぶべきか ●注目は地方４市 ●マンションの「買い時」とは？ ●三極化する日本社会と、今後の住宅

あなたのマンションは大丈夫か。 2020年の東京オリンピックを前にマンション価格は上昇中。ところが、その裏では空室急増、老朽化、スラム化など多くの問題が生まれつつある。マンション600万戸時代を迎えたいま、人気のタワーマンションをふくめてマンションの資産価値を考え、問題解決の処方箋をプロの目から提案する。

2040年、これまでのビジネスモデルがすべて通用しない世界が来る……。 ベストセラー『2020年マンション大崩壊』の筆者の第2作！ 前回は個人の住宅問題に切り込んだが、今回はビジネスモデルが対象。 日本の高度成長時代、「量的充足」を目指したマクドナルドのビジネスモデルは、 外食産業のみならず、日本のすべてのビジネスモデルを牽引するものだった。 とくに不動産業界は都心から郊外へ、いかに安く大量にオフィスビルや住宅を 供給するかに鎬を削った。同じサービスが「どこにいても手に入る]ことが重要だった。 いっぽうでディズニーランドは浦安・舞浜のシンデレラ城にこもったきり、 外には決して出てこなかった。不況下でも値上げを続け、「ここにこなければ 手に入れることが出来ない」価値を生み出し続けることに集中した。 「質的充足」を目指したビジネスモデルの先駆者となったのである。 1996年以降、日本の生産人口が下り坂になると、マクドナルド型ビジネスモデルは、 急速にどこにでもある陳腐なもの、すなわち「コモディティ化」し、その価値は崩壊していく。 対するディズニーランド型のビジネスモデルは、他では手に入らない特別なサービスを 提供することで、現在のビジネスシーンを牽引している。 しかし、今、絶頂にあるディズニー型ビジネスモデルにも、やがて限界が来るだろう。 それは１％の超富裕層と99％の貧困層といわれる、超格差社会の到来が、 「特別」をウリにしたディズニーランド型のビジネスモデルすら存続不可能にするからである。 そのとき、あなたはどうする……。

郊外＞都心　逆転の鍵は防災＆防疫にあり!! ●タワマンは現代版ニュータウン　――30年後を想像できるか？ ●「分譲逃げ切り」型ビジネスの崩壊 ●「脱通勤」で重視される昼間の住環境 《不動産分析の第一人者が徹底解明》 あなたが知っている人気の街の「常識」はもう古い！ ●昼間人口が夜間人口を上回る！　なぜ、多摩ニュータウンは生まれ変わりつつあるのか？ ●水害に弱い武蔵小杉よりも、災害に強い台地をウリに、「職住近接」の住環境で印西が人気になる!? ●「それ、どこ？」の野々市（石川県）が、自力で人口５万人を達成し、市に「昇格」したワケ ●医療介護サービスの充実化で、「住」を求めるお年寄りと、「職」を求める若者を呼ぶ、超高齢化を逆手にとった周防大島のチャレンジ　他 【本書の内容】 都心から郊外へ人気は回帰した。近年の災害で脆弱性を露呈したタワーマンション群に、新型コロナ禍で「通勤」の概念が崩れ、価値が低下した「都心」。 その一方、郊外が好調だ。未来の「郊外タウン」立川に、「成長管理」型の開発が行われるユーカリが丘、「新しい下町」像の清澄白河など、新しい試みが生まれている。 不動産開発の専門家が人々を惹きつける街の魅力、その要因を解き明かす！

まもなく、不動産の姿は一変する! 新型コロナ騒動が終了後、不動産の世界は激変し、まったく違う姿になっている! 「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。 いったい、何が変わるのか。 たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されてきたオフィスビル需要が急減するのは、リモートワークの常態化のため。商業ビルの淘汰は、Eコマースの拡大のため。そして、都心の超高層マンションのメリットは喪失し、郊外の戸建てが取って代わる……などなど。 社会が変われば不動産も変わる。その構図を明らかにし、業界の明日を大胆に予測する!

資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき　「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章　激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情　ほか 第2章　相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄　ほか 第3章　いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産　ほか 第4章　おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策　ほか 第5章　「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？　ほか 第6章　相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう　ほか

局地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けています。 高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、買い主ではなく売り主が金を出さねば売れない物件もあります。 いったい日本の不動産はは、どうなっているのでしょうか? 「不動産のプロ」であり、多くの現場に立ち会ってきた著者は、「不動産の動きを観察すれば、手に取るように経 済がわかる」と主張します。 インバウンドの恩恵は続くのか?共働き夫婦の都心移住の行方は?そして、不動産の本当の買い時はいつなのか? 景気後退が叫ばれ、先行きの不透明感が増すなか、日本経済を知るヒントがここにあります! 不動産の動向は経済を如実に反映していると言われます。不動産の動向をどのように分析すれば、日本経済への理解が深まるのか？　著者は刻々と移り変わる不動産事情を、地に足がついた形で切り取り、提示してくれます。そこでわれわれは動向の変化にハッと気づき、目を開かれることになります。不動産は明日の日本を知る上で重要なファクターだということがわかるのです。不動産を知ることによって、日本のこと、日本経済のことが見えてきます。読み物形式の日本経済へのガイドブックです。

◎マンションは、最上階より断然３階 ◎駅近２分物件しか、生き残れない！？ ２３のプロ目線で、自分だけの不動産戦略が見つかる！ 金の成る木にもなる不動産。あなたの人生をどん底に引きずりこむことにもなる不動産。 不動産との上手なお付き合いの仕方を、ぜひ一緒に考えていきましょう。

不動産に地殻変動が起きている。高騰化の一方、コロナによって暮らし方、働き方が変わり、住まいの価値観が変容している。こうした今、都市や住宅の新しい価値創造は何かを捉えた上で、マイホームを選ぶことが重要だ。業界の重鎮が提言する。

◆「そうか、その打ち手があったか！」 ◆先送りできないとわかった瞬間に、人は本当に考え始める！ どんな状況でも諦めずに考える人の突破する力！ 実践で活きる思考法！ ◆外資コンサルファームの戦略思考というと何かスマートなものと思いがちだが、実際には泥臭く、深く考え抜くことが要求される。適確な戦略思考をもてば、どんな業種、業界でも頭角を現す人になれる！ ◆ビジネスは「藪漕ぎ」（登山道のないところに道をつくる）しなければ問題解決しない。 ・事業の未来は過去の延長線上には存在しない ・思い切り「悲観論」から考えてみる ・会社で「偉い」人は「なに」で偉くなったのか考える ・「知らないこと」は「強いこと」 ・「卓袱台返し」の効用 ……など、ビジネスの地力・底力が必要とされる 抜き差しならない現場で、数々の打開策をもたらしてきた著者。 J-REIT（不動産投資信託）の仕組みなども考え、その第一人者として活躍してきた著者が明かす、どんな状況でも最善の打ち手をもたらす考え方！

日本の1／3が空き家の時代が始まる―― 　「売る」から「貸す」へ！ プロだけが知る 運営 の考え方とは何か？ 2022年、広大な面積の生産緑地が宅地となり、団塊世代の大量の「持ち家」が賃貸物件に回ることで、不動産マーケットが激変する。日本の3分の1が空き家になる時代、戸建て・マンションなどマイホームの資産価値を高める方策はあるのか？ 空き家問題、タワマン問題で注目を集めた不動産のプロが新たなビジョンを提示する！ 5年後に生産緑地が宅地化され、不動産マーケットは激変する！ 　●中古マンションはなぜ5年から10年目が狙い目なのか？ 　●タワーマンションをなぜ買ってはいけないのか？ 　●二世帯住宅が投資として間違っている本当の理由は？

「家を買うなら五輪後」とまことしやかに語られる東京２３区。しかしこの瞬間、大きな変化はすでに起こっていた！　不動産事情に詳しく、多くのベストセラーを抱える著者曰く、「働き方改革」に象徴されるライフスタイルの変化に伴い、住まい探しの絶対的価値基準「沿線ブランド」「都心まで○分」が崩壊。各街の“拠点化”が進んだ先に新たな格差が露呈し始めたという。湾岸タワマン、団地、観光地――。東京で暮らすなら、足元に迫る「街間格差」に今すぐ備えよ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年に空家等対策特別措置法の一部が改正・施行されました。日本全国の空き家の数は849万戸、2033年には3軒に1軒が空き家になるというデータもあり、全国的に空き家の増加が大きな問題になっています。この本では法改正についてわかりやすく解説。一緒に考えておきたい相続問題についてもカバーし、実家の空き家問題を解消する情報を紹介します。

日本経済の救世主？ 社会混乱の要因？ はたして民泊は、日本を救えるのか？　ホテルが取れないのは東京、大阪、京都だけでなく、今や全国各地に広がり、宿泊料金は高騰している。絶対的にホテルが足りないその理由の筆頭が、インバウンドの激増にあることは勿論だ。注目の新制度・民泊は、従来の旅館業法の枠を超えて旅行客を宿泊させ、2020年にインバウンド4000万人を実現させようとするもの。アベノミクス最後の切り札といわれる画期的な政策だ。はたして、大きなビジネスチャンスはもたらされるのか？　ホテル不足は解消されるのか？　業界に精通した第一人者が分析する、民泊が拓（ひら）く日本の未来。