中国の本質は常に“権力闘争”にあり！ 激しい反日運動が起こる一方で、“爆買い”のため多くの人が日本を訪れるなど、その実体と本心がよくわからない中国と中国人。一体、中国という国の行動原則はどこにあるのか？　事件・出来事の背後には必ず“権力闘争”がある。面白さ抜群の中国ウォッチャーの著者が、毛沢東～トウ小平～江沢民～胡錦濤～習近平と続く歴代権力者たちの凄まじい暗闘と策謀を解説。タブーを破って過激な反腐敗キャンペーンを続ける権力者習近平の本質を書きまくり、中国の恐るべき今とこれからに迫る。

反日デモ、抗日ドラマ……。こうした連日のメディアの情報は「中国人はみんな反日だ」というイメージを私たちに植えつける。しかし、実際は「中国人は実は日本が大好き」だった。数々の具体例で既成概念をひっくり返す画期的中国人論！

「反グローバリズム」を標榜し、アメリカファーストで自国利益優先へと舵を切ったトランプのアメリカは世界をどう変えるのか。一方で「一つの中国」をトランプに否定された中国の習近平は、空母「遼寧」を派遣するなど警戒感を強めている。米中二大国が軍事衝突する可能性も否定できないなか、日本はこの世界の構造変化をどうチャンスに変えていくべきか。アメリカと中国に詳しいジャーナリスト二人が舌鋒鋭く政治、経済、外交問題に多角的に迫る。

収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？　中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。　●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会　●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々　●第二章 民族迫害の起源　●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本

ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。 だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。 「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」 ２０１７年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。 「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全５章。 弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化！

独裁と強国化で、政治・軍事世界一を狙う国家の野望！ 2017年10月に行われた、５年に一度の中国共産党大会。第19回目となるこの党大会で新指導部である政治局常務委員の７人“チャイナセブン”の顔ぶれが発表された。このメンバーの中に、新指導部入りが噂された、習近平総書記派の陳敏爾（ちんびんじ）や胡錦濤（こきんとう）前総書記の腹心である胡春華（こしゅんか）の名前がなかった。 ２人はそれぞれ習派（太子党）と胡派（共青団）の期待の若手ホープ。新世代を担うと目された若手２人が常務委員入りを逃す結果となったこと、さらには反腐敗キャンペーンで、習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山（おうきざん）が政治局常務委員を外れたことは一体、何を意味するのか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。

習近平の最後の戦いは2022年秋の党大会になるのか？あるいは、その前に仕掛ける文革２.0か？それとも、その後に起こるかもしれない台湾侵攻か？２０２２年秋、第20回党大会で習近平が３期目となり習近平個人独裁体制が確立するのか？それとも引退して、集団指導体制が維持されるのか？習近平政権10年目の「最後の戦い」、それが世界に与えるインパクトとは？

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。

いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。

中国共産党の第19回党大会で、習近平が徹底した共産党独裁を目指していると明らかになった。自分の姿を毛沢東に重ねる絶対的指導者として歩もうとしている次の5年は、国際社会をも巻き込む大きな悲劇をもたらすだろう。党中央の指導（＝自分の意見）に抵抗するものは排除し、人民の統制と監視を強化、合弁・民間企業まで従わせ、中国の強国化、強軍化でアジアを支配。日本の安全保障や経済問題は、どんな影響を受けるのか、詳細レポート。

カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより

香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した

自由な報道が許されない中国では、記者たちのワイロ要求や捏造記事は当たり前。一方でネットを武器に、真のジャーナリズムを模索する者も。元北京支局記者による最新報告。

反日デモは一つ間違えば“革命”となりかねない。ネットがもたらす民主化の動きと“五輪後9年ジンクス”などから習近平政権の今後を占う1冊。「日経ビジネスオンライン」人気連載「中国新聞趣聞」の書籍化。

PM2.5は10年後がピーク!?さらに悪化し、その影響は日本にも!中国が直面する「都市型複合汚染」とは?「世界の工場」と化した中国で深刻化する大気汚染、水質汚染、土壌汚染…の現場にジャーナリストが潜入。その実情をリポート。

鳥インフルエンザで混乱が続く中国。タミフルの高騰、鶏肉恐怖症の蔓延、果ては「鳥インフル詐欺」という犯罪まで横行している。しかし共産党政府に問題解決は期待できない――。気鋭のジャーナリストが暴く、中国政府の暗部。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年6月号掲載記事を電子化したものです。

2024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。　〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか　第1章 台湾民主化という「奇跡」　第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」　第3章 蔡英文政権の変貌　第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来　第5章 習近平「一つの中国」の失敗

中国の暴走で既存の世界秩序の枠組みが終わり、新たな世界の枠組みが登場するとしたら、そこに日本はどういう立ち位置でどういう役割を担っているのか。国際秩序に一方的に組み込まれるのではなく、国際秩序を形成する側になることは考えてもみないのか。本書はけっして、中国の脅威をあおって日本人の嫌中感情を刺激する目的でまとめられたものではない。むしろ、中国の「暴走」に見える行動の裏に見えてくる世界の変化の中で日本人の認識と覚悟を問いたい、というのが私の願いだ。(はじめにより)