1998年から始まる民主化以降もなお残るインドネシアの非自由主義的な性質の解明に向け、スハルト体制が強固に作り上げた統治理念（「パンチャシラ」（＝5つの国家原理））を明らかにし、一貫して窺える暴力の実態に迫る。未解明とされる過去の惨事の詳細な分析を通じて、現在のインドネシア政治との連続性を浮き彫りにする。 【主要目次】 第一章　無法の暴力が支える調和 一　問題設定 二　既存研究における位置づけ 三　本書の構成 第二章　パンチャシラ――変動する体制、変わらない国家原則 一　はじめに 二　パンチャシラの誕生――独立準備調査会 三　国軍とパンチャシラ 四　パンチャシラの変遷 五　反政党とパンチャシラ 六　スハルトのパンチャシラ 七　スカルノとスハルト――その違いと連続性 第三章　九・三〇事件 一　はじめに 二　スハルト体制が描く「大衆の自発的行動」 三　地方における虐殺 四　一体化する国家と民衆の暴力 第四章　タンジュンプリオク事件 一　はじめに 二　事件の経緯 三　スハルトのパンチャシラとイスラーム知識人 四　タンジュンプリオクにおけるイスラーム・シンボル 五　情報統制 六　対イスラーム作戦としてのタンジュンプリオク事件 七　統治手段としての「暴徒」 第五章　「謎の銃殺」事件 一　はじめに 二　ペトルス事件の経過 三　ペトルスに対する反応 四　ペトルスに見るスハルト体制の国家と社会 第六章　一九九八年五月暴動――体制崩壊と残された分断 一　はじめに 二　背景――激化する抗議運動 三　暴動の発生 四　陸軍における権力闘争 五　暴動と体制崩壊 終章　統治理念と暴力 一　調和を支える暴力 二　一九九八年五月暴動被害者のその後 三　スハルト体制の遺産 ロシアによるウクライナへの侵攻から、1年半以上が経過した。この間、この戦争にもっとも影響を受けたヨーロッパはどのように戦争に対処してきたのか。各国・各地域の研究を牽引する気鋭の研究者が、これまでを振り返り現況を再確認するとともに今後のゆくえについても言及する。 【主要目次】 序　ウクライナ戦争はヨーロッパをどう変えたのか（細谷雄一） I　ウクライナ戦争が変えたヨーロッパ 1　ロシアによるウクライナ侵略がEU拡大に及ぼした変化（東野篤子） 2　NATOはどう変わったのか――新たな対露・対中戦略（鶴岡路人） 3　ウクライナ「難民」危機とEU――難民保護のための国際協力は変わるのか？（岡部みどり） II　ヨーロッパ各国にとってのウクライナ戦争 4　ウクライナ戦争とイギリス――「三つの衝撃」の間の相互作用と国内政治との連関（小川浩之） 5　ロシア・ウクライナ戦争とフランス（宮下雄一郎） 6　ドイツにとってのロシア・ウクライナ戦争――時代の転換（Zeitenwende）をめぐって（板橋拓己） 7　ウクライナ戦争とロシア人（廣瀬陽子） 8　ロシア・ウクライナ戦争とウクライナの人々――世論調査から見る抵抗の意思（合六 強） 9　NATOの東翼の結束と分裂（広瀬佳一） あとがき

初代伊藤博文から現職安倍晋三まで、歴代総理の生い立ち、政策、取り巻く味方・敵、歴史背景、名言、引き際、ウラ話、巻末コラム「総理の秘密」など、多彩な内容を雑誌形式で読みやすくまとめたウィークリーブック。全30号を15号ずつの上下巻で合本化！上巻には合本特別付録「歴代内閣一覧」を収録！ フィックス型EPUB242MB（校正データ時の数値）。 上巻収録分 1号 吉田茂 2号 田中角栄 3号 池田勇人 4号 佐藤栄作 5号 岸信介 6号 鳩山一郎 7号 石橋湛山 8号 三木武夫 9号 福田赳夫 10号 大平正芳 11号 中曽根康弘 12号 鈴木善幸／竹下登 13号 平成の宰相　宇野宗佑～安倍晋三 14号 伊藤博文 15号 黒田清隆／松方正義 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 ※この作品はカラー版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９世紀のロシアでは、西欧化するか、スラブ主義を貫くかの政治的葛藤があった。維新期の日本さながら、守旧派と革新派の闘争を読む。ヨーロッパに隣接しながら、独自のスラブ的精神風土をもっていたロシア。近代化の波にどのように対処したのかを、政治思想の観点から説き明かす。 【目次】 序 第一部 第一章　西欧文明の挑戦に対するロシヤの応答 第二章　ロシヤ精神史における「西」と「東」、インディヴィドゥアリズムとコレクティヴィズム 第三章　チャアダーエフとその歴史哲学的問題提起 第四章　スラヴ派と西欧派の大論戦 第二部　 第五章　西欧派の系譜 第六章　ペリンスキーとその無神論的社会主義 第七章　バクーニンとその無政府主義 第八章　ゲルツェンのナロードニチェストヴォ 第三部 第九章　古典的スラヴ主義 第十章　キレエーフスキー――ロシヤとヨーロッパの精神史的対比 第十一章　ホミヤーコフにおけるスラヴ主義の展開 第十二章　ダニレフスキーの生物学的スラヴ主義 第十三章　附説　ロシヤ帝国主義のイデオロギーとしての汎スラヴ主義 第十四章　レオンチェフの反動的スラヴ主義 註 参考文献について 主要人名索引 勝田　吉太郎 1928～2019年。政治学者。京都大学、奈良県立大学名誉教授。鈴鹿国際大学名誉学長。京都大学法学部卒業。専門は、ロシア政治思想史、ロシア精神史、アナーキズム。法学博士（京都大学）。 著書に、『近代ロシヤ政治思想史―西欧主義とスラヴ主義』『革命とインテリゲンツィヤ』『アナーキスト－ロシア革命の先駆』『ドストエフスキー』『知識人と自由』『革新の幻想－社会主義を問い直す』『革命の神話－社会主義に未来はあるか』『現代社会と自由の運命』『平和憲法を疑う』『平和病日本を撃つ』『敗戦後遺症シンドローム』『神なき時代の預言者 ドストエフスキーと現代』『宰相論』『民主主義の幻想』『時を読む 勝田吉太郎の警世嗟言』『民主教育の落し穴 戦後世俗化の風土を斬る!!』『勝田吉太郎著作集（全8巻）』『思想の旅路 神なき世紀の悲劇を見つめて』『文明の曲がり角』『核の論理再論－日本よ、どこへ行く』『甦るドストエフスキーの世紀 現代日本への警鐘』『ドストエフスキー』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

１９６１年制定の「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は，未曾有の破局的事故に対して無力だった．本書は３．１１以前の損害賠償制度の実体を示し，その不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームは短時間に構築されたのか，東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか，政策担当者への聞き取りに基づき明らかにする． ※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

日露戦争後から第一次世界大戦末にかけて、陸軍が独立した政治勢力として登場する過程を解明する。大陸政策、満州経営政策をめぐる対立、陸軍内部の権力状況に光をあて、政党政治確立過程における藩閥と政党の対抗＝提携関係の中に位置づけた名著、待望の復刊。全て新しく組み直し、「復刊によせて」を付す。 【主要目次】 はじめに 第一章　日露戦後における大陸政策と陸軍 序　説　明治四〇年帝国国防方針の成立 第一節　満州権益確立過程における陸軍 第二節　桂園時代における陸軍 第二章　明治末・大正初期における大陸政策と陸軍 第一節　満州権益確立後における大陸政策の模索 第二節　大正政変期における陸軍 第三章　大戦期における大陸政策と陸軍 第一節　積極的大陸政策の諸類型とその帰結 第二節　長州閥陸軍の変容過程 おわりに 地図 関係年表 資料および文献について あとがき 復刊によせて

★講評・宇野重規(東京大学教授) 「人権の哲学」とはあまりに大きなテーマと思われるかもしれない。言うまでもなく、人権に関して、その普遍性や歴史をめぐって数多くの議論が積み重ねられてきた。さらに、憲法学や法哲学、政治学や倫理学などの分野において、個別の思想家や理論家、あるいは学派についての研究も数多くなされてきた。 しかしながら、本書が注目するのは、人が人であるがゆえに持つ権利である人権についての哲学的な根拠である。特に近年の英米圏の政治哲学における、人権の正当化根拠をめぐる「政治的構想」と「自然本性的構想」の対立に焦点を定めている点に最大の特徴がある。選考にあたっては、膨大な先行研究を丹念に整理し、自らの立場を明確に示していることが高く評価された。(中略) 人権を根拠に「人道的干渉」が行われる現在、人権をめぐる議論がますますグローバルな文脈で展開されるようになっている。本書の理論的示唆はもちろん、実践的示唆もきわめて大きい。多くの方に読んでいただけることを期待したい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高橋亀吉賞受賞論文を大幅加筆！　東電解体・原発廃止の是非、発送配電の分離、新エネルギーの開発・導入など日本人が知りたいテーマを世界の電力セクター改革の教訓をベースに解説。

戦争の時代に生み出された コスモポリタニズム（世界市民主義）の秩序構想 戦争が絶えない18世紀のフランス、そしてヨーロッパ。平和を求め続けた人々の世界秩序構想とはいかなるものだったのか。啓蒙の時代に生み出されたコスモポリタニズム（世界市民主義）の多様な相貌を明らかにし、その意義を捉え直す。争いのない世界をめざす、思想的格闘の軌跡。 【主要目次】 序論 第一章　祖国への愛と人類への愛 第二章　世界市民の肖像――ル・ブランとフジュレ・ド・モンブロン 第三章　平和のための制度 第四章　商業平和論の展開 第五章　ジャン＝ジャック・ルソーにおける戦争と平和 終章　カントの平和論――一八世紀フランスのコスモポリタニズムのプリズムを通して 結論

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では，規範的見地に偏重するグローバル・ガバナンス論に修正を試み，大統領・国家主体・社会主体の複雑な連携と選択を捉えながら，ブラジルにおいて野心的な気候変動政策が形成された道筋を明らかにする

日本の難局に挑む政策担当者必読の書！ 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！ ＊＊＊ 　アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。 　本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。 　政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代アメリカの外交において重要なウッドロー・ウィルソンの構想の誕生から、その軍事政策、集団安全保障への道のりを辿る力作。 【目次】 序説　現代アメリカ外交における正統と異端 第一部　ウッドロー・ウィルソンの初期外交思想 序章　米西戦争のはざまで 第一章　基調＝リベラル・デモクラシーの政治思想 第二章　「自由貿易主義的：経済思想 第三章　拡張主義的経済外交政策観 第四章　「福祉主義」の内政思想 第五章　帝国主義と三人の思想 終章　ウィルソンとホブソン 第二部　ウッドロー・ウィルソンの軍事政策 第一章　「パクス・ブリタニカ」の世界 第二章　ふたつの政治観 第三章　中立と脅威 第四章　脅威の増大 第五章　陸軍と海軍　一九一六年軍備増強法案の場合 第六章　世論と軍備 第七章　「世界最強の海軍」と新しい脅威 第八章　自由主義世界秩序 第九章　ふたつの条件 第十章　「国際海軍」と国際連盟 第十一章　海軍当局と海軍計画 第十二章　世論の拘束 第十三章　ぱり休戦会議と「海洋の自由」 第十四章　「パリ海軍会議」 第十五章　パリ会議のあと むすびにかえて 補章　軍備増強モデル 第三部　ウッドロー・ウィルソンと集団安全保障体制構想 はじめに 第一章アメリカ外交の文脈のなかで 第二章　集団安全保障体制構想を生み出したもの 終章　「パクス・アメリカーナ」への道 註 参考文献 あとがき 進藤　榮一 1939年生まれ。政治学者。筑波大学名誉教授。京都大学法学部卒業。法学博士。米国ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）博士課程。専門は、アメリカ外交、国際政治経済学、アジア地域統合。 著書に、『現代アメリカ外交序説―ウッドロー・ウィルソンと国際秩序』（吉田茂賞受賞）『現代紛争の構造』『非極の世界像』『現代の軍拡構造』『地殻変動の世界像―新たな国際秩序を読み解く』『ポスト・ペレストロイカの世界像』『アメリカ―黄昏の帝国』『敗戦の逆説』『戦後の原像』『現代国際関係学―歴史・思想・理論』『分割された領土―もうひとつの戦後史』『脱グローバリズムの世界像』『東アジア共同体をどうつくるか』（『国際公共政策』『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』『アメリカ帝国の終焉』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「政治体制にかんする、近年でもっとも重要な書だ」スティーブン・レビツキー（ハーバード大学教授｜『民主主義の死に方』）「民主主義の長い歴史を学ぶために……この魅力的な本は最良の選択肢だ」ダロン・アセモグル（MIT教授｜『国家はなぜ衰退するのか』）「刺激的な説得力が、本書の魅力の一つだ」『エコノミスト』誌「わたしたちが今どこにいて、これからどこへ向かうのかを理解するためには、視界を広げてデモクラシーのディープ・ヒストリー deep history に目を向ける必要がある……わたしが疑問に思ったのは、なぜヨーロッパは中国や中東と比べて根本的に異なる政治軌道をたどってきたのか、ということだった……皮肉なことだが、ヨーロッパの後進性こそが、近代デモクラシーの起こる基盤となったのである……」（本文より）ヒューロン族や中央アフリカなどの初期デモクラシー（民主）を、古代中国、メソポタミア、アステカのオートクラシー（専制）と比較することで、民主主義が生き残る条件を探求。さらには、なぜ初期デモクラシーがアングロ-アメリカにおいて近代デモクラシーに変質したのかを明らかにする。壮大な人類学的スケールで民主主義の変貌を定量的に分析し、デモクラシーの未来をも描き出す。

現在入手できる唯一の地方財政法の解説書。地方財政の制度と現場に精通した第一人者が、条文の制定背景、意図、役割をていねいに解説。制度形成の歴史的文脈と制度として機能するうえでの実施可能性を明らかにする。

今、最も注目すべき国際政治学者ミアシャイマーの主著。 原著オリジナル版に書き下ろし「日本語版に寄せて」を加え、 2014年改訂版ヴァージョンの最終章「中国は平和的に台頭できるか？」も収載。 訳者奥山真司による解説も充実。 米中の衝突を確実視し、世界各国の外交戦略を揺るがす、“攻撃的現実主義（オフェンシヴ・リアリズム）”とは！？ 過去200年間の世界史的事実の検証から、きわめて明晰、冷徹、論理的に国際システムの構造を分析、北東アジアの危機と日本の運命も的確に予測する。 ミアシャイマーによる北東アジアの将来の見通しはあまり華やかなものではなく、むしろ彼自身が認めているように「悲劇的」なのだ。そしてこの「悲劇」は、モーゲンソーの言うような「人間の愚かさ」にあるのではなく、国際社会（国際システム）の構造による、人間の意志ではコントロールできないところで引き起こされるものだ。......本書のタイトルが『大国政治の“悲劇”』である理由は、まさにここにある。（「訳者解説」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀に入り世界中で汚職取締ブームが起きている。汚職取締は民主主義の深化に必須であるが、特に近年汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国である。なぜか。本書は東南アジア7カ国を取り上げ、国際開発学、経済学、比較政治学の観点から汚職取締をめぐる政治を描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史問題の和解を促進していくには、「歴史問題」を相対化し、異なる歴史認識をもつ者同士が互いに反対論のうちに共通点を求め、「歴史問題」を和解に導く努力を継続していくことが重要である。本書では、歴史問題における国家のパワー・バランス、市民社会相互の交流、歴史和解に関するドイツ・モデルの検討から、和解へのアプローチを模索する。

気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。

「革命」とセクシュアリティの政治思想史へ 奇跡のように安定していた徳川体制――なぜ僅か４隻の米国船渡来をきっかけに、それが崩壊し、政治・社会・文化の大激動が起こったのか。当時を生きた人々の政治や人生にかかわる考えや思い、さらにジェンダーとセクシュアリティの変動を探る。驚きに満ちた知的冒険の書。東京大学出版会創立70周年記念出版。 【本書「はしがき」より】 本書は、広い意味での政治に関する、「日本」における思想の歴史を論ずる。時期は、徳川の世から、（従来、多くの人によって「明治維新」と呼ばれてきた）大革命を経て、おおむね「明治」の年号が終わる頃までである。主題は、その間の、特に重要で、しかも現代にも示唆的だ、と筆者の考えたものである。但し、その議論の方法と主題の選定は、（筆者の主観では）往々、かなり冒険的である。 方法として特に努めたのは、日本を日本だけを見て論じない、ということである。「日本史」を、西洋や東アジアの異なる歴史をたどっている人々の側からも眺め、双方を比較し、双方に対話させようとしたのである。無論、それは、西洋や中国を基準として日本の「特殊性」をあげつらうということではない。それぞれの個性と、それにもかかわらず実在する共通性の両面を見ようというのである。日本史も、東アジア史の中で眺めるべきだとよく言われる。当然である。しかし、常にそこにとどまっている必要はない。日本史も人類史の一部である。 【主要目次】 はしがき I　「明治維新」とはいかなる革命か 第一章　「明治維新」論と福沢諭吉 第一節　「明治維新」とは？ 第二節　「尊王攘夷」 第三節　ナショナリズム 第四節　割り込み 第五節　「自由」 第二章　アレクシ・ド・トクヴィルと3つの革命――フランス（1789年～）・日本（1867年～）・中国（1911年～） はじめに 第一節　「一人の王に服従するデモクラティックな人民」 《 Un peuple démocratique soumis à un roi 》 第二節　中国――デモクラティックな社会 第三節　デモクラティックな社会の特徴 第四節　中国の革命（1911年～） 第五節　日本の革命（1867年～） おわりに II　外交と道理 第三章　思想問題としての「開国」――日本の場合 はじめに 第一節　「文明人」の悩み 第二節　「日本人」の悩み 第四章　「華夷」と「武威」――「朝鮮国」と「日本国」の相互認識 はじめに 第一節　通信使の目的と「誠信」 第二節　「蛮夷」と軽蔑――朝鮮側の認識 第三節　「慕華」と「属国」――日本側の認識 第四節　破綻の要因 おわりに III　「性」と権力 第五章　「夫婦有別」と「夫婦相和シ」 第一節　「中能」（なかよく） 第二節　「入込」（いれこみ・いれごみ・いりこみ・いりごみ） 第三節　「不熟」（ふじゅく） 第四節　「相談」（さうだん） 第五節　「護国」（ごこく） おわりに 第六章　どんな「男」になるべきか――江戸と明治の「男性」理想像 はじめに 第一節　徳川体制 第二節　維新革命へ 第三節　明治の社会と国家 第七章　どんな「女」になれっていうの――江戸と明治の「女性」理想像 はじめに 第一節　徳川体制と「女」 第二節　「文明開化」と「女」 おわりに IV　儒教と「文明」 第八章　「教」と陰謀――「国体」の一起源 第一節　「機軸」 第二節　「道」 第三節　「だましの手」 第四節　「文明」と「仮面」 第五節　「国民道徳」 第九章　競争と「文明」――日本の場合 第一節　「競争原理」 第二節　徳川の世 第三節　明治の代 第十章　儒教と福沢諭吉 はじめに 第一節　福沢諭吉の儒教批判 第二節　天性・天理・天道 V　対話の試み 第十一章　「聖人」は幸福か――善と幸福の関係について 第一節　問題設定への疑問 第二節　回答の必要 第三節　応報の類型 第四節　隠遁と方便 第五節　「独立自尊」 おわりに 第十二章　対話　徂徠とルソー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヨルダンは、資源に恵まれず紛争地域に囲まれた小国でありながら、中東戦争、難民問題、アラブの春で揺れる中東国際政治を巧みに生き抜いてきた。本書では、ハーシム家を国家の柱とするヨルダン政府がどのように体制防衛を成功させてきたのか、比較政治学、国際政治学、中東地域研究の分析枠組を駆使し、その全貌に迫る。

政治の自立性を奪う、《メディアの論理》とは何か？『衆議院議員名鑑』の記述をもとに、メディア出身・関連議員（メディア議員）980余人を抽出しデータベース化。さまざまな観点からの数量的調査を通して、「政治の論理＝価値や理念の実現」が「メディアの論理＝社会的影響力の最大化」に取り込まれてゆき、世論迎合型（＝劇場型）政治へといたる、そのルーツと変遷を検証する。10名の研究者によるポリフォニックな共同研究。

〈反ユダヤ主義（たんなるユダヤ人憎悪ではなく）、帝国主義（たんなる征服ではなく）、全体主義（たんなる独裁ではなく）が――次から次へと、より残酷なかたちで――示したのは、人間の尊厳が、新しい政治原理、新しい地上の法においてのみ見出されうる新しい保証を必要とするということである。その有効性は今度こそは人類全体を包括する一方で、その力は厳密に限定され、新しく定義された領域的なものに根をおろし、それによって制御されなければならない〉20世紀の中心に生じた「伝統の崩壊」、すなわち強制収容所・絶滅収容所という「地獄」という現実の出来事を、どうすれば理解することができるのか。厖大な文献を読み込み、じっくり考え、理解しようとする営為から、本書は生まれた。国家や法という伝統、さらには人間の本質まで破壊した全体主義への道筋とシステムを描いた20世紀の記念碑的大著の新版を、最新の研究成果を反映し、より正確かつ読みやすくして、ここにおくる。〈理解とは、現実に予断をくだすことなく注意深く向き合い、それに負けないことなのだ〉

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 著者が研究室に入って以来9年間取り組んできた中世イングランドの地方行政に関する研究の成果。治安判事制、中世イングランドのコロナー、中世後期の地方行政とそれぞれ別のテーマを持つ3論文を収録。旧版の一部を補った増補版。 【目次より】 序 第一篇　治安判事制成立史試論 はじめに 第一章　治安判事制はいつ成立したか 第二章　治安判事制はいかなる制度か 第一節　治安判事職の管轄権 一　土地管轄　二　事物管轄　法廷内の活動 第二節　治安判事職の人的構成 一　社会的出自　二　資格　三　俸給 第三節　治安判事の任命 第四節　治安判事職の監督　王座裁判所との関係 第三章　治安判事制成立をめぐる利害の対立 第一節　ジェントリーの態度 第二節　貴族の態度 第三節　中央政府の態度 むすび 第一篇付論　一四世紀における治安裁判所 はじめに 第一節　治安判事の就任 第二節　開廷日および開廷場所 第三節　起訴陪審 第四節　訴訟手続 第五節　訴訟の結果 第二篇　中世イングランドのコロナー はじめに 第一章　起源 第二章　管轄区域・選挙・人的構成 第三章　職務 第一節　職務上当然の義務 第二節　特別委任に基づく職務 第四章　効果　俸給・監督 むすび 第三篇　中世後期イングランドの地方行政　シェリフを中心にして はじめに 第一章　前史　一三世紀に至るまでのシェリフ職 第二章　シェリフ職の任命・任期・人的構成 第一節　任命 第二節　就任 第三節　任期 第四節　資格 第五節　社会的出自 第三章　シェリフ職の管轄権 第一節　土地管轄 第二節　職務 一　司法上の職務　二　行政上の職務　三　財政上の職務　四　職務量 第四章　シェリフ職の報酬・腐敗・監督 第五章　シェリフの下僚 第一節　州全体を管轄区とする下僚 第二節　州の一部を管轄区とする下僚 一　ハンドレッド・ペイリフ　二　治安官 第六章　特権領 第一節　特権 一　司法上の特権　二　行政上の特権　三　財政上の特権 第二節　特権領 第三節　特権領役人 第四節　特権に伴う義務と中央の監督 むすび 第四篇　一四世紀のエスチーター はじめに 第一章　エスチーター職の歴史 第二章　エスチーター職の構成 第三章　エスチーターの職務 むすび 付篇一　「中世イギリスの地方行政」再論　批判に答える 付篇二　名望家支配の典型としての治安判事制 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山　貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典　Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』などがある。

〈彼は愚かではなかった。まったく思考していないこと――これは愚かさとは決して同じではない――、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ。このことが「陳腐」であり、それのみか滑稽であるとしても、またいかに努力してみてもアイヒマンから悪魔的なまたは鬼神に憑かれたような底の知れなさを引き出すことは不可能だとしても、やはりこれは決してありふれたことではない。死に直面した人間が、しかも絞首台の下で、これまでいつも葬式のさいに聞いてきた言葉のほか何も考えられず、しかもその「高貴な言葉」に心を奪われて自分の死という現実をすっかり忘れてしまうなどというようなことは、何としてもそうざらにあることではない。このような現実離れや思考していないことは、人間のうちにおそらくは潜んでいる悪の本能のすべてを挙げてかかったよりも猛威を逞（たくま）しくすることがあるということ――これが事実エルサレムにおいて学び得た教訓であった。しかしこれは一つの教訓であって、この現象の解明でもそれに関する理論でもなかったのである〉組織と個人、ホロコーストと法、正義、人類への罪…　アイヒマン裁判から著者が見、考え、判断したことは。最新の研究成果にしたがい、より正確かつ読みやすくし、新たな解説も付した新版を刊行する。

昭和二十九年十二月に政界を引退した吉田茂が、その二年後から数年をかけ、池田勇人や佐藤栄作らを相手に語った回想記。

「なぜセンが政治の現実の追求にそれほど熱心ではないのかに関する重要なヒントは、ケイパビリティと機能という言語そのものによって作り出された難読化にあるのかもしれない」いまや「正義」について語る際には避けて通ることのできない経済学者・哲学者となったアマルティア・セン。彼はその広大な思想で何を壊し、何を作り上げようとしてきたのだろうか？　本書は「選択」「ケイパビリティ」「自由」「正義」「デモクラシー」の5つのテーマに沿ってそのエッセンスを抽出するものである。センの想定する〈自由で独立したマスメディア〉とはどのように実現できるのか？　〈実効的な力としての自由〉とはどのような政治体で可能なのか？　著者はこれまで経済学や現代正義論の文脈で語られてきたセンの思想を、政治理論の文脈で捉えなおし、政治的リアリズムの視点から批判的考察を交えて解説する。今後も学問領域を超越し、さまざまな角度から言及されるであろうアマルティア・センの思想を俯瞰できる、気鋭の政治学者による最良の入門書。

いまや新自由主義は、民主主義を内側から破壊している。新自由主義は政治と市場の区別を取り払っただけでなく、あらゆる人間活動を経済の言葉に置き換えた。主体は人的資本に、交換は競争に、公共は格付けに。だが、そこで目指されているのは経済合理性ではない。新自由主義は、経済の見かけをもちながら、統治理性として機能しているのだ。その矛盾がもっとも顕著に現れるのが大学教育である。学生を人的資本とし、知識を市場価値で評価し、格付けに駆り立てられるとき、大学は階級流動の場であることをやめるだろう。民主主義は黙っていても維持できるものではない。民主主義を支える理念、民主主義を保障する制度、民主主義を育む文化はいかにして失われていくのか。新自由主義が民主主義の言葉をつくりかえることによって、民主主義そのものを解体していく過程を明らかにする。

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。

The Cold War ended more than thirty years ago, but the world-and within it, the countries of Asia and the Pacific-still struggles to establish a peaceful and prosperous community of nations. Many midsized and smaller states, caught in the webs of superpower rivalry, have not felt their interests adequately represented by existing alliances and international organizations. This volume envisions an alternative: a Western Pacific Union (WPU), conceived as a loosely integrated community of nations stretching from the Indian Ocean to the Pacific, that would counterbalance superpower dominance and give greater agency in global affairs to its members by coordinating their voices and interests. The initiative for this proposal comes from Japan, with Dr. KITAOKA Shinichi, former ambassador to the United Nations and former president of the Japan International Cooperation Agency, leading a team of established scholars, younger researchers, and specialists in articulating the concept of the WPU and dissecting the challenges facing its realization. The core of the book is a country-by-country treatment of the recent history and international relations of each potential member state and the prospects for its successful involvement in this nascent community of nations. Our world is increasingly integrated through advanced technologies and global commerce, but in many ways still remains fractious and divided. Finding peaceful, equitable, sustainable solutions to the issues confronting humanity demands new ideas and strategies. This volume addresses these needs with a new geopolitical vision for Asia and the Pacific.

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後わが国有権者の政党支持の特性と発展を、全国的規模の政治意識調査データをすべて収集し、長期視野に立って統一的に分析。 【目次より】 序 第1章　政党支持と社会構造・国際環境の変動 1　始めに 2　職業構成の変動 3　都市への人口移動 4　経済的生活意識と石油危機 5　新旧世代の交替 6　高学歴層と政治的シニシズム 7　国際環境の変化 8　時期区分によるまとめ 第2章　政党支持の類型とその特性 1　始めに 2　党派性の諸側面の尺度 3　政党支持の類型 4　政党支持の変動と支持の類型 5　政策に対する態度と政党支持の類型 6　投票における政党選択と政党支持の類型 7　1967年ミシガン調査データによる政党支持類型との比較 8　結び 第3章　政党支持の変動と支持の幅 1　始めに 2　政党支持の変動：長期的，短期的変動要因 3　政党支持の幅の仮説 4　政党支持の幅の尺度の構成 5　政党支持の幅の尺度の相対的安定性 6　政党支持の幅と政党選択 7　結び 第4章　政党支持の社会化過程 1　始めに 2　父親の支持政党の認知 3　両親と子の政党支持の一致 4　政党支持強度に対するグループの影響 5　政党支持をめぐる初期社会化と後期社会化 6　社会化効果の相対的ウェイト 7　結び 第5章　政党支持と職業利益 1　始めに 2　政党支持のデモグラフィック要因による多変量解析 3　政党支持の社会化過程と職業移動 4　職業カテゴリーと職業代表政党 5　職業代表政党から支持政党へ 6　職業代表政党なし層の政党選択 7　新中間層の政党支持と生活満足度 8　結び 第6章　「保守ー革新」イデオロギーと態度空間 1　始めに 2　「保守ー革新」イデオロギーのコンポーネント 3　「保守ー革新」次元の認知的前提 4　保革自己イメージ 5　政党空間における保革次元 6　政策空間における保革次元 7　政策イメージの変換機能 8　結び 第7章　政策争点・政党の政策イメージ・政党選択 1　始めに 2　政策争点と政党選択の関連モデル 3　政策争点と政策イメージの認知 4　政策イメージ尺度の構成とその分布 5　「政党の政策イメージ」と政党支持 6　「政党の政策イメージ」と投票における政党選択 7　結び 第8章　政党支持強度の消長 1　始めに 2　いくつかのモデルの検討 3　データと政党支持強度の尺度 4　政党支持強度に対する年功効果と時勢効果 5　政党支持強度と投票との一致 6　支持強度に及ぼすフォーマル・インフォーマルな集団の影響 7　政治不満の蔓延と政党支持強度の低下 8　結び 引用文献 調査一覧 補遺I 補遺II あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 三宅　一郎 1931年生まれ。政治学者。神戸大学名誉教授。専門は、政治行動論。 京都大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『政党支持の分析』『投票行動』『政治参加と投票行動』『日本の政治と選挙』『変動する日本人の選挙行動（5）政党支持の構造』『選挙制度変革と投票行動』『異なるレベルの選挙における投票行動の研究』（共著）『平等をめぐるエリートと対抗エリート』（共著）『日本人の選挙行動』（共著）『変動する日本人の選挙行動（2）環境変動と態度変容』（共著）『55年体制下の政治と経済』（共著）『社会科学のための統計パッケージ』（編著）『合理的選択の政治学』（編著）など、 訳書に、R・イングルハート『静かなる革命』S・ヴァーバ、N・H・ナイ、 J・キム『政治参加と平等』（東京大学出版会、1981年）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 紛争は様々なものを破壊する。イラクでは、とりわけ国民相互のつながりを破壊してきたと論じられることが多いが、それは本当だろうか？　本書では、調査の結果明らかになったイラク国民の矛盾した意識を手掛かりに、紛争と国家・国民との関係を分析する。紛争がイラク政治に与えたインパクトを、独自の世論調査と計量テキスト分析などの斬新な方法論で解明した画期的な研究書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 見開きでまとまった簡潔な構成と適度にデフォルメされたイラストで、複雑なしくみやはたらきをわかりやすく学べる「イラスト授業シリーズ」第11弾。政治の必要性や主要な統治方法・制度・理論から、今日における国際的課題まで、簡潔な文章と豊富なイラストで解説。SNSデモやフェイクニュースの拡散といったインターネットの影響も含め、現代政治のありようを過去の事例をふまえつつ考察する、これまでにないビジュアル図鑑。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

民主主義は終わった、機能不全に陥った民主主義には欠陥がある、と言われて久しい。しかし世界の専制主義的リーダーやポピュリストを見れば、みな民主主義者を標榜している。その上で民主主義を骨抜きにしようとしているのだ。民主主義を手放したがっているのは、普通の人びとではない。本書で著者は、アメリカをはじめ世界各地で起きている現象を分析しつつ、民主主義の原理を明快に説き、政治とはそもそもなにか、民主主義のインフラストラクチャーとはなにかを明らかにしていく。「この本は政治マニュアルではない。私たちには本来の原理について考える時間があり――またその時間をつくるべきでもあり――本書はそこにひとつの可能性を賭けている。この原理は特定の具体的制度や政治の細かいルールを定めているわけではない。それどころか民主主義のあり方はひとつに限られないし、民主主義の営みには複数の方法がある（民主主義を装う方法が複数あるのと同じように）」（本文より）。的を射た指摘に何度もうなずき、著者のユーモアに苦笑し、または凍りつきながら、読者はさまざまな考えをめぐらせることだろう。民主主義の再生という長い道程にむけて。『ポピュリズムとは何か』『試される民主主義』で注目の政治学者。そのエッセンスを凝縮した1冊。

貧困、病気、さらには紛争地に赴いた記者の行為に至るまで、あらゆることに言われるようになった自己責任。人々の直感に訴え正論のようにも響くため、根拠が曖昧なまま濫用されてきた。本書はこのような自己責任論について、社会の構築と運営という広範で現実的な目的に即して、それが何を誤り、損なっているのかを精緻な分析によって示した、おそらく初めての本である。自己責任の流行は欧米でも同じだ。それは哲学や社会学における静かな変容とともに始まり、1980年代初頭の保守革命の主要素となった。自己責任論が広く有権者の支持を得ると、意外にも左派政党がこれに追随する。本書はまず、政治における自己責任論の興隆を跡づけ、それが社会保障制度に弱者のあら探しを強いてきた過程を検討する。次に「責任」「選択」「運」をめぐる哲学者の議論をふまえて、被害者に鞭打つ行為をやめさせたい善意の責任否定論が、皮肉にも自己責任論と同じ論理を前提にしていると指摘する。じつはこの前提には、信じられているほどの根拠はない。そしてどちらの議論も的を外していることを明らかにしていく。責任とは懲罰的なものではなく、肯定的なものでありうるのだ。福祉国家の本来の目的とは何だったか。自己責任論が覆い隠してきたこの原点への顧慮を喚起し、自己責任の時代から離脱するための基盤となる一冊。

天皇制度は日本の社会を理解するための鍵である。 本書は、憲法を守ると明言する天皇家を主軸にこの国を総合的に考察する社会科学書である。 皇居の宮殿で執りおこなわれている祭祀に詳しい学者が,現代家族としての皇族の問題に詳しいわけではない。 天皇裕仁の戦争責任の問題や日米 安全保障条約･日米地位協定に詳しい学者が, 宮中祭祀の歴史に詳しいことは,ほとんどない。 憲法第9条の問題に詳しい学者が,皇室･宮廷史として の古代史に詳しい場合はない,といってよい。 明治維新から『創られた天皇制』は,皇室神道的な宗教観念をもって依然, ｢皇祖皇宗｣の歴史へと｢遡源する信仰｣心を有する,｢天皇家の人びと の精神機制｣のなかに存在している。 それゆえ,天皇たちは,みずからもまた｢神になりゆく立場｣にいるという皇室神道式の宗教心を, 間違いなく抱き,堅く信仰している。 問題の焦点に位置したのは,敗戦体験のある昭和の天皇裕仁であった。 明治天皇が,明治維新によって｢作られたもの｣として,大正天皇や昭和天皇 を｢作るもの｣の立場にあった。 大正天皇の在位にあっては,昭和天皇の摂政時代(1921年11月25日より)が食いこんでいた事情を考慮すると, ｢作られた｣天皇裕仁による在位期間のほうは,足かけで69年,実質でも67年もの長期間になっていた。 敗戦後の占領期を経て日本独立までの時期,昭和天皇が｢象徴の立場｣を,実体的には一顧だにしない方途で, 自分と一族の安定確保のために,それ も〈象徴君主的〉というには,あまりにもみぐるしい｢裏工作的な政治行動｣をしてきた。 しかも,このときの昭和天皇は,みごとなまで｢作られたも の｣が｢作るもの｣を｢作る｣場面を,みずから主体的に行為して形成していた。 アメリカ側も,日本を占領･統治する都合上,天皇のそうした行為を 功利的に逆用してきた。 結局,敗戦国日本は,昭和天皇の個人的な利害を中心に,それもアメリカが応じて用意した裏舞台に乗りながら, その後における国家の方向性を決定させられていった。 昭和天皇が戦後になっても,国民(旧臣民)のことを｢赤子(せきし)｣あつかいしていた意識は,歴然たる事実であった。 敗戦の 憂き目程度で,自意識が完全にへこたれるヤワな天皇裕仁ではなかった。 戦後における彼の行為は,名は象徴(｢作られたもの｣)ではあっても, まさしく｢絶対的な｣君主そのもの(｢作るもの｣を｢作る｣立場)にあったわけである。 天皇明仁は,このところ世間を騒がせてきた｢集団的自衛権行使｣の問題に賛意を抱いていない。 彼は,象徴天皇の立場から皇室政治にとってのこの 利害得失を明敏にみぬき,比較考量してきている。 本書『天皇製民主主義の根本問題-悩む天皇･彷徨う天皇家･揺らがぬ天皇制-』が, そうした天皇の深層心理にまで関心を向けて,日本社会における卵黄たる近代皇室を統合科学的に論究する。 ※ 主に｢『本書』全体の主旨 ｣より。

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 20世紀ロシアの国家・民族・ナショナリズムを、その深層に流れる政治文化に焦点を当て解明、歴史を貫く「ロシア的なもの」を剔出する。 【目次より】 はしがき 第一部　ロシア・ナショナリズムの政治文化 第一章　ロシアにおける国家と民族　歴史的、政治文化的考察 第二章　ロシア・ナショナリズムの歴史と政治文化 第二部　ソヴィエト体制下のロシア・ナショナリズム 第三章 「ユーラシア主義」とロシア国家像の転換　スラブ国家からユーラシア国家へ 第四章　ロシア革命と国家　「ナショナル・ボリシェヴィズム」の系譜 第五章　非スターリン化政策とロシア・ナショナリズム　ヴェ・オーシポフをめぐって 第六章　グラースノスチ下のロシア・ナショナリズム運動 第三部　ロシア正教会とナショナリズム 第七章　ゴルバチョフ政権下のロシア正教会とナショナリズム 第八章　宗教とナショナリズム　西ウクライナの「ギリシア・カトリック教会」をめぐって 第九章　ソヴィエト体制崩壊後のロシア正教会とナショナリズム　自由の背理とアイデンティティ危機 第十章　二〇世紀のロシア正教会　チーホンからアレクシー二世へ 註 あとがき 初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 廣岡　正久 1940年生まれ。政治学者。京都産業大学名誉教授。専門は、ロシア政治思想史。 大阪外国語大学外国語学部ロシア語科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、同博士課程中退。京都大学より博士（法学）取得。 著書に、『ソヴィエト政治と宗教』『ロシア正教の千年』『ロシアを読み解く』『ロシア・ナショナリズムの政治文化』『キリスト教の歴史〈3〉 東方正教会・東方諸教会』などがある。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

のちに激動の60年代後半、「政治の季節」といわれる1967年春東大に入学。鹿児島から上京したばかりの私にとって駒場キャンパスは眩しいくらいに光り輝いていた。入学早々学生運動の最前線に立ち、67．10・8羽田闘争、東大闘争の全過程、69．10・18日本生産性本部突入ゲリラ戦をその最先頭に立って闘い抜いた。そして、その後長く、暗く続くことになる党派闘争・党内闘争-光が強ければ、影もそのぶん暗くなるのか？　東大闘争とは、党派闘争、党内闘争はどこから生まれ、どこへ放散してきたのか-あれから50年、今鋭く問い、問われる。 この本では、同時代をともに闘った、早稲田の仲間、そして高校生として闘ったお二人にも特別寄稿をいただいた。（本書あとがきより）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 認知症高齢者が生活するうえで抱えているニーズが認知症政策にどれだけ反映されているのか。そのニーズを重視した暮らしの改善に向けての、韓国における取り組み状況を、セオリー評価の理論枠組みにもとづいて検討。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

初めてのアジア通史！ 王国から共和国まで、権威主義体制から自由民主主義体制まで、多様なアジアの近現代史を統一的に描くことは果たして可能なのだろうか？ 本書は、「脱植民化」、とりわけ第二次世界大戦前後の1940年代から50年代に注目して、この問いに鮮やかに答えている。 というのも、この時期にできあがった権力関係の布置が現在の政治体制に重要な影響を及ぼす「起源」となっているからである。本書がとくに心血を注いだのは、脱植民地化を果たしたアジア諸国でなぜ一部の国は民主化し、他は種々の独裁体制となったのか、ということである。 鍵となるのは、植民地期末期の「制度と運動」である。まず、制度としては自治制度と王室の2つを、また運動としては武装闘争をともなう急進的なものと非武装の穏健なものの2つを、独立前後の政治変動に影響する重要な要因と位置づける。 そして、これらの制度の存否と運動の強弱の組み合わせから、4種のリーダー集団を導き出し、独立後の体制類型を解明するのだ。 これまで多様に見えたアジアの近現代史は、この方法により初めて統一的な視野に収められる。比較政治学の記念碑的著作！

油断したら投票権すら奪われる！ 公民権運動の最高潮とされる1965年投票権法の成立によって、アメリカ南部では黒人の選挙人登録を制限することができなくなり、黒人の登録率は倍以上に増えた。それから50年以上経た今、同法で保障された権利が骨抜きにされようとしている。 本書は、1965年投票権法成立以降の半世紀を振り返り、黒人などマイノリティの投票権行使を妨げるためにあの手この手の操作が繰り返されてきた歴史を通して「民主主義国家・法治国家」アメリカの実相を描いたノンフィクションである。1965年投票権法が成立してからの選挙をめぐる動きに焦点を絞り、投票する権利をめぐる立法と司法の現場での攻防を詳しく描いたものは本書が初めて。社会運動家や一般市民、州知事、連邦議会議員、司法官僚、弁護士、法学者ら105人に及ぶインタビューを中心に、微に入り細をうがつ調査と切れ味鋭い洞察で問題点をあぶり出していく。選挙制度に「何かが起きている」と薄々感じていた人びとにその正体を明示したことでセンセーションを巻き起こした問題作。 慶應義塾大学教授・渡辺靖氏推薦！　全米批評家協会賞最終候補作。

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ロシア近代化の起点であるピョートル1世の諸改革と、農村がおかれた諸々の状況と変化の過程を基礎史料から描く、我国初の画期的研究。 【目次より】 まえがき 目次 序論　ピョートル改革の基本的性格 一　北方戦争の時代 二　軍事、行政改革 三　財政改革と工業化 四　教会改革と啓蒙 五　改革と民衆 第一章　戦時下の農村社会 第一節　世帯調査（一六七八─一七一〇） 第二節　兵士、労働者の徴用　「空白」の諸原因（その一） 第三節　逃亡と世帯隠し　「空白」の諸原因（その二） 第四節　ランドラート調査 第二章　農村社会の諸相 第一節　領主経営と農民経営 第二節　領主的諸規制 第三節　農民の日常的諸要求 第四節 『貧富の書』における農村社会像 補論　村の教会と聖職者について 第三章　人頭税の導入と農村社会 第一節　世帯税から人頭税へ 第二節　人口調査　人頭税の導入過程（その一） 第三節　軍隊と農村　人頭税の導入過程（その二） 第四節　農村の疲弊と政府の対応 終章　近世農村の成立 引用欧文文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 土肥　恒之 1947年生まれ。西洋史学者。一橋大学名誉教授。専門は、近世ロシア農村社会史。 小樽商科大学商学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。社会学博士。 著書に、『ロシア近世農村社会史』『「死せる魂」の社会史』『ロシア皇帝の虚像と実像』『ピョートル大帝とその時代』『岐路に立つ歴史家たち』『ステンカ・ラージン』『よみがえるロマノフ家』『興亡の世界史 ロシア・ロマノフ王朝の大地』『図説 帝政ロシア』『ロシア社会史の世界』『西洋史学の先駆者たち』『ピョートル大帝』など、 訳書に、B・O・クリュチェフスキー『ロシア農民と農奴制の起源』などがある。

Make the Left Great Again! 左派の退潮が言われて久しい。 世界中が新自由主義に覆われ、格差や貧困がクローズアップされたにもかかわらず、左派への支持は広がらなかった。いや、むしろ左派への風当たりはより強くなったと言えるかもしれない。一方、右派や極右はますます支持基盤を拡大しているように見える。 左派退潮の分岐点はどこにあったのか？　左派を再興することは果たして可能なのか？ 「左派を再び偉大に」することを狙う本書は、この問いに正面から答える。 1970年代、先進資本主義国では資本の収益性が劇的に低下していた。危機感を抱いた支配層は、福祉国家下の「階級的妥協」を棚上げして露骨な階級闘争を仕掛ける。 新自由主義的な再構築で起こったことは、決して国家の「衰退」や「空洞化」ではなく、〈脱民主化〉による国家主権の権威主義化だったのだ。 「国家の死」を寿いだ左派はここを大きく見誤ってしまった。そして、40年にわたり支配層から仕掛けられた階級闘争によって周縁化され、収奪された人々は極右運動に引き寄せられていった……。ポスト新自由主義世界を見通す左派再興の処方箋。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

領域を超える課題になぜ対応できないのか 地方政府は広がる都市の問題を解決できるのか。住民投票は地方の究極の民主主義なのか。日本の地方政治が抱える構造的問題を抉り出し、解決の糸口まで示唆する。サントリー学芸賞・大佛次郎論壇賞を受賞した注目の地方政治研究者による最新の論考。 【「終章」より】 地方政府を動かす基層的な政治制度の鍵は、政党という組織になると考えられる。政治家個人が有権者の支持をめぐって競争し、分裂した意思決定を生み出すのではなく、地方政府の領域という空間を超えて有権者に支持を訴え、政治家個人が辞めても組織としての決定が残る政党という存在こそが、空間と時間を超えて民意に対して責任を持ちうる。 【主要目次】 第1章　政治制度が生み出す分裂した意思決定 1　領域と結びつく地方政府 2　地方政府と領域を超える課題 3　領域への拘束をもたらす政治制度 4　政治制度の帰結 5　本書の議論と構成 第2章　都市の中心をめぐる垂直的な競争――県庁所在市の庁舎 はじめに 1　戦前の府県庁舎 2　県庁舎の位置づけの変化 3　地方自治再編期の庁舎 得られた知見 第3章　都市を縮小させる分裂した意思決定――2つの港湾都市 はじめに 1　港湾都市の発展と凋落 2　変化への対応 3　人口減少という課題 得られた知見 第4章　大都市の一体性と分節――国際比較と日本 はじめに 1　大都市への注目とその比較 2　地方政府による分節と大都市の成長 3　大都市比較のためのデータ 4　計量分析 5　比較の中の日本の大都市 得られた知見 第5章　民意をどこに求めるか――住民投票と地方議会 はじめに 1　住民投票の類型化 2　住民投票の目的 3　地方議会と住民投票の受容 4　分析 得られた知見 第6章　領域を再編する民意――平成の大合併 はじめに 1　「平成の大合併」における住民投票の位置づけ 2　住民投票の分析 得られた知見 第7章　大都市における分裂した意思決定と民意――2010年代の大阪 はじめに 1　大阪都構想の展開 2　住民投票への過程 3　静かな制度変化 4　住民投票というハードル 得られた知見 終章　分裂した意思決定の克服に向けて 本書は何を明らかにしたか 都市政治の再構築 砂原庸介（すなはら・ようすけ）： 1978年大阪に生まれる。2001年東京大学教養学部卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学。現在神戸大学大学院法学研究科教授。博士（学術）。主要著書に『地方政府の民主主義──財政資源の制約と地方政府の政策選択』（有斐閣、2011年）、『分裂と統合の日本政治──統治機構改革と政党システムの変容』（千倉書房、2017年）、『新築がお好きですか？──日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）などがある。

本書序文より トロツキーの永続革命論は、何十年にもわたってスターリンとスターリニストによってとことん歪められ、ソ連崩壊後も依然としてその歪みは根強く残っている。トロツキーに対する偏見を多少なりとも脱した人でも、トロツキーの永続革命論を正しく理解しているとはかぎらない。むしろそうでない場合が多い。したがって、本書のようにトロツキーの永続革命論について正面から論じた著作は今日でも出す価値がある。 だが、人は問うだろう。そもそも、ソ連・東欧が崩壊して三〇年も経っている今日、トロツキーの永続革命論について何か書くことそれ自体に意味があるのかと。私は答える。意味はある、大いに意味がある、と。なぜなら、トロツキーがその永続革命論の構築を通じて、そしてその実践バージョンである十月革命とその後の社会主義建設を通じて解決しようとした二〇世紀的問いは、二一世紀の今日においてもなお解決されていないからである。その「問い」とは何か。それは、非エリートの一般民衆のきわめて基本的で切実な諸要求（革命前のロシアにおいてそれは、土地に対する農民の要求、人間的労働条件に対する労働者の要求、専制体制を打倒して民主共和制およびその他の民主主義的諸条件を求める民衆の要求であり、十月革命前夜においては、そこに戦争からの離脱と平和の実現が加わる）は、はたして、ブルジョアジーの支配のもとで、そしてその政治的代理人たちの手によって解決できるのかという問いである。

1980年代、8年に及んで続いたイラン・イラク戦争。戦死した兵士たちの記憶はいかに保たれ、忘れられるのか。支配体制や「軍」を支えている原動力とは何か。ある帰還兵への緻密な聞き取りから、現代イランの国家と人々を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係の難問によって生じる混乱と困惑． 解決への道筋が見えない「行き詰まり」． これら難問に立ちすくむことなく取り組むには，どのように考えればよいのだろうか． 国際問題についてアポリア的視点から思索をめぐらせ，事例を通して分析する．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 NPMはどうして「評価疲れ」を生むのだろうか。それは避けられないのか。改革目的の実現は妨げられないだろうか。改革の主旨だったはずの「管理の自由」が、統制の強化を生み出してしまう組織間関係の生理を、日英の具体例を通して明らかにする。

これからますます増えていくであろう行政組織とデザイナーのコラボレーション。うまく協働できれば大きな実りが生まれるはずですが、現実は、両者の従来のやり方の違いにより様々な問題が生じます。本書は、そのそれぞれのやり方と考え方を整理しながら、両者のギャップを超えて共創するうえでの傾向と対策を、主にオランダでの事例を紐解きながら示します。社会課題である「厄介な問題（Wicked Problem）」に対しての問題解決、より良いシステムチェンジやまちづくりを目指すデザイナーおよび行政機関関係者、必読の一冊です。 ■目次 第1章　公的機関と「厄介な問題」 第2章　デザイン思考とチェンジマネジメント 第3章　デザイン思考と連携の役割 第4章　デザイン思考とステークホルダーマネジメント 第5章　デザイン思考と権力 第6章　公的機関におけるデザインプロセスと連携 日本語版寄稿：中山郁英「日本における、行政組織へのデザイン導入の取り組み」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 政治現象をRで統計分析する!! 　本書はR を使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象の数量データ分析を行うことで、例えば選挙における投票率を調べ、政治的要因によって予算がどれだけ歪曲されたかを推定するなど、政治における仮説を統計学的に検証することです。 　主な特徴は、(１)各章ごとに練習問題を設けているので、基本的に読者が独学独習できるように設計されている、(２)計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を15 回の授業で網羅しているので、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいよう工夫している、などです。 第I部　リサーチデザイン 第1章　計量政治学とは 第2章　研究テーマの選び方 第3章　理論と仮説 第II部　Rを使った計量分析の方法 第4章　R の使い方 第5章　R によるデータ操作 第6章　記述統計とデータの可視化・視覚化 第7章　統計的推定 第8章　統計的仮説検定 第9章　変数間の関連性 第10章　回帰分析の基礎 第11章　回帰分析による統計的推定 第12章　回帰分析の前提と妥当性の診断 第13章　回帰分析の応用 第14章　交差項の使い方 第15章　ロジスティック回帰分析

イスラエル建国とパレスチナ人の難民化から70年。高い分離壁に囲まれたパレスチナ・ガザ地区は「現代の強制収容所」と言われる。そこで生きるとは、いかなることだろうか。ガザが完全封鎖されてから10年以上が経つ。移動の自由はなく、物資は制限され、ミサイルが日常的に撃ち込まれ、数年おきに大規模な破壊と集団殺戮が繰り返される。そこで行なわれていることは、難民から、人間性をも剥奪しようとする暴力だ。占領と戦うとは、この人間性の破壊、生きながらの死と戦うことだ。人間らしく生きる可能性をことごとく圧殺する暴力のなかで人間らしく生きること、それがパレスチナ人の根源的な抵抗となる。それを教えてくれたのが、パレスチナの人びとだった。著者がパレスチナと関わりつづけて40年、絶望的な状況でなお人間的に生きる人びととの出会いを伝える。ガザに地下鉄が走る日まで、その日が少しでも早く訪れるように、私たちがすることは何だろうかと。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人種問題・「非白人」の観点・イギリス帝国史を取り入れながらの在英黒人史研究。

自民党に対抗する中道左派を築き，政権交代のある民主主義を作ろうとした政治学者は，政治に何を見，どう関わってきたか．昭和の終わりから安倍政権後まで，期待と挫折と試行錯誤が繰り返された三十余年を，いま率直に振り返る．自身の日記を織り交ぜて同時代政治をたどる回顧録．オルタナティヴを見出す挑戦は終わらない．

政治学の研究にオーラル・ヒストリーの手法を初めて導入した著者が，所蔵する膨大なインタビュー資料をもとに，日本政治の相貌を描く．岸信介はじめ，藤山愛一郎，福田赳夫といった政権中枢にいた者たち，あるいは岸の側近や政敵たちの証言を再現させて，「安保改定」等に彩られた戦後史の知られざる断面を明かす．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民主主義」はどのように形成され、発展してきたかについて論究。「史的システムとしての民主主義」といった観点から「民主主義」の形成・発展過程を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が１９７０年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。 【目次より】 序章　問題の所在　日英比較分析の視座から はじめに 第一部　首相職を位置づける　政党政治と執政政治との間 第一章　首相の権力とは何か　政党政治と執政政治との間に位置する首相職 第二章　首相と執政府中枢　一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム 第三章　首相を「操縦」する　一九七〇年代における政権党組織の比較分析 第二部　首相の権力を検証する　比較事例分析 第四章　委任とコントロール　エドワード・ヒースと保守党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第五章　競合するエージェントたち　田中角栄と自民党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第六章　分裂する政権党・分裂する内閣　ジェームズ・キャラハンと労働党（一九七六年四月～一九七七年一一月） 第七章　党内抗争の激化と閣内の平和　大平正芳と自民党（一九七八年一二月～一九八〇年五月） 終章　議院内閣制と首相の権力 あとがき 註 インタヴュイー一覧・参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 高安　健将 1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。 著書に、『首相の権力　日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。

「ナンバー２」から見たアメリカ政治の中枢 アイゼンハワー政権のリチャード・ニクソンからトランプ政権のマイク・ペンスに至るまで、13人におよぶアメリカ副大統領の生身の姿を描いたノンフィクションである。ジャーナリストとして長年ホワイトハウスを取材してきた著者は、存命の副大統領経験者全員やその家族、側近など膨大な数の関係者へのインタビューや資料に基づいて、副大統領職という、これまで見過ごされがちだったが実はきわめて重要なポストの実態を描き出す。とくに経験者による在任中の回想からは、副大統領というポジションの難しさや大統領との関係が生々しく伝わるとともに、アメリカ政治に及ぼした影響の大きさが浮き彫りになる。副大統領公邸である海軍天文台や、「セカンドレディ」すなわち副大統領夫人について取り上げているのも興味深い。 副大統領の視点からアメリカ政治の中枢で繰り広げられる人間関係―ときに熾烈な権力闘争であり、ときに相互協力であり、稀にではあるが友情も育まれる―を解き明かすことで、各政権の意外な一面や政治の舞台裏が垣間見えるだけでなく、現在および今後のアメリカ政治を理解する際の新たな視座を提供する。

“A solution without a solution.” In 1965, a secret pact concluded between the leaders of Japan and South Korea quietly shelved the territorial dispute over the island of Takeshima (Dokdo), setting the course for normalization of diplomatic relations between the two countries. Several well-known figures were active in the complex and convoluted political maneuvering and backroom negotiations that helped bring the pact to fruition. For the first time ever, this book-including personal accounts from those who were directly involved-reveals the painstaking work behind the scenes to mend the fraught relationship between Japan and South Korea by conceiving the most subtle of solutions. And yet the pact and all that it achieved would mysteriously be erased from history. How and why did this happen? Winner of the Asia Pacific Award, Japan, Korea, and the Takeshima Secret Pact is a fascinating look into the intricate process of mending diplomatic relations and the small island that was the center of it all.

習近平が統べる現代中国はなぜここまで強権的な独裁国家になったのか。それは、習近平が強烈に意識し、模倣してきた建国の父・毛沢東自身の躓きに由来するのだ。 毛沢東にとって共産主義は、究極の「選択」だった。しかし、たとえ「救国」のためであっても、民主主義の理想をかなぐり捨てて暴力革命を選んだツケを、中国は今日まで払い続けている。若き毛沢東が書いた手紙、新聞記事、論考および旧ソ連の史料等をもとに、中国共産主義の原点を説き明かし、現代中国が類を見ない独裁国家になった遠因を炙り出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ルソーの思想・理論は，身分・階級・性別を超えた幾多の人々にさまざまな形で受容され，あるいは激しい非難・批判に晒された．そして，ルソーの活動期から250年以上経過した現在に至るまで広く影響を及ぼし続けている．現代の錯綜した諸問題に対し，本書はルソーの思想・理論からダイナミックに迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

毎年のように日本列島を襲う地震、台風、豪雨――案外見落とされがちだが、災害時のトイレ問題は重大な健康リスクにつながる危険をはらんでいる。断水時や停電時はもちろんのこと、上下水道のいずれかが破損しただけでも水洗トイレは流せない。避難所のトイレは不衛生だから使いたくない。仮設トイレは段差があって車いすや高齢者には使いにくい。そもそも仮設トイレ自体が足りないし、なかなか汲み取りにも来てくれない。だから飲食をなるべく控えるようになり、エコノミー症候群が多発する。 本書は、トイレが使えないときの応急処置、災害ボランティアのトイレ問題、家庭や地域の備蓄の必要量、マンション住民が知っておくべきこと、行政による支援の内容など、いざという時に役立つ知識をわかりやすく紹介する。家庭や地域の自治会・管理組合、学校、自治体などに必備の一冊！

◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！ ◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！ ◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。 ◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道路・鉄道・公園・下水道・港湾など、いまやあたりまえとなっている都市生活を享受するために不可欠なインフラも、その整備にはさまざまな曲折があった。「戦後」を知らない若い世代がその実態を認識し、今後取り組むべき都市施設の維持更新に資する一冊。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「ファシストたちに初めて暮らしを方向転換させられたのは、私がよちよち歩きを始めたばかりの、1939年3月15日だった。その日、生まれ故郷のチェコスロバキアにドイツ軍がなだれ込んできたのだ」（第1章より）。米国初の女性国務長官となったオルブライト（1937-）が鳴らす「ファシズム」復活への警鐘。プラハのユダヤ系家庭に生まれ、ナチズムとスターリニズムの脅威を逃れて一家でアメリカに亡命した過去をもつ彼女ほど、このテーマを語るのにふさわしい人物はいない。幼少期の戦争体験から説き起こし、クリントン政権の国連大使、国務長官として対峙したミロシェビッチ、プーチン、金正日ら各国指導者の印象を交え、トランプ大統領誕生の前後から国内外で高まっている危険な兆候を国別に分析、その特徴と克服のための道筋を論じる。20世紀ファシズムの体験談、東欧研究者としての知見、外交トップとしての経験が盛り込まれ示唆に富む。『ニューヨーク・タイムズ』ベストセラー1位、『エコノミスト』年間ベストブックとなり、ドイツ、イタリア、韓国など各国で翻訳されている世界的話題作。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

日本の今後を占う会見が全文で! 安倍総理がこれまで行ってきた重要な会見や演説の数々。 その中には、今後の日本を大きく左右するような重大な決断、決定に関するものが多くあります。 そんな安倍総理会見の様子を、5つピックアップしてお届けするこちらの安倍総理会見セット。 ダボス会議から国連での演説、消費税引上げ、集団的自衛権に関する会見の様子が全文掲載されています。 この機会に、今後の日本の方向性を見つめてみてはいかがでしょうか。

米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長）

アメリカ民主党政権で高官を務めた経験がある政治学者のジョセフ・ナイが、フランクリン・ルーベルトからトランプまでの各大統領における外交政策を調べ、彼らの外交政策を、その意図、手段、そしてその結果どうなったかという三つの観点から採点と考察をおこない、彼らの大統領としての資質を分析する

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

民主・共和の２大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」（Ranked Choice Voting=RCV）、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」（本書第1章民間産業から）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまで議院内閣制や大統領といった政治制度は、ともすれば普遍的な「一つのモデル」があるものと理解されてきた。しかし、各国の政治家や学者たちは、豊かな議論と不文のルールをはじめとしたビリーフを積み重ねてきた。本書では、国ごとの違いや伝播の変遷にも焦点をあてて、解釈主義の視点から新たに政治制度を学ぶ。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ほとんどの政治的な変動の背後には、“音楽”が鳴り響いている。政治学やグローバル・ヒストリーの立場から、音楽ジャンルを横断し、「政治と音楽」を国際関係の中でトータルに捉える。気鋭の国際政治学者たちによる待望の研究書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は，グローバル・サプライチェーンを発展させ，その深化は不可分なものとなっている．しかし，国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は，政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし，世界経済を不安定なものとしている．本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し，米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ政策学会会長　名和田是彦

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

障害当事者のニーズの多様性への対応の成否に着目し、障害者政策の評価の現状と問題点を明示。行政学・政策評価の理論研究と障害者政策の評価・調査の事例を活用して、政策評価の実態を批判し今後の可能性を展望。障害者福祉に携わる研究者・実務家必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業績スタットを自治体評価の外部評価に取り入れ、評価結果の報告方法を工夫し、評価の過程への施策・事業の担当課の職員の関わりを増やす。それによって政策を評価することへの行政職員の負担感を軽減し、評価結果の利用を通じた政策の質的改善を促進する。実務を視野に入れた公共政策学の政策評価論。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

著者シーラ・エルワージーは半世紀にわたり非暴力の平和活動に献身し、 ノーベル平和賞に3度ノミネートされた女性である。 彼女は平和活動において、非常に画期的な手法を創出した。 それは世界の政治家、公務員、研究者、兵器製造企業経営者、技術者などの中から、核兵器をはじめ大量破壊兵器の使用や開発の決定権者を探し出し、 直接会って対話するというものだ。 また、彼女は早くから、環境や食糧、エネルギー、人種差別、女性差別、格差などの問題に注目し、それらを解決して持続可能な社会を築くことをも目指して活動してきた。 この地球を誰もが安心して暮らせる場所にして未来の子孫たちに残すためには、ほかでもない私たち一人ひとりが自分の内面と向き合い、怒りや恐れを超えて他者を受け入れていくことが必要だと彼女は語る。 現在起こっているさまざまな問題と、自分自身を含めてそれらに取り組んで成果をあげている人々を紹介するとともに、読者がすぐに実践できる方法を説く本書は、著者の思想と経験の集大成ともいうべき一冊である。

だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ（物語）の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子（元 国連難民高等弁務官） 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス（元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者） 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト（元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員） 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは３.１１後の日本のロードマップだ」――岡本行夫（外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員）

平成の政治改革。それは冷戦の終焉とともに始まった――。 有権者の意識を根本から変えた２１世紀臨調の思想と行動全記録。執筆＝佐々木毅・西尾勝・佐藤幸治・曽根泰教・飯尾潤・野中尚人・谷口将紀・尾崎純理・前田和敬。【紙版には収録しきれなかった１０００枚超の資料を電子版に完全収録！】

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容を探して読むことができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル崩壊以降、国・自治体ともに財政赤字が慢性化している。これまで数多く実施されてきた効率化のための行政改革は、本当に効果があったのだろうか。評価と責任の視点から誤った効率化に警鐘を鳴らし、現代の日本における政策と行政の管理のあり方を問う。