「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

米ソ冷戦とその終結は、世界が錯覚したまやかしだった。古典的な戦争の再来といえるロシアのウクライナ侵略が照射した「欧米」対「中ロ」の構図。慌てて安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定した岸田政権の抑止力強化は間に合うのか？　表題「偽りの夜明け」（False Dawn）は晴れ渡る朝、輝かしい新時代の到来という希望が無残に砕かれた現状を表す。戦後の平和は幻影にすぎず、日本と世界は「暗黒の淵」か「真の夜明け」かの瀬戸際にある。国際政治学の重鎮が放つ待望の最新評論集。　〈目次〉第一部 「偽りの夜明け」に警鐘を鳴らして――二〇一〇年代　第一章 トランプ時代の日米関係――その危うさ　第二章 中国と日本の百年マラソン　第三章 平成日本衰亡史　第四章 眼前にあった自立への「追い風」　第二部 見え始めた本当の夜明け――「歴史の吊り橋」を渡る二〇二〇年代　第五章 戦後七十五年の日本は合理主義の精神に目覚めるとき　第六章 米国の難局と「責任ある保守」の時代　第七章 インド太平洋に浮かぶ世界新秩序　第八章 価値観を重視する「新しい現実主義」を　第九章 「ポスト・プーチン」の世界秩序

◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

元陸将・海将・空将が結集し、 ウクライナ侵攻におけるロシアの 軍事作戦の全貌を徹底分析する！ 弱小国ウクライナ相手に苦戦が続く「軍事大国ロシア」。 「軍事のプロ」の目を通して見た、ロシアの真の姿とは？ ウクライナ侵攻の帰趨が、日本・中国・台湾に与える影響とは？ 張り子の虎の虚妄を、元自衛隊幹部が総力を挙げて暴き出す！ （おもな内容） ●なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？ ●緒戦でロシアはなぜあれほど苦戦したのか？ ●ロシアが核兵器を使う日は来るのか？ ●分析からわかるロシア軍の本当の実力とは？ ●ロシア軍侵攻が日・台・中に与える影響とは？ （構成) 序章　ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか 第1章　ロシアとウクライナの軍事力比較 第2章　核兵器の使用はありうるのか 第3章　陸上作戦を分析する 第4章　海上作戦を分析する 第5章　航空作戦を分析する 第6章　情報戦・サイバー戦・補給兵站ほか 第7章　ロシア・ロシア軍と国際法 終章　ウクライナ戦争がインド太平洋に及ぼす影響

米国覇権体制の揺らぎ。中国の台頭。米中の狭間で立ちすくむ日本。野田佳彦内閣で外交および安全保障担当の首相補佐官、防衛副大臣を務めた長島昭久が、徹底したリアリズムの立場から、日本が目指すべき外交安全保障戦略を語り尽くす。日本を背負って立つ次世代リーダーの覚悟。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1950年創刊以来の編集実績を誇る信頼の条約集。翻訳文は正確かつ読みやすく，国際法を理解するうえで必須の条約・国際文書を厳選して収録。2024年版では，BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６，仙台防災枠組，OECDプライバシーガイドラインなどの９件を新たに追加。初学者から研究者まで必携の１冊。 〔新収録〕 BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６（ウクライナにおける包括的で，公正で，永続的な平和の基礎となる国連憲章の原則），一般国際法の強行規範（ユス・コーゲンス）の同定及び法的帰結に関する結論草案，仙台防災枠組2015─2030，OECDプライバシーガイドライン，サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書，二国間航空協定に関する日・EU協定，漁業補助金協定（WTO協定改正議定書附属書），国家安全保障戦略 〔収録範囲拡大〕 国際水路の非航行的利用の法に関する条約，持続可能な開発目標（SDGs）など 〔収録内容〕 国際組織，国家，国際交渉の機関，条約，領域，国籍，人権，国際犯罪，経済，文化，環境，国際紛争処理，安全保障，武力紛争，軍縮・軍備管理，第二次大戦と日本，歴史的文書の全17章に「追録」「関係国内法」を加え，学習・研究に重要な条約その他の国際文書を豊富に掲載。巻末付録に「条約の当事国表」「国際裁判一覧表」などを掲載。 総件数411件（前年比５件増）

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 「災害列島の作法」をテーマに、東日本大震災後宮城県女川町で起きた「まちづくり」の奇跡・軌跡をドキュメントとして届けます。 なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？ NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事など、大いに話題になったキーワード『首都水没」「水害列島」の著者、土屋信行さん。そもそもは東京都の職員として河川事業・下水道・道路・橋梁などまちづくりに従事。「首都水没」のもとになった江戸川区での海抜ゼロ事業。そして東日本大震災の時に、当時の石原東京都知事の命により、宮城県女川町の復興に取り組みました。実は東北地方の復興で、高い防波堤・防潮堤を作らず、景観を保ったまま地域の高台を活かしたまちづくりをした町は唯一この女川町のみでした。町長や職員、そして外部からのスタッフも加わり、土地を一から開発しなおすという一大プロジェクト。3冊目となる本書は「災害列島日本の作法」をテーマに、宮城県女川町で起きたまちづくりの奇跡・軌跡をドキュメントとして届けます。 土屋 信行（ツチヤノブユキ）：工学博士。 1975年東京都入都、道路、橋梁、下水道、まちづくり、河川事業に従事。この間環状7 、8号線の設計・建設、下水道処理場・ポンプ場の設計・建設、多摩ニュータウン、つくばエクスプレス六丁目土地区画整理事業、秋葉原および汐留再開発事業、江戸川区の「ゼロメートル地帯」安全高台化土地区画整理事業のまちづくりに携わる。ゼロメートル地帯の洪水での安全を図るため2008年に江戸川区土木部長として海抜ゼロメートル世界都市サミットを開催し幅広く災害対策に取り組んでいる。東日本大震災の復興では学識経験者委員として宮城県女川町のまちづくりに取り組んだ。現在、公益財団法人リバーフロント研究所技術審議役、一般社団法人全日本土地区画整理士会理事、日本河川・流域再生ネットワーク代表理事、水の安全保障戦略機構・水害BCP推進チーム事務局長、ものつくり大学非常勤講師。

「この小説は、フィクションを超えている」。 当選したばかりの大統領は、予備選でライバル候補を支援してきた最大の政敵を国務長官に選んだ。 新たな国務長官エレン・アダムズは、過去四年間、前政権が犯罪的な無能ぶりを発揮して合衆国を死に体にしていくのを目の当たりにしてきた。 新大統領が議会で一般教書演説を始めた頃、国務省南・中央アジア局の女性職員のデスクに数字と記号だけが並んだ奇妙なメールが届く。 そしてその日の深夜、ロンドンで大規模な爆破事件が起きる。 翌朝、米国＋英連邦４か国の諜報部門からなる“ファイブ・アイズ”の緊急会合が始まるが、そのさなか出席者の携帯電話が一斉に鳴った。 次なる爆発は、パリで起こった。 「あなたがたは怪物を解き放った。あなたがたには責任がある」 元アメリカ合衆国国務長官＋英国推理作家協会新人賞(CWAニュー･ブラッド･ダガー)・アガサ賞受賞作家による、超一級の国際政治スリラー！！ ｢この小説がフィクションであり続けるかどうかは、私たちにかかっている」 国務長官経験者にしか描けない、米国安全保障戦略の複雑な内幕。 迫真のスリラーにして一気読み必至のページターナー。乞うご一読！

中国の台湾・尖閣に対する軍事的冒険を抑止できるか。　その鍵は日米台の連携強化にあり、具体的方策を説く国民必読書の決定版。 中国は、台湾の平和的統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、武力行使を放棄していないことをたびたび表明し、軍事的威嚇を繰り返している。 中台間の軍事バランスは中国有利に傾き、その差は年々拡大しつつあり、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、その事態は切迫しつつあると考えなければならない。 他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について、中国は、「 釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であり、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」との独自の主張に基づき、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。このように、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化している。 つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。 まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。 「台湾が危ない・日本も危ない！」この危機に際し、日台双方はもとより、日米台3か国の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない喫緊の課題である。 本書は、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、いまこそ日米台3か国の安全保障・防衛協力の強化に向け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務であることを説き、国民と共に考えるための情報を提供する。 役行者(えんのぎょうじゃ)が祈りだした蔵王権現とは、いったいなにか。 そもそも神なのか、仏なのか。 本書によって、修験道の本尊である蔵王権現の全貌が明らかになる。 そして、修験道の実践のありようが示される。

中国共産党創設100周年(2021年)と中華人民共和国建国100周年(2049年)の｢二つの百年｣を見据えた中国の外交･安全保障戦略について考察。2015年10月現在までの習近平体制下の中国を中心に、胡錦濤、江沢民の時代にさかのぼり、四半世紀にわたる中国外交を検討します。衰えつつあるかにも見えるアメリカを、中国がどう評価し、対峙していくのか。その結果として日本との関係がどうなるのかを展望します。

習近平に最も近いブレーンが明かす、具体的かつリアルな台湾統一のシナリオ。 本書の著者は中国国防大学教授(上級大佐)で、中国軍人の中でもタカ派として知られている劉明福氏。2010年、中国が世界一の国家になるための構想を綴った著書『中国の夢』が国内でベストセラーとなり、その文言は2012年に発足した習近平政権の政治スローガンにも採用された。 ここから分かるように、劉氏は習政権の政策決定に大きな影響を与えるブレーンだ。政権の看板政策である「反腐敗キャンペーン」についても、早期から軍幹部の汚職事件に関する報告書を作成するなど、理論的支柱の役割を果たした。 本書は『中国の夢』の続編として、2020年に中国で出版された。人民解放軍を世界一流の軍隊にするための戦略を綴ったものだが、台湾統一のシナリオなど中国の安全保障戦略の機微に触れる部分は、掲載の許可が下りずに大幅削除となっていた。 今回、監訳者の峯村健司氏、訳者の加藤嘉一氏は削除された部分を含む完全版原稿を入手。劉氏から編集権、出版権を預かったうえで日本語版の刊行が実現した。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

尖閣諸島・竹島の領土問題をめぐる中国・韓国との対立、北朝鮮のミサイル発射と核実験などアジアの軍事的緊張は高まるばかりであり、逆に化学兵器使用のシリア・アサド政権への武力行使を断念するなど、アメリカの影響力には翳りが見え始めている。また、スノーデン事件によって熾烈な国際諜報戦が白日の下に曝されるなか、日本ではようやく戦後初めて「国家安全保障戦略」が策定された。国際的にも国内的にも安全保障環境が激変している現状をわかりやすく伝え、日本はどのように対応していくべきなのかを考察した必読書。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか？ メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！ 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」 「中国はなぜ軍拡を進めているの？」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する 第２章　日米の報告書が描く人民解放軍 第３章　人民解放軍の実力を解剖する 第４章　日本はどう備えるか 第５章　中国の野望をいかに挫くか

・英国国家安全保障戦略が示した「日本は戦略的なパートナー」 ・新型空母「クイーン・エリザベス」「プリンス・オブ・ウェールズ」のアジア展開 ・活発になってきた自衛隊と英国軍の共同軍事演習 ・英国王立防衛安全保障研究所が重視した日本の存在 日英同盟構築への準備は、すでに始まっている。 ようやく日本は、戦後長期間にわたり続いてきた米国のくびきから解放され、戦略的自立へと進むことになる。 歴史的な同盟復活への動きと今後の課題、展望について、安全保障の専門家がわかりやすく解説した１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2014年を振り返り、2015年を展望する NHKでは、約50名の解説委員が『時論公論』『おはよう日本』『くらし☆解説』などの番組で、各専門分野のニュースに関する解説を行っている。2014年に放送されたニュース解説を厳選し、最新の情報に更新してまとめた一冊。2015年を展望するための必読の書! ※タブレットなどの大きめの画面に最適化された、カラー画像を含むコンテンツです。小型の画面やモノクロ端末などでは読みづらい場合があります。 [内容] ■特集1アベノミクス/アベノミクスと私たちの暮らし/ベア復活　果たせるかデフレ脱却 ■特集2集団的自衛権/どう向き合うか?　戦後日本の転換点/集団的自衛権　解釈変更から関連法整備へ ■特集3国際紛争/先が見えない不安定な時代/式典が外交の舞台に　ノルマンディー上陸作戦70年 　日本政治(特定秘密保護法案　修正合意で衆議院通過/　国家安全保障戦略から見えるもの　ほか) 　国際関係(大きく変動する朝鮮半島/　日本・ASEANの40年と今後　ほか) 　各国事情(全人代　中国はどこへ向かうのか?/　天安門事件から25年　矛盾深まる中国　ほか) 　経済・産業(正念場のアベノミクス/　新成長戦略でどうなる　日本の“稼ぐ力”　ほか) 　環境・自然災害(震災3年半　復興の課題/　復興を加速するために必要なことは?　ほか) 　科学・技術(汚染水がふさぐ廃炉への道/　電力も“選んで買う”時代に　ほか) 　医療・健康(超高齢社会に備えて医療改革が始動/　新型出生前検査と命の選択　ほか) 　社会・暮らし(“国家機関が無実の人を陥れた”袴田事件/　ベネッセ事件　個人情報保護制度の見直しを　ほか) 　文化・スポーツ(芥川賞・直木賞、女性受賞者が急増/　最新技術が解明した古代鏡の謎　ほか) キーワード索引

■緊急出版「チャンネルくらら」神番組を完全書籍化 この戦争はこう読む！ 日本人必読の書 安全保障の考え方、国際法の理解の仕方、軍隊の動かし方、戦争に対する備え方 ■テレビでは絶対やらない、やれない！世界一客観的な軍事分析 ・なぜロシア軍はウクライナの制空権を奪えなかったのか？ ・ロシア軍が黒海の制海権を握っている ・ロシア軍の動きは「ドクトリン」で読み解かないとわからない ・サイバー戦の“失敗”を地上戦で取り返す？ ・ウクライナ軍はなぜ善戦できたのか？ ・北方領土の東部軍がウクライナに投入された理由 ・プーチンは核を使うのか？ ・画期的だった防弾チョッキとヘルメットの供与 ・ロシア軍はキエフとハリコフを落としてはいけない？ ・ロシア軍の将官クラスの戦死者が増えているのはなぜ？ ・ロシアは“言ってること”と“やってること”が全然ちがう ・「ウクライナも悪い」論はナンセンス ・明日は我が身？　日本にも迫る「合理的じゃない戦争」の危機 ・マリウポリを見捨てるべきか、死守すべきか ・クリミア侵攻後に“大化け”したウクライナ軍 ・新しい国際機関がロシアとウクライナの“妥協点”？ ・ロシア軍は化学兵器を使用するのか？ ・ロシアはすでに極東に対する計画を作っている ・もしロシアが北海道に侵攻してきたら ウクライナ侵攻が開始されてから約３週間後の３月17日、YouTubeに１本の動画がアップされました。 本書のもとになった「陸・海・空 軍人から見たロシアのウクライナ侵攻」シリーズの第１回です。 投稿者は、憲政史家・倉山満氏が主宰するインターネット番組「チャンネルくらら」。 番組の内容は、防衛問題研究家・桜林美佐氏による司会進行のもと、小川清史元西部方面総監（陸上自衛隊）、伊藤俊幸元呉地方総監（海上自衛隊）、小野田治元航空教育集団司令官（航空自衛隊）という、陸・海・空の軍事のプロ中のプロが、ロシアのウクライナ侵攻を最新情報に基づいて分析・考察するというものです。 この手の専門的（マニアック）な番組は、一般的にあまり再生回数が伸びません。 しかし、同番組に関しては、動画がアップされるや再生数が瞬く間に急上昇し（2022年６月末時点で67万回以上再生）、コメント欄には感謝と賞賛の声があふれていきました。 【著者プロフィール】 小野田治　（おのだ・おさむ） 昭和29年生まれ。神奈川県横浜市出身。 主要職歴（自衛隊）：航空幕僚監部防衛課長、第３補給処長、第７航空団司令兼百里基地司令、航空幕僚監部人事教育部長、西部航空方面隊司令官、航空教育集団司令官（最終補職）。 退職時の階級は「空将」。 ハーバード大学シニア・フェロー。東芝インフラシステムズ顧問。日本安全保障戦略研究所上席研究員。平和・安全保障研究所理事。コールサイン「Axe」。 伊藤俊幸　（いとう・としゆき） 昭和33年生まれ。愛知県名古屋市出身。 主要職歴（自衛隊）：潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監（最終補職）。 退職時の階級は「海将」。 金沢工業大学大学院（虎ノ門キャンパス）教授（専門：リスクマネジメント、リーダーシップ・フォロワーシップ）。日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本安全保障・危機管理学会理事、全国防衛協会連合会常任理事。 小川清史　（おがわ・きよし） 昭和35年生まれ。徳島県出身。 主要職歴（自衛隊）：第８普通科連隊長兼米子駐屯地司令、自衛隊東京地方協力本部長、陸上幕僚監部装備部長、第６師団長、陸上自衛隊幹部学校長、西部方面総監（最終補職）。 退職時の階級は「陸将」。 現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。 桜林美佐　（さくらばやし・みさ） 昭和45年生まれ。東京都出身。 防衛・安全保障問題を研究・執筆。 防衛省「防衛生産・技術基盤研究会」、内閣府「災害時多目的船に関する検討会」委員、防衛省「防衛問題を語る懇談会」メンバー等歴任。安全保障懇話会理事。国家基本問題研究所客員研究員。防衛整備基盤協会評議員。 著書に、「日本に自衛隊がいてよかった - 自衛隊の東日本大震災」（産経新聞出版）、「自衛隊と防衛産業」（並木書房）など多数。