「オール電化が増えれば石炭火力発電が増える」ということを知っていますか? マスコミがなかなか取り上げない、電力会社らが進めるオール電化の問題点についてまとめました。 電化自体が問題なのではなく、電力会社らが進めようとしている「系統電源によるオール電化」には問題が多く、しかも、世間に真実が伝わっていないということを知っていただきたいのです。 著者・編者は「私たちは、ガス屋だからオール電化に反対しているのではありません。良いものであれば、電気の厨房機器も給湯機器も販売していきます。」というスタンスで、「電気とガスは対立するものではなく、お互いに補い合うエネルギーです。どちらが環境に良いか悪いかを言い合うのではなく、どちらを主に使うにしても、まず前提として省エネを考えていくことが大切です。また、電力利用にあたっては、半永久に処分できない核のゴミを出し続ける原子力発電を、現状では拒否することができないのなら、将来のためにその利用を最小限度にする方途を考えることも必要でしょう。そのためには、電気(系統電源)でなくてはならないこととガスなど他のエネルギーで代替できること、そして、ガスや太陽光での分散型発電を組み合わせていくことをもっともっと追求すべきではないでしょうか。」(あとがき)とも提言している。

●入居者が「待っている」賃貸住宅とは 新築でなければ埋まらない賃貸住宅経営の現状を踏まえ、これからの新しいビジネスとして高齢者向け賃貸住宅経営を展開する著者の取り組みを紹介します。介護保険に頼らず、不動産管理ビジネスの視点で取り組む高齢者向け生活支援サービス実践例を紹介しています。 ●ガス事業者へのメッセージも 不動産管理ビジネスの立場から、ガス事業者の増客・増収の取り組みは、まず賃貸住宅の空室対策=休止メーターを回すことだと著者はガス業界に提案しています。建て替えとなれば電力や競合会社との争いとなるが、空室対策=オーナーが最も求める問題解決を行えば契約の固定化が図れるという考え方はまさに「目から鱗が落ちる」提言といえます。