大蔵財務協会作品一覧

  • 図説 資産別 修繕費・資本的支出等の税務
    完結
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    全1巻3,520円 (税込)
    減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第2編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。
  • 税制改正経過一覧ハンドブック(令和4年版)
    完結
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    本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。
  • 税法思考術
    完結
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    好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾! 最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。
  • 税法独学術
    完結
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    「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾!
  • 中小企業オーナー・地主が家族信託を活用するための基本と応用
    完結
    5.0
    高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の1つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。 本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。
  • 賃上げ促進税制の実務(令和4年度版)
    完結
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    相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。
  • 非上場株式等の評価Q&A(三訂版)
    完結
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    株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをQ&A形式で分かりやすく解説。

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