ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。

2011年6月30日、ドイツは原子力発電所の完全廃炉を決めた。いまドイツでは、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーでまかなう、という大プロジェクトが進んでいる。まさに「エネルギー革命」である。目指すのは、脱原発だけでなく、脱化石燃料の社会。こうした取り組みが、なぜドイツにできて、日本にできないのだろうか。この本は、国を挙げて再生可能エネルギー大国へと突き進むドイツのエネルギー政策の現状をレポートしたものである。ドイツ人は、地球環境を守るためならば、どんなに費用がかかってもかまわないと考える国民だ。だから、脱原発・地球温暖化対策のためならば、電力料金が高くなることも許容できるという。こうした考え方は、日本人とは大きく異なる点だ。ヨーロッパ各国から電力を輸入できるドイツと日本を、単純に比べることはできないが、ドイツの挑戦は、これからの日本のエネルギー政策を考える上で、たいへん参考になるだろう。

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

資治通鑑とは、 坂本龍馬、西郷隆盛、水戸光圀、北畠親房、 そして毛沢東が愛読した“幻の歴史書” 資治通鑑を読まずして中国は語れない! 中国人を理解することはできない! 紀元前500年から1500年間の中国の歴史を描いた『資治通鑑』(司馬光・編)は、1万ページ、全294巻にも及ぶ空前絶後の大作である。 長い歴史の中、幾度も繰り返される激しい権力闘争と粛清、そして桁外れの蓄財など、社会の負の側面は、現代中国にそのまま共通する。また、虐殺や食人など戦慄すべき悪行の数々……。その一方、命を捨てて義を貫く「スーパー善人」も数多く登場する。 この大著には、中国人の倫理観や歴史観に影響を与えてきた事実が詰まっているのだ。 私たち日本人の多くが持つ疑問、「孔子孟子の時代の道徳が、なぜ現代中国からは感じられないのか?」についても、その答えが見えてくる。 歴史から現代を知る画期的な一冊。 【著者紹介】1955年、大阪府生まれ。リベラルアーツ研究家、博士(工学)。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。1980年、住友重機械工業入社後、カーネギーメロン大学工学研究科に留学。2000年に独立し、ITベンチャーの顧問などを歴任。その後、カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学産官学連携本部准教授を務める。現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。また、講演活動や企業研修を行っている。