※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マイナンバー法が求める個人情報影響評価の手法が分かる 2013年に成立した行政手続番号法（通称マイナンバー法）は、2016年1月から運用が開始され、行政機関に提出する税や社会保険などに関する書類への番号記載が必要となる。同法は大変重要な個人情報を扱うため、違反者には厳罰が用意されている。 そのマイナンバー法が、個人情報を適正に運用するために義務づけたものが「個人情報影響評価」である。本書はプライバシーバイデザインと個人情報影響評価の考え方を示し、実践例や評価書のサンプルを提示して具体的なスキルが身につくよう工夫してある。 同法に直接携わる行政機関、ソフトウェア会社、または民間においても従業員の「個人番号」、個人支払先等の「個人番号」を取扱う担当部門には必携の書である。

日々進歩を続ける高度な情報通信技術により、電子化された個人情報はネットワークを通じて交換されています。それは、消費者に利便性をもたらす一方で、プライバシー（個人情報）漏洩問題やセキュリティに関する懸念を生じさせています。2013年に起こった米国でのスノーデン事件しかり、2015年に日本で発生した日本年金機構での100万件を超える個人情報漏洩事件しかりです。 　このような事件・事故に適切に対処するには、個人情報を扱うシステムの構築にあたって、事前にそのリスクを評価し、情報の提供者である個人の安心感を高める必要があります。 　プライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）は、上記の問題を解決するための新しいリスク対策手法として注目されています。それは、個人情報を取り扱う情報システムの導入や改修に際して、個人情報への影響を「事前」に評価する評価手法で、個人情報漏洩や改変などの問題の回避・低減に有効です。 　本書は、個人情報を扱う情報システムを構築・運用する者、個人情報を提供する個人、PIAを実施する専門家などのステークホルダーが、新しい個人情報保護の知識を共有することを目的とした、個人情報保護評価（プライバシー影響評価）の実践的なマニュアルです。 　個人情報を扱う実務者（たとえば、国が整備するマイナンバー制度に関わる行政担当者・システム構築技術者、個人情報を経営資産として利用する民間組織のシステム導入者など）にとって現場できわめて有効なマニュアルであり、また、プライバシー教育、研究に関与する大学教員、大学院生にも有益な知見となるように工夫されています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シェイクスピア、スタインベック、バルザック、蘇曼殊、野上弥生子、大江健三郎…。絶版文庫の無限の魅力にとりつかれた四人が、門外不出の珍品・名作を持ちよって絶妙のハーモニーを奏でる-。