【第1特集】国際情勢の解像度が上がる 地政学わかる！ 地政学 Part1 地政学の基礎を知る 混迷深める世界情勢をどうみるか 地政学の基礎理論に注目！ 地政学的な日本の弱み「チョークポイント」とは？ 同盟の強化と対話で台湾有事を回避せよ 田中 均 歴史から読み解く国際社会の“動力” 的場昭弘 Part2 地政学から大国を理解する 「トランプ勝利」で米外交はどう変わるか 「一国主義」が加速北朝鮮の核保有容認も 中岡 望 中国│中国の海洋進出 当面の焦点は南シナ海 歴史的に形成されてきたロシアの3つの地政空間 「第3の祖国戦争」を戦う プーチンの本音 亀山陽司 ［インタビュー］3年目に突入したウクライナ戦争 「戦争は長期化 試される欧州の結束」 鶴岡路人 トルコ│多元化外交と海峡管理国としての強み　間 寧 インド│ロシアとの友好関係と中国への対抗心　伊藤 融 北極海航路│中国が狙う「氷上のシルクロード」 武居秀典 Part3 地政学リスクと日本企業 沸き立つ国内向け投資 米国「IRA」の威力 米政権のインフラ投資が追い風 「稼ぎ頭」が変わる建機業界 トランプ勝利だと脱炭素はどうなる EV政策に不透明感 一層求められる現地化 コロナ禍契機に変わった各国の目の色 半導体で補助金競争 各国が工場誘致に躍起 米中対立の下、対中投資は急減 地政学リスクと低成長に直面する企業 日本企業「中国依存度」上位30社リスト 【第2特集】ファンドが揺さぶる業界再編 ドラッグストア動乱 日用品・化粧品メーカーの葛藤 日本列島で見る ドラッグストア戦国時代 ご当地！ ドラッグ戦争、実況リポート オアシスが調剤最大手アインに触手 連載 ｜経済を見る眼｜佐藤主光 ｜ニュースの核心｜野村明弘 ｜編集部から｜ ｜ニュース最前線｜ ｜トップに直撃｜TOKYO BASE CEO 谷 正人 ｜フォーカス政治｜塩田 潮 ｜マネー潮流｜佐々木 融 ｜中国動態｜田中信彦 ｜財新 Opinion &News｜ ｜グローバル・アイ｜カーラ・ノーロフ ｜FROM The New York Times｜ ｜少数異見｜ ｜ヤバい会社烈伝｜金田信一郎 ｜知の技法 出世の作法｜佐藤 優 ｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜中山一世 ｜話題の本｜『中国農村の現在 「14億分の10億」のリアル』著者 田原史起氏に聞く ほか ｜名著は知っている｜ ｜社会に斬り込む骨太シネマ『青春』｜ ｜シンクタンク 厳選リポート｜ ｜PICK UP 東洋経済ONLINE｜ ｜次号予告｜

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本書の魅力①２０万部突破のベストセラー『１３歳からの地政学』待望のまんが化！】 高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通して「地政学」がわかりやすく楽しく学べる本『１３歳からの地政学』をさらにパワーアップさせてまんが化。 【本書の魅力②いま世界で起っていることの「なぜ？」がわかる！】 約２年たっても続くロシアとウクライナの戦争、南シナ海をほしがる中国の狙い、宇宙をめぐるアメリカと中国の対立……、いま世界で起きていること、その裏側・本質が理解できるようになります。 【本書の魅力③大人も子どもも一緒になって学べる！】 「日本は大国なのか」「なぜ多民族の国が豊かになりにくいのか」「国際法に意味はあるのか」「日本が核爆弾を持つ日は来るのか」……なんとなくでわかっていたつもりになっていた大人もこれから０から知っていく子どもも一緒に楽しんで学べる本になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,920 companies' earnings forecasts revised until March 13,2024. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,920 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業のサステナビリティへの意識が加速度的に高まっている。 サステナビリティ経営は決して目新しい概念ではない。以前はCSR(企業の社会的責任)や環境経営などと呼ばれ、本業とは切り離された傍流の概念として捉えられていたが、近年はサステナビリティを中期・長期の経営計画の軸に盛り込む企業も増えてきた。 さかのぼれば、日本は江戸時代には究極のリサイクル社会を築き、企業は「世間」というマルチステークホルダーの中で持続的な発展を図り、近代以降は少ない資源を生かすべく、高効率な生産技術やマネジメント手法の開発を重ねてきた。 CSRや環境経営対応についても世界に先んじた対応を見せている。日本企業はサステナビリティ対応においては紛れもなく高いポテンシャルを持っている。 本書では、世界の動向や政府の動向をさまざまな識者、専門家から伺い、日本企業の現在地とその評価を概観し、そのうえで「自社らしさ」という資源を生かしたサステナビリティ経営に取り組む企業とその手法について解説した。サステナビリティマネジメント実践者の道標となる一冊だ。

「2034年」とは、いまからちょうど10年後の未来。 近すぎず遠すぎない「現実的な未来」を想定し、地に足を着けつつ、 夢や構想の実現に向けて解決策を一緒に考えたい―― TIS株式会社ビジネスイノベーションユニットが先端テクノロジーに関する多様な知見や実例をベースに、 10年後のデジタル社会を大胆に予測する。 労働力人口が減少し、デジタルスキルが必須の社会となった現代。 ITにより、企業も個人も最適化されたサービスを受けることができ、 持続可能な社会の実現に貢献することが可能になってきた。 そして近未来、スマートフォンを使う感覚で、AIやロボットをオフィスや家で、 誰もが活用できるようになるだろう。 こうした人類の進化の局面において、私たちはテクノロジーとどう共存していけばいいのか。 未来に適応した人材活用、技術革新、社会変容、未来デザイン、 そして企業がビジネスチャンスをつかむためのビジョンを提示する。

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】 【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】 ★「地方創生３・０」の時代がやってきた！ 「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！ 超高齢化、少子化、人口減少、過疎化…… 問題山積みの日本の地方創生に、 明るい未来を見出す「カギ」がここにある！ ★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！ ◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！ ◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！ ◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！ ★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！ ×大規模工場を誘致する →○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く ×新たな観光スポットをつくる →○SNSを活用して、インバウンドを増やす ×人口を増やすため、とにかく移住促進 →○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす ×有名観光地のひとり勝ち →○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある ×都会に出て就職し、地元には戻らない →○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ 参考になる成功事例が盛りだくさん！ これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！ 「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！ わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！ （本書の特徴） 【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、 「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】 ★地方に雇用を生み出すポイントとは？　 ★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？ ★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc. 【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】 ◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ ◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」 ◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？ 　など、最新情報が満載！

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業のケースステディ４６４ケースを収録した実戦シリーズ３部作 『高収益事業の創り方(経営戦略の実戦(1))』 『企業成長の仕込み方(経営戦略の実戦(2))』 『市場首位の目指し方(経営戦略の実戦(3))』 の著者による、現場で使える競争戦略論。 過去の名経営者の打ち手から学べることは何か。 これから経営者になる人が身につけるべき戦略眼とは何か。 実戦で使える戦略を体系的に学べる一冊。 本気で経営者を目指す方必読の「経営のバイブル」

企業は進歩のエンジンか、不幸や諸悪の根源か？ 古代ローマの「ソキエタス」から、現代の「フェイスブック」まで、 8つの企業の功罪を通して知るこの世界の成り立ち。 企業は世界の動向につねに多大な影響を及ぼしてきた。 そして企業は、誕生した当初から、 共通善（社会全体にとってよいこと）の 促進を目的とする組織だった。 しかし今、企業はひたすら利益だけを追い求める集団であり、 人間味などとは無縁のものであると考えている人は多い。 では、企業はどこで、どのように変節してしまったのか？ 時代を画した8つの企業の歴史を俯瞰しつつ、 現代社会を読み解き、 企業のあるべき姿を指し示す記念碑的な書。 「企業が最後には必ず利欲に目がくらみ、悪徳の道に進んでしまうというのは避けられないことなのか。企業の歴史とは、結局のところ、大きな期待と失望の繰り返しでしかないのか。企業が世界という舞台で果たす役割について、社会はだまされるだけなのか。そんなことはない、というのがわたしの考えだ」（「序――企業の役割」より） 世界8ヵ国で刊行！ 「エコノミスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」絶賛！ Amazon.com「ベスト・ヒストリー・ブック・オブ・2022」

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！