消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例479本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。

2019年10月1日より、①消費税率の10％への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたＱ＆Ａ方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。

国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。 国税、地方税の徴収事務に従事する方々が、国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。前版（平成29年7月刊）以降の改正を織り込み改訂。

企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。

最近の税務争訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し62事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度（一般措置）に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」（特例措置）が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

AIにより「税理士」という仕事がなくなる、とまことしやかに囁かれています。本当にAIが仕事を奪うのか、その答えは誰にもわかりませんが、テクノロジーが進化しているのは事実です。本書では、冷静にAIについて学びつつ、税理士業界がどうなるか、ひとり税理士としてどのように仕事に取り組み、生きるべきかを考えていきます。

近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く異なる規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定される。本書では、税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、弁護士と共にケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討する。

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

平成30年分より適用となる「配偶者控除及び配偶者特別控除」について、年末調整手続き等における適用上の留意点を解説するとともに、配偶者の年収を増やすことで世帯収入にどのような変化が生じるか具体的なシミュレーションによりわかりやすく解説します。

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。平成30年度税制改正を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地や雑種地等の評価について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。

「ひとり税理士」として現在進行形で活動する10名の税理士が、「ひとり税理士」であるがゆえに感じる「苦悩」や「不安」、「ひとり税理士」として試行錯誤する過程で遭遇した「失敗談」や「成功談」、「ひとり税理士」として実際に体感した「メリット」、はたまた「ひとり税理士」として活動することで生じた「日常」や「ライフスタイル」の変化について等身大で語り下ろす実践的体験談。

「調査の通知が届いたがそれまでにどのような準備をすれば良いのか？」、「調査当日は何を質問され、どのような展開になるのか？」など税務調査に対しての不安や悩みは尽きません。それが、"はじめて"の税務調査の場合はなおさらです。本書は、第1章「税務調査の基礎知識」、第2章「税務調査シミュレーション」、第3章　「不服申立の手続き等」、第4章「税務調査に関する法令等」で構成。事前通知から調査終了、不服申立てまでを時系列に沿って実践的に解説することにより、1つの税務調査をシミュレーション的に体験することが可能です。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し６０事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

平成31年10月1日の消費税率10％への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。

平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間（実質は5年）の時限措置となりますので、いち早く制度の流れを理解し承継計画を検討するための一助となる一冊です。

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び平成27年6月及び平成28年6月刊に続く第4弾として発刊したものです。身近な税金の話から実務的な範囲を網羅し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

出来るだけ多くの方に「資産税」をわかりやすく理解していただけるように編集した「フローチャートによる資産税の解説書」。 資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の理解に欠かすことができない主要65項目をピックアップしその原則的な取扱いを解説。各項目の解説にあたってはフローチャートを用いた説明に「実務のポイント」を加えて要点を整理し、複雑な実務上の取扱いを簡潔に説明。税の専門家への「手引書」として、初めて資産税を学ぶ方への「入門書」として、また、講義や研修の教材等として、幅広くご利用いただけます。

フローチャートを確認することで、所得税の取扱いが簡単に理解できる。各種所得控除・税額控除や必要経費関係など主要84項目について、要点、用語の説明、計算方法、実務上の留意点等を解説。実務家から初学者まで、幅広く活用できる手引書。

広大地評価に代わる新制度「地積規模の大きな宅地の評価」について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直された。また、適用要件については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基に定量的なものとして明確化が図られた。本書では、地積規模の大きな宅地の評価について、具体的な評価事例をあげながら、改正のポイントを分かりやすく解説。また、評価実務上、判断に迷いがちな重要論点についても具体的な事例（裁決事例等も含んだ。）を掲げながら実務的な対応を検討し解説している。

広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去及び最近の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決、判決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。

相続税の課税ベースの拡大等により、平成28年度の相続税の申告状況は前年を上回る課税割合となっており、このような相続を取り巻く状況の変化において、これまで以上に相続税の納付における「納付リスク」も増してきている。本書は、最近の相続税の課税状況及び滞納状況、相続税の各種納付制度、加えて平成29年度税制改正の物納制度における物納財産の順位の変更について説明し、これらを踏まえた相続税の納付方法、検討及びそのための事前の対応について解説。

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産（農地等）の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。

29年度改正医療法に対応し、認定医療法人に対する贈与税の納税猶予について、最新の厚生労働省令を踏まえていち早く解説したほか、医療機関に特有の税務調査の留意点を収録。

不動産オーナーが会社を活用する節税策は、複数の税目に係るスキームのため不断の見直しが欠かせません。今版の改訂では、取引相場のない株式の評価の見直し、高額特定資産を取得した場合の消費税の取扱いといった最新の制度改正に対応するとともに、一般社団法人を活用した事例など、より実務目線で解説。

相続税の基礎控除額が減額されたことにより、いわゆる大金持ちではなくても、相続税の申告をしなければならないケースが多々見受けられるようになりました。また、相続税を納めるほどではないにしても、亡くなった方の財産を引き継ぐための「相続手続」は必要です。相続手続をするためには、必ず誰が引き継ぐのかを決定しなければなりません。遺言書の指定がなければ、遺された相続人で話し合って決めなければなりません。この話し合いがスムーズであるとは限りません。どちらかというと、揉めるケースが多いのです。最近では、相続税の申告の際に、エンディングノートを相続人から見せていただくことがあります。しかし、税理士目線で見ると、もう少しポイントを押さえて作成していれば、相続税の申告でも正確な情報が得られるのに、あるいは相続人が揉めないような内容にできるのに、と思うこともしばしばあります。 本書は、エンディングノートを通じて、揉めない相続が実現し、また相続税申告等の手順や留意事項などの記載内容により、苦労も失敗もない申告が実現するよう配慮しました。 被相続人となる貴方や、貴方の財産を承継する相続人、そしてこれらの方々と関わる税理士必携の書です。

働き方改革や人手不足を背景に、働き方はますます多様化している。雇用形態の多様化は、雇用主における源泉徴収・年末調整・給与計算業務を煩雑化させており、税・社会保険制度の正確な理解が一層求められていることから、本書では実務上多く発生する疑問点をＱ＆Ａ形式で解説。また、平成29年度税制改正における配偶者控除等の改正及び平成28年以降の社会保険の適用拡大を踏まえ、家計全体の手取り額が、改正前後でどの程度変動するか初版よりも精緻なシミュレーションを収録。103万円の壁、130万円の壁など、国税・地方税・社会保険の関連制度を横断的に分かり易く解説。

近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門（特定事業）を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「スピンオフ（単独新設分割型分割）」、「スピンオフ（株式分配）」、「スクイーズアウト（株式交換等）」、「現物分配」及び「事業譲渡（営業譲渡）」の５章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

消費税をしっかりと理解するためには、それなりの努力と時間が必要です。しかし、日常の実務に追われ、その時間を取れないのが現状です。本書は、著者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめて、最低限の失敗は防止できるように編集した解説書です。また、気軽に、興味のあるところからご利用できるように編集しています。 平成27～28年度改正により創設された「国際電子商取引に対する課税の見直し」と「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」の解説を追加したほか、内容の加除整理を行った最新版！

日常業務でよく取り扱われている取引について、難しい問題点は見当たらないが、条件が少しだけ異なることにより税務上の取扱いの大きな違いに結びつく取引に着目。相続税・贈与税の事例について、そのような実務に役立つ事例を集めて解説。併せて、その根拠となる条文や通達の規定も掲載。

ひとり税理士は、人を雇わず、自由に、かつ個の力を最大限に活かすあり方です。しかし、それゆえの苦悩も避けられず、忙しくなる→仕事の価値を上げられない→よい仕事がとれない→仕事の数ばかり増え、さらに忙しくなる、といった悪循環に陥りやすくもなります。ひとりでできることには限りがあり、ひとりであるからこそ努力が必要なのです。その努力の鍵はITにあります。ITを活用し、味方につければ、ひとり税理士の真価をいかんなく発揮できます。税理士業務に限らない普遍の知識・スキルとしてのITスキルを磨き、「IT×税理士」を実現するためのヒントを提供します。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し７４事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

平成28年度改正によって、空き家譲渡の3,000万円控除の特例が創設された。国土交通省によれば、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数は、毎年平均して約6.4万戸のペースで増加し、そのうち約4分の3は昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準の下で建築されており、また、旧耐震基準の家屋の約半数は耐震性がないものと推計されている。居住用家屋が空き家となる最大の契機が相続時であるといわれ、こうした空き家の発生を抑止することで、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐことが求められている。こうした状況から、相続に由来する古い空き家とその敷地の有効利用を促進するとして、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例（いわゆる空き家譲渡の3,000万円控除の特例）が創設された。この特例に対する潜在的なニーズは相当あると思われる一方で、この特例は、被相続人居住用家屋の範囲、相続後の利用状況制限、譲渡対価の縛りなど、一般の居住用財産の3,000万円控除の特例に比べてその適用要件が厳格に定められている。本書は、様々な実際の照会を基に、この特例のあらましやその適用に当たって注意する点を実務の側面からＱ＆Ａ方式でコンパクトに整理・集約して解説。税務に携わる実務家の方々はもちろん、一般の納税者にも役立つ1冊。

不動産税務は、経済に及ぼす影響から購入・保有・売却・リフォームとそれぞれのシーンで優遇税制があります。それらの優遇税制については、毎年改正が行われ適用関係等が変化するとともに、社会情勢の背景から新たな制度が創設されるなど、全体像の把握も難しい分野です。本書は、住宅税制について、開業以来不動産税務を専門としてきた著者が実務上の経験を交えて、住宅税制の全体像について解説します。住宅の購入や売却等を検討している方はもちろん、相談を受ける税理士や住宅販売業者の方が「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊です。

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

本書は、「第1部　宗教法人の設立と管理運営」、「第2部　宗教法人をめぐる会計」、「第3部　宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ●　第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ●　第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ●　第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ＆A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。

本書は、医療法人の業務遂行の要となる法令遵守(コンプライアンス)に関して、法務・税務・会計・労務等運営面上の観点から多面的に解説。医療法人の社員、役員等(理事特に管理者・監事・評議員)、医療法人の業務(社員総会・理事会・計算その他医療の現場を支える管理業務)の担当者、医療法人に様々な形で関わる士業の方に対し、新しい医療法を踏まえた医療法人の組織・運営に関する基本的な知識・素養を培うために網羅的に解説しています。法令はもとより時代に要請される医療法人のガバナンス強化に役立つ１冊。

国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成２６年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成２８年４月１日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Ｑ＆Ａ方式で申請書・届出書などを交えて実務本位に理解できるように解説をした、改正国税不服申立制度の理解と実務に必携のハンドブックです。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。

平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第３弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では８８の事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

今後導入される消費税の軽減税率制度について、「軽減税率に関する取扱通達」（２８年４月発遣）を踏まえた速報版。区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式のほか、税額計算に関する各種特例を解説。消費税のエキスパートの視点から、事業者の対応に特に留意が必要な事例をＱ＆Ａで２６項目収録。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースが後を絶ちません。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切であると言えます。クライアントとの良好な関係を保ちつつ税理士業務を円滑に進めていくためのポイントはどこにあるのか。本書では、税賠事件に精通した弁護士が実際の税賠判例の分析を行いトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に示しています。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 　本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家にとっても比較的馴染みの薄い納税猶予制度の概要とともにＱ＆Ａや図解等により実務上留意しなければならない事項などの要点を簡潔に解説した税理士など実務家はもとより国税・地方税、公租公課などの徴収担当職員の必携書である。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

好評の前作 『法律に強い税理士になる！―リーガルマインド基礎講座』、待望の第２弾!!　本書では、裁判所により判断が分かれた重要な税務判例を取り上げ、どのような部分にリーガルマインドが息づいているか、実際の判示にもとづき、解説します。法的三段論法における「法解釈」や「判断枠組み」、あるいは「先例拘束力」や「判例の射程の問題」といった重要な法理論や用語概念が具体的に理解できるよう、わかりやすく説明します。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

本書では、資産税の調査事例の中から非違事項の割合の高いものや、裁判例・裁決例、質疑応答事例などの中から重要と思われるものをピックアップして事例化し、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる法律上の取扱いの違いを解説することで、税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点がどこにあるのかを探ります。

昭和55年の発刊以来、改訂を繰り返してきたロングセラー『遺言のすすめ』の最新版。今回の改訂版では、成年後見制度の制定や信託法の改正、平成25年の民法の一部改正などを取り入れ、時代の要請に応える内容となっています。書籍名も『遺言・信託のすすめ』に改称し、できるだけ平易に、かつ理解しやすい説明と表現を心がけました。旧版同様、ご愛読いただき、読者の皆さまのお役に立てれば幸いです。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

マイナンバーの通知がいよいよ始まります。本書は、10月のマイナンバー通知開始から、平成28年1月の個人番号カード発行開始までの約4か月間に生じるであろう素朴な疑問が解決できるよう編集した冊子です。 政府・自治体のホームページ・広報誌を確認する際の　「副読本」　としてお役立てください。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

税務調査の結果、否認される項目には減価償却に関する事例が多い。本書は、具体的な減価償却に係る否認事例を取り上げ、税務処理などにおける誤りなど否認のポイントを示すとともに正しい実務上の処理などにも言及した実務書。

平成21年から始まった相続税法改正の流れは、相続税制改正の歴史からして大きな転換点となっており、その動向に関して、注目すべきものが多々ある。その転換点に当たり、現行の相続税法を巡る論点を整理し、これを明らかにする。

「税のしるべ」で連載中の「税務相談室」を執筆陣が税目別に分類、実務本位に解説した実務書。25年12月刊の前版に続く第2弾。 平成27年度税制改正も踏まえ、日常の実務で直面する誤りやすい事例を厳選し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説。

競争環境激化の中でも、毎期、売上、利益とも伸ばし、益々、勢いが良くなっている中小企業もあります。そのような会社は、お客様からも、社員からも選ばれています。逆に魅力を失った会社はお客様からも社員候補からも選ばれなくなり、益々、魅力を失っていきます。何か一つの問題点を解決すれば、一挙に善循環になるとは言いません。ボトルネックとなっている箇所はどことどこでしょうか？問題点を見つけた上で、この本からその問題点の改善のヒントを見つけてください。

債権回収は、緊急性を要するために迅速な対応が必要であり、回収が実現できない事態を避けるためには、日頃の債権管理や、より速やかな債権保全が重要となる。そして、債権回収については、事業者などの債権者にとって最も身近な法律家である税理士が、日常的に、あるいは問題が生じそうな１番最初の段階で助言や対策を求められることが多い。 本書は、主にそのような相談を受けた税理士の方のために、知っておいていただきたいこと、あるいは相談を受けたときの簡単な手引きとして利用していただくことを念頭に編纂。債権回収についての基本的な知識、債権回収の手段、そのための事前準備として必要なことなどを解説。 本書の活用により、少しでも債権者の債権の貸倒れを防ぐための50のポイントとして、実務に役立つ項目で構成。平成27年に債権編について予定される民法改正についても、関連部分において適宜、改正法案に基づいて言及。

税理士として独立しても、人をあえて雇わない新しい働き方、「ひとり税理士」。右肩上がりの時代が終わった今、税理士もそのスタイルを変えていかなければなりません。本書は、税理士としての使命を全うしつつ、時代に合わせた新しい働き方をとりいれ、お客様のニーズにこたえるべく、新しい時代の税理士像を考えるためのヒントを提供します。

●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！ ●全９１事例を掲載

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもＱ＆Ａ形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

最前線で企業に接する税理士が、労務トラブルに関する相談を受けた際に初動対応をどう取るべきかを50の事例で解説！ 企業の「ヒト」に関する問題は、労働時間、人事異動、懲戒処分、賃金、服務規律など多岐にわたります。 経営者から、労務問題の相談を受けた時に、安易なアドバイスをしてしまうと、トラブルはさらに大きくなる可能性があります。本書で、正しい初動対応を身に付けましょう！

租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。

「事前の準備がより大切」な源泉所得税に関する事務について、よく扱われている取引のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような100事例を厳選。 見開き2ページにQ&A方式と、その根拠となる条文や通達の要約も掲載し、より読みやすく構成。

平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社（連結子法人）の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。

相続税の更正の請求については、国税通則法第２３条に規定する一般的な場合の更正の請求と、相続税法第３２条に規定する特別な事由による更正の請求の2つが挙げられます。相続税の基礎控除額の切下げにより相続税の課税対象が拡大されることに伴い、今後、遺産分割協議がまとまらないといったケースや遺言に不満で遺留分減殺請求などを申し立てるケースも増加するものと思われます。 そこで、本書では、相続税法に特有の更正の請求に焦点を絞り、その要件、期限、手続き等について、Ｑ＆Ａや具体的な事例等を織り交ぜながら、実務に近い形で解説しています。

会計基準の世界標準となる国際会計基準（以下「IFRS」）は、欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、すでにIFRSによる早期適用を済ませている日本企業も存在している。 しかし、震災の影響や米国の対応の遅れなどからIFRS強制適用の時期は依然不透明なままとなっており予断を許さない状況が続いている。 また、IFRSの対象とする企業は上場会社等の大企業を前提としており、直接的に関与している税理士は未だ少数派ではあるが、中小企業の国際的事業統合が進むなか、税理士にとってもIFRSの理解と知識は無視できないものとなっている。 そこで本書では、今後のIFRS今後の動向を含め、日本の会計基準とIFRSの異同及びIFRSにおける会社法・税法の取扱い等をテーマに50のポイントに絞ってわかりやすく解説。

滞納処分等租税徴収処分において、法律要件を充足し処分の適法性を維持するために必須の事実認定の考え方や実務について、法的な根拠はもとより裁判例等の具体的な実務事例に基づき解説をした、租税はもとより公租公課等の徴収に携わる方々の事実認定についての理解と実務のための必携書。

相続税関係のご相談に訪れる顧客の皆様、会員様、事務所職員の方はもちろん、資産税関係の基礎知識をコンパクトにまとめたダイジェスト版として気軽に読める小冊子です。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

国税内部で税務訴訟に携わってきた著者が、注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた「最近の税務訴訟」（前回「V」平成19年9月刊）シリーズの続編。

「最近の税務訴訟Ⅵ」の続編としてその後の重要税務訴訟92件を収録。 近年の税務訴訟の増加にともない、争点・判決要旨に注目が集まる中、個別事例の紹介に留まらず、裁判所の視点（法的着眼点）を詳解し新たな事例の処理に対処できるよう編集。

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び取消裁決を選りすぐり＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判機関の法的着眼点を紹介した一冊。

「最近の税務争訟」シリーズ（前回版[Ⅷ]からタイトルを「税務争訟」にリニューアル）の続編。その後の重要税務訴訟及び裁決を収録し、＜争点＞・＜ポイント＞・＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判所・国税不服審判所の法的着眼点を紹介した1冊。

既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！全93事例を掲載。

同じような事例であったとしても、法令通達の規定の仕方や解釈、またはその取扱いの不知によって、「是認」あるいは「否認」といったようにその取扱いに差異が生じるケースがある。 本書は、調査事例を基に適用すべき法人税に関する法令通達について説明することにより、その理解を深めることをねらいとした解説書となっている。

日常、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが、税務の判断の違いにつながるような取引について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた、税理士等の必携書。 研修会のテキストなどにも最適の一冊です。

比較的簡単と思われがちだが、難しい問題も内包されている消費税の取扱い。 本書では、日頃、消費税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選し、見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。

税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。 実務に則した100題のＱ＆Ａに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。 シリーズ第５弾。

日頃、法人税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選。見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。

中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話をきっかけに、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。

相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して＜平成26年12月31日までの取扱い＞と＜平成27年1月1日以後の取扱い＞に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説！

わが国は、連年の大きな財政赤字の継続、国債残高の累増が放置できない状態となっており、その解決が国家的課題となっている。 本書は、長年、大蔵省に勤務した著者が、なぜ国債残高が増加し、財政危機が迫っているのかを分かりやすく解説した。