社会問題 - 社会学作品一覧

  • 検証「大震災」伝えなければならないこと
    4.5
    あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。
  • 原子力再稼働 九州電力川内1号の歩み
    -
    2015年8月11日、九州電力の川内原子力発電所1号機が起動し、1年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内1号機再起動(再稼働)から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内1号機再稼働」を収録した。(2015年8~9月の記事をもとに制作) <目次> 1.電気新聞ニュースから――九州電力川内1号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 2.電気新聞ニュースから――川内1号再稼働に対する各界のコメント 3.電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ 4.電気新聞ニュースから――安全審査、PWRは大詰めに 5.電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は 6.■連載■原子力再生へ――川内1号機再稼働<1> 最速合格を果たした覚悟の経営 7.■連載■原子力再生へ――川内1号機再稼働<2> 新規制基準合格へ、道なき道を進む 8.■連載■原子力再生へ――川内1号機再稼働<3> 三菱重工、PWR各社とともに歩む 9.■連載■原子力再生へ――川内1号機再稼働<4> 膨大な工事に九電グループ団結  10.■連載■原子力再生へ――川内1号機再稼働<5> 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11.電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所1号機が定格熱出力一定運転へ移行 12.電気新聞ニュースから――九州電力川内1号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13.電気新聞ニュースから――九州電力川内1号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了
  • 原発広告
    3.7
    1巻1,320円 (税込)
    原発広告250点、一挙収録! いかに「安全幻想」は植え付けられたのか? 1970年代から3.11直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

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  • 子どもが減って何が悪いか!
    4.1
    少子化が進んでいる。このままでは日本が危ない。そう危ぶむ声もある。これに対し、仕事と子育ての両立支援などを行い、男女共同参画社会を実現させれば少子化は止まる、と主張する人たちがいる。本書は、こうした主張には根拠がないことを、実証的なデータを用いて示してゆく。都市化が進む現代にあって少子化は止めようがなく、これを前提とした公平で自由な社会を目指すべきだと主張する本書は、少子化がもたらす問題を考える上で示唆に富む一冊である。
  • これからどうする 未来のつくり方
    3.9
    将来の展望を描きにくくなっている今、読者に広く呼びかけたいと思います。私たちはこれからどこへ向かうべきか、何を大切にしていったらよいのか、議論を始めようではないか、と。政治・経済・文化・社会・科学技術など、さまざまな分野で活躍する228人が、「これからどうする」を真剣かつ大胆に提案します。

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  • 社会不満足 ―乙武洋匡 対談
    4.1
    『五体不満足』から16年、様々な分野で活躍を続ける乙武氏と、今注目を集める若手の専門家・論客8名による対談集。「社会不満足」な時代をどう変えていけるか、そのために何ができるかを語り合う。私たちの社会の今と未来が見えてくる一冊。 1 駒崎弘樹:社会を“自分の手”で変えられるラッキーな時代 2 小室淑恵:“働き方”を変えるしかこの国に未来はない! 3 堀 潤:マスメディアとネットの“対立関係”を変える 4 東 浩紀:“ネットの閉塞感”はリアルな行動が変える 5 古市憲寿:戦争と平和の“語り方”を変える 6 開沼 博:“弱者の声”を“本当に”聞けば社会は変わる 7 津田大介:“ネット選挙”で何が変わるのか 8 家入一真:都知事選の“失敗”で学んだ“社会の変え方” 【特別収録】 鼎談(東×津田×乙武):2020年、東京オリンピックは“乙武都知事”のもとで!?
  • 大震災に学ぶ社会科学 第3巻 福島原発事故と複合リスク・ガバナンス
    -
    1巻3,960円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。
  • 大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は3部で構成する。  第1部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。  第2部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の2つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの3つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第3部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。
  • 地域再生の戦略 ――「交通まちづくり」というアプローチ
    3.5
    これまで地域を再生するために様々な施策が取り組まれてきた。しかし、現実には衰退は変わらず続いている。地方では自動車利用を優先した都市計画により、中心市街地の空洞化、路線バスの廃止が進み、衰退は加速した。この悪循環を止め、地方を復活させる鍵は、鉄道・バスといった「公共交通」の見直しである。そこからコンパクトな街が再生される。日本でも注目を集める「交通まちづくり」というアプローチを紹介し、本当の地方創生の方法を提案する。
  • 地方消滅の罠 ――「増田レポート」と人口減少社会の正体
    3.7
    「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する」とぶちあげ、「すべての町は救えない」と煽って衝撃を与えた日本創成会議の「増田レポート」。だがその警鐘にこそ、地方を消滅へと導く罠が潜んでいる。「選択と集中」などという論理を振りかざす本当の狙いは何か。「棄民」への政策転換がなされたように見せかけているのはなぜか。限界集落問題が「つくられた」ことを示して話題となった社会学者が、増田レポートの虚妄を暴き、地方を守るために必要な論理と、再生に向けた道筋を示す。
  • 電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
    3.5
    1巻1,100円 (税込)
    完全独占企業が莫大な宣伝広告費を使う理由とは!? 博報堂の元社員が、広告代理店の仕事の実態を、内部の視点から生々しく描き、広告費ランキング、原発事故関連書籍発行数ランキング、メディアの収入における広告費の割合など、さまざまな資料から、日本の報道を「支配」する構造、すなわち「巨大広告主―大手広告代理店―メディア」の強固なトライアングルを浮き彫りにする。

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  • 「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか
    3.7
    安保関連法を成立させ、原発再稼働を進める自公政権。十万人以上を官邸前へ国会へ集めても勝てなかったデモ。若者を巻き込んだ楽しくかっこいい社会運動を礼賛し歓迎したメディアと知識人たちは、論点を巧みにすり替えていなかったか。丸山眞男、柄谷行人、小熊英二、高橋源一郎、SEALDsらの言説から、リベラル勢力を劣化させる病巣を徹底摘出。これは勝ちたいリベラルのための真にラディカルな論争書だ。
  • 部落差別をこえて
    4.0
    水平社運動から88年、同和対策事業が終わって8年、それでもなお消えない部落差別の現実を生きる人たちは、それとどう向かい、なにをしようとしているのか、現在の部落の姿を描く。
  • 無業社会
    -
    高校や大学に通学しておらず、独身で、ふだん収入となる仕事をしていない15~39歳の「若年無業者」。現場を知るNPO代表と気鋭の社会学者が若年無業者2300人以上からのリアルなデータに基づき、ミクロとマクロ双方の現状認識と衝撃の未来予測、いま打つべき方策を解き明かす!
  • 災害時にこそ問われる学級経営力:岩手・三陸編
    4.0
    1~28巻660~770円 (税込)
    悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 (河村茂雄) 1 その時何が起こったのか 震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組 物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで 教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から 1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 (佐藤謙二) 2管理職の立場から 被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 (根田真江) 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 (工藤宣子) 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 (森本晋也) 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 (河村茂雄) 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ

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