第一法規作品一覧
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-アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア10か国について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。
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-経験不足の弁護士が、外国人や外国法が関係する法律相談を受けた際に、通常の相談と違うからこそつまずく、「そもそも、何をしたら良い?」ということについて、前提知識や留意点、役立つ情報が得られるよう、具体的なケースを基にしたQ&A形式で、自身のケースに当てはめて法律相談に対応できるよう解説。
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-【「安全」で「円滑」なウェブサービス運営のためのガイドブック】 ウェブサービスに欠かせない「利用規約」「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表示」の3大ドキュメントがこの一冊でわかる! ウェブサービスの当事者たるエンジニア・経営者のみなさまに寄り添った解説で、 11年以上支持され続けてきたロングセラーを大幅にリニューアル。約50ページのボリュームアップで、最新の法令や動向に対応しました。「パーソナルデータの取扱いに関する規制の変化」「AIをビジネス利用する際に気をつけるべき知的財産権の処理」「サブスクリプション・SaaSモデルへの対応」など、今どきのウェブサービスでは避けては通れない新たな論点についても解説しています。 さらに3章では、「すぐに使えて応用できるひな形」を掲載。ひな形は購入者特典としてダウンロードもできます。 ■こんな方におすすめ ・Webサービスの企画・開発・運営に携わるプロデューサー、ディレクター、エンジニア ・ECサイト担当者 ・個人の通販サイト運営者 ■目次 ●1章 3大ドキュメント超入門 01 5つの疑問から読み解く「利用規約」ホントのところ 02 最低限おさえておくべき「プライバシーポリシー」のポイント 03 通信販売に不可欠な「特定商取引法に基づく表示」 ●2章 トラブルを回避するための注意点と対処法 Prologue ある起業家から弁護士への相談 01 規制とうまくつきあうには 02 戦う土俵は「日本」とは限らない~準拠法と裁判管轄の合意 03 そのサービス名、使って大丈夫ですか?~商標権の登録と侵害 04 ポイント制度の導入と資金決済法の規制 05 サブスク・SaaSモデルの普及がウェブサービスの利用規約に与える影響 06 AIを活用するときの著作権のポイント 07 契約を成立させるための「同意」の取り方 08 ユーザーがアップロードしたコンテンツの「権利処理」 09 パーソナルデータの利用や提供に対する法規制 10 CtoCサービスにおけるプラットフォーム運営者の落とし穴(決済サービスについての注意点) 11 課金サービスでは「契約関係」の整理・把握が不可欠 12 人の肖像や氏名は勝手に使えない~パブリシティ権と肖像権 13 「権利侵害コンテンツ」にはどう対応するか 14 禁止事項とペナルティの考え方~最も登板機会の多い「エース」 15 ウェブサービス事業者に有利すぎる条件は危ない~免責と消費者保護 16 ウェブ上での広告・マーケティングに対する規制 17 広告メールを送付する際に注意すべきこと 18 未成年者による利用と課金 19 プラットフォームの利用・運営にまつわるリスク 20 ウェブサービスを売却する場合の留意点 ●3章 すぐに使えて応用できるひな形 01 利用規約のひな形 02 プライバシーポリシーのひな形 03 特定商取引法に基づく表示のひな形 ●おわりに 心に残る不安を解消するには ■著者プロフィール ●雨宮美季: 2001年弁護士登録。司法研修中から創業に関わっていたITベンチャーに社内弁護士として参画し、ECサイトの立ち上げなどに関わる。2002年6月にAZX Professionals Groupに入所。スタートアップをクライアントとする各種契約書、利用規約等のレビューおよび作成、ビジネススキームの適法性の検討などの経験を積み、2008年9月、パートナー就任。経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員。起業家・ベンチャー関係者向けに、利用規約、プライバシーポリシー、サービスの適法性などに関するセミナー・執筆などを数多く行っている。 ●片岡玄一: ブログ『企業法務について』管理人。SIer、移動体通信キャリア、スタートアップなどを経て、現在は株式会社KADOKAWAで法務を担当。ウェブサービス事業会社をはじめとした複数の会社での法務経験やiOS・Windows向けアプリの開発経験を活かし、エンジニアと法務の架け橋になるべく日々鍛錬中。 ●橋詰卓司: ブログ『企業法務マンサバイバル』管理人。衛星通信キャリア、人材サービス、アプリサービス業等を経て、現在は弁護士ドットコム株式会社で新規事業企画及び政策企画を担当。著書として『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(第一法規、共著)、『新アプリ法務ハンドブック』(日本加除出版、共著)、『ChatGPTの法律』(中央経済社、共著)等がある。
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-企業の経理担当者や公認会計士向けに、最低限知っておくべき税務の実務ポイントを、財務諸表の勘定科目別に解説。入門レベルから実務レベルまで図表と設例を豊富に用いて解説し、平成26年度税制改正の論点についても掲載。
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3.0第Ⅰ部~第Ⅲ部は、図解を交えて、リスクマネジメント、クライシスマネジメントの全体像、基本動作、PDCAの必要性、回し方を解説。企業担当者にとっての基本を学ぶ。第Ⅳ部は、100頁以上にわたり、具体的な企業実例(9事例)を、背景、事実を踏まえ、対応策、課題を解説。具体的な企業実例から実践を学ぶ。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 寮母、ホームヘルパー、介護者等の介護従事者が、利用者に声掛けを行う際の対話術を紹介した書籍。使うと良い言葉・使ってはいけない言葉を日常的な場面ごとにまとめ、利用者の立場に立った効果的な声掛けを行うポイントを解説。
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5.0議会基本条例制定から10年以上が過ぎ、新たなステージに進んだ議会改革。早稲田大学マニフェスト研究所が毎年実施する「議会改革度調査」の最新データをもとに、地方議会の現状と課題、先進事例、実践手法を項目ごとにわかりやすく解説する。議会改革の全体像をつかむことができる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【基礎から最先端の実務までコンパクトに解説】 「公開会社と非公開会社はなにが違う?」 「取締役にルールをどう遵守させる?」 「資金調達やM&Aの方法とは?」 会社法の基礎から最先端の実務までコンパクトに解説。 企業実務に必要な知恣意に絞ってポイントを整理しました。 ■こんな方におすすめ 企業経営に携わる人、その予定のある人、企業法務に従事している人、起業を考えているビジネスマン ■目次 Part1 会社法・会社形態・設立 ~会社の基本概念と設立手続 Part2 株式・新株予約権 ~株式等の基本概念とその関連制度 Part3 会社の機関 ~機関設計のルールと各機関の役割 Part4 コーポレートガバナンス ~会社経営を規律する仕組み Part5 計算・資金調達 ~様々な調達方法と決算等の手続 Part6 M&A ~企業再編等の手法と手続 Part7 解散・清算・その他 ~会社の消滅手続と訴訟や罰則 ■編著者プロフィール 松本真輔:弁護士(東京弁護士会)・ニューヨーク州弁護士。1997年弁護士登録、2002年スタンフォード大学ロースクール卒業、2003年ニューヨーク州弁護士登録、2005年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作:『M&A契約研究-理論・実証研究とモデル契約条項』(有斐閣、2019年)、『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』(商事法務、2019年)、『論点体系 会社法1・2<第2版>』(第一法規、2021年)(いずれも共著) [著] 後藤晃輔:弁護士(第二東京弁護士会)。2009年弁護士登録、2017年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作:『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』(商事法務、2017年)、『会社法を読み解く』(商事法務、2021年)、『金融機関の法務対策6000講 第Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編』(きんざい、2022年)(いずれも共著) 大島日向:弁護士(第一東京弁護士会)。2017年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所を経て、2020年中村・角田・松本法律事務所入所、2023年ライデン大学ロースクール卒業、2024年1月より国際連合宇宙部勤務。主な著作:『令和元年改正会社法ポイント解説Q&A』(日本経済新聞出版社、2020年。共著) 松下隼人:弁護士(第二東京弁護士会)。2018年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。 渡邉凌:弁護士(第二東京弁護士会)。2022年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。