社会問題 - 社会・政治 - 東洋経済新報社一覧

  • POSITIVE DEVIANCE(ポジティブデビアンス)―学習する組織に進化する問題解決アプローチ
    5.0
    世界41カ国で実践! SDGs時代の問題解決バイブル、待望の翻訳! ポジティブデビアンス(PD)とは、同じコミュニティや組織などで、問題が発生している悪条件の現場のなかで良い結果を出している「逸脱者」です。このPDが成果を出したプロセスを問題解決につなげるのがPDアプローチです。 PDアプローチは、世界41ヶ国で、複雑で解決が困難な問題、たとえば子どもの栄養不良、学校の退学率、ウイルスの院内感染、新生児や母子保健、少女の人身売買などを解決するための手法として長年使われています。 最近では、本書でも、製薬メーカーのメルク、投資銀行のゴールドマン・サックスが事例として扱われているように、PDアプローチの導入で、現場主導で問題を解決し、現場がさらに自ら考える組織に進化することから、ビジネスの世界でも注目されています。 本書は、最難関課題を、予算をかけずに、短期間に解決に導いたさまざまな事例を取り上げ、PDアプローチについて解説しています。社会起業家、イノベーター、企業リーダー、政策立案者など、喫緊に解決するべき社会的問題やビジネスの問題を解決したいチェンジメーカーをワクワクさせる一冊です! 【付録】 ・PDアプローチを実践するためのフィールドガイド ・日本語版オリジナルのビジネス視点の訳者解説
  • 日本人の勝算―人口減少×高齢化×資本主義
    4.0
    「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた! 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章 人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章 資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章 海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章 企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章 最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章 生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる
  • 軌道 福知山線脱線事故 JR西日本を変えた闘い
    4.4
    1巻1,760円 (税込)
    真山 仁氏推薦! 「『遺族の責務』を探し続けた男が挑む不条理 闘う遺族を静かに寄り添うジャーナリストが辿り着いた 日本社会の欺瞞と脆弱」 「責任追及は横に置く。一緒にやらないか」 遺族と加害企業の社長。 相反する立場の2人は巨大組織を変えるためにどう闘ったのか。 あの事故から始まった13年間の「軌道」を描く。 <本書の内容> 乗客と運転士107人が死亡、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故。 妻と実妹を奪われ、娘が重傷を負わされた都市計画コンサルタントの淺野弥三一は、なぜこんな事故が起き家族が死ななければならなかったのかを繰り返し問うてきた。 事故調報告が結論付けた「運転士のブレーキ遅れ」「日勤教育」等は事故の原因ではなく、結果だ。 国鉄民営化から18年間の経営手法と、それによって形成された組織の欠陥が招いた必然だった。 「組織事故」を確信した淺野は、JR西日本自身による原因究明と説明、そして、組織と安全体制の変革を求める。 そのために遺族感情も責任追及も封印し、遺族と加害企業による異例の共同検証を持ち掛けた。 淺野の思いに、組織改革に動いた人物がいた。事故後、子会社から呼び戻され、初の技術屋社長となった山崎正夫。 3年半でトップを退くが、JR西日本という巨大組織を、長年の宿痾からの脱却へと向かわせた。 それは、「天皇」井手正敬の独裁に依存しきった組織風土、さらには、国鉄改革の成功体験との決別だった。 淺野と山崎。 遺族と加害企業のトップという関係ながら、同世代の技術屋ゆえに通じ合った2人を軸に 巨大組織を変えた闘い、鉄道の安全を確立する闘いの「軌道」を描く。 そこから見えてきたのは、二つの戦後史の「軌道」だった──。
  • 株式会社の世界史―「病理」と「戦争」の500年
    3.8
    1巻1,980円 (税込)
    コロナ禍による大恐慌は「株式会社」の終焉を招くのか。 グローバリズムの終焉は「戦争」をもたらすのか。 東インド会社を起源とする500年の歴史から資本主義と国家と株式会社の未来を探る。 著者による立教大学MBAや早稲田大学で大好評の講義を書籍化。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家が「株式会社の謎」に迫る。 内田樹氏(思想家)推薦! 「僕は平川君の下で働いていたことがある。 平川君は親切で、公平で、大胆で、仕事のできる経営者だった。 そういう人だからこそ、これほど洞察に富んだ株式会社論が書けたのだと思う」 【本文より】 「私がここに株式会社についての論考を付け加える理由は、人口減少時代あるいは成長の糊代を失ったかに見える現代という時代において、それでもなお株式会社は可能なのかと問うてみたいからである。そのために、歴史のなかで変態を繰り返してきた株式会社が何であり、何であり続けるのかについて、そのさなぎの時代、幼虫の時代、成虫の時代、そしておそらくは妖怪の時代の、外観とその内部で蠢いていた生命力についての考察を開始したいと思う」 【本書の内容】 株式会社という資本調達と生産のシステムは、その出現以後、産業革命の時代を背景にして、巨大なパワーを発揮し、文明の発展と経済の増大に寄与してきた。 しかし2008年のリーマン・ショック、そして2020年のコロナ禍は、わたしたちの世界を支えている経済システムが、それほど盤石でも安定的なものでもないし、時に人々の生活向上に資するが、大きな病に陥ることもある両義的な存在であることを示した。 本書では、単に教科書的な知識としての株式会社ではなく、それがまさに生まれ出る瞬間の時代というものを生々しく浮かび上がらせつつ、その「力」と「病理」を描き出す。 また近代を牽引してきた株式会社が、これから先も経済発展の原動力として中心的な役割を果たしていくことができるのか、株式会社に変わりうる存在はありうるのか。この問いにも考察を加える。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家だからこそ書ける、資本主義のエンジンであり、国家と骨がらみな関係性を持つ「株式会社」の500年史。
  • いまこそ税と社会保障の話をしよう!
    4.7
    1巻1,760円 (税込)
    消費増税は悪ではない! 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化!    【主な内容】 ・「勤労国家」日本 ~行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会 ~家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円 ~ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか ~所得税、法人税、相続税を上げても数千億円
  • 絶望の非正規―週刊東洋経済eビジネス新書No.143
    -
    今や労働者の3分の1を占めるまでに膨らんだ非正規。  第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。  企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。  本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター273万人の実態 非正規の増加は必然? 日本型雇用慣行の歪み 初就職は4割が非正規。狭くなる正社員への道 一律3年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に6割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休3日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか? 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱
  • 明日の地方創生を考える
    -
    本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか? 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。
  • あなたが払った税金の使われ方―政府はなぜ無駄遣いをするのか
    -
    1巻1,870円 (税込)
    財政赤字の累増を機に、より効率的な税金の使い方に対する関心が高まっている。本書では経済学に基づいて、望ましい税制のあり方と効率的な税金の使い方を考える。
  • 医学部&医者の大問題―週刊東洋経済eビジネス新書No.280
    -
    2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 移民解禁―週刊東洋経済eビジネス新書No.293
    -
    2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
  • NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか ―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本
    3.3
    1巻1,320円 (税込)
    NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、NHK経営委員会委員長代行として籾井勝人NHK会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもNHKをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」(本文より) 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」(本文より)
  • 沖縄イメージの誕生―青い海のカルチュラル・スタディーズ
    4.0
    1巻2,530円 (税込)
    吉見俊哉氏<東京大学大学院教授>絶賛!! 「パワフルな研究力だ! “復帰”後の開発ラッシュから今日のリゾート沖縄まで、すべてを読み解く鍵がここにある。」 「青い海の沖縄」は、どこから来たか。日本復帰によって、沖縄はいかにしてナショナルな物語に組み込まれ、南のリゾートとして変容をとげたか。基地とリゾート、二重の現実を、まったく新しい切り口から解き明かした画期的な書。ビジュアル資料、用語解説、コラムも充実。 ※収録情報は底本刊行時(2004年10月)のものです。
  • 親のリスク―週刊東洋経済eビジネス新書No.163
    -
    高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。  本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。  親を見守る家族にできることは、まだまだある。  本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心 高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】21世紀の高齢者を襲う デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間477億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題
  • 介護離職―週刊東洋経済eビジネス新書No.153
    4.0
    突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。  アベノミクス新3本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。  介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。  本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか? 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は3時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、24時間のヘルパー態勢 2カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護4。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 3分でわかる! あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護7つの鉄則 手探りで積み上げた! “達人”に聞く両立のコツ 平日2時間、休日5時間? 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員●矢島洋子 3タイプでスッキリ理解! 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ!
  • 科学者が消える―ノーベル賞が取れなくなる日本
    4.0
    1巻1,650円 (税込)
    英「ネイチャー」誌が警鐘! なぜ科学立国は崩壊したのか!? 気鋭ジャーナリストによる渾身の書き下ろし 【様々なデータが示す日本の危機】 理工系博士の卵は半減/博士になっても職がない/大学院修了者の半数が借金苦/ 優秀な人材ほど企業へ/下がり続ける大学ランキング/日本だけ論文数が減っている/ 大学法人化後、研究時間が25%減少/基礎研究費割合は主要国下位 【本書の目次】 第1章 憧れだったノーベル賞 第2章 研究者がいなくなる -空洞化する大学院博士課程 第3章 衰弱している日本の研究力 -主要国で最低レベルに凋落 第4章 忙しくて研究できない -「選択と集中」の弊害 第5章 ノーベル賞が消える -研究者が共有する危機感 第6章 大学解体のとき
  • 格差は心を壊す 比較という呪縛
    5.0
    イギリス格差研究の第一人者による渾身のレポート! 私たちを追い詰める“他人の目”という呪縛。 激しい格差は、人類の競争本能を暴走させる。 下流も上流も息苦しい社会の変革に必要なこと。 【本書の主な主張】 ・米国人の80%以上が臆病に悩んでいる。 ・友情の価値は年間約1200万円 ・100万人の英国の生徒が病んでいる ・不平等の拡大でうつ病も広がる ・ゼロサムゲームとしての美容整形 ・格差でサイコパス的経営者が評価される ・不相応な出費を促す極限の資本主義 ・不平等な社会ほど子どものいじめが激しい ・能力の差が階層を決めるという誤った思い込み ・格差は社会全体の学力を低下させる ・超富裕層はなぜ高価な絵画を求めるのか ・平等な社会は生活の質を別次元の高さへと導く ・労働組合が弱体化すると格差が広がる ・株式会社という制度はこれからも通用するか ほか
  • 隠れ移民大国ニッポン―週刊東洋経済eビジネス新書No.250
    -
    在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民(1年以上日本に居住している人)の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 家族の衰退が招く未来 「将来の安心」と「経済成長」は取り戻せるか
    3.5
    日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。
  • 下流老人―週刊東洋経済eビジネス新書No.137
    -
    すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。  貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。  本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く 70代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意! 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク? 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は? 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために! セーフティネット活用術
  • 教養としての社会保障
    4.5
    1巻1,760円 (税込)
    年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。 日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。(中略)年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。(「はじめに」より)
  • グラミン銀行を知っていますか―貧困女性の開発と自立支援
    3.5
    1巻1,584円 (税込)
    バングラデシュの貧しい女性たちに無担保で融資し、自立を促す「グラミン銀行」。その活動を8年にわたって調べてきた著者が、女性たちの奮闘する様子を活き活きと描く。 【主な内容】 第1章 マイクロクレジットとは何か 第2章 グラミン銀行とは何か   1 グラミン銀行誕生と貧しさの基本的な考え方   2 グラミン銀行の仕組みと女性のかかわり方 第3章 グラミン銀行の活動   1 集会は「私の学校」   2 「私」が所有する家   3 「私」が自由に使えるお金 第4章 フィールド・レポート:また女性たちに会いたくて
  • 経済学者 日本の最貧困地域に挑む―あいりん改革 3年8カ月の全記録
    4.3
    1巻2,420円 (税込)
    著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長(当時)に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。  以来4年間、多いときには週2~3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。  2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」(1970年竣工)の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。
  • 欠陥マンション―週刊東洋経済eビジネス新書No.155
    -
    2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。  「信頼を裏切られた」--。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。  購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする? 大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫? マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド&施工会社はここだ
  • 決定版 サイバーセキュリティ―新たな脅威と防衛策
    3.7
    「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 IoT時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。
  • 健康格差―週刊東洋経済eビジネス新書No.185
    -
    健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。
  • 検証!NHKの正体―週刊東洋経済eビジネス新書No.336
    -
    「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの?」、「公共放送って、民放となにが違うの?」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「NHKをぶっ壊す!」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入(18年度末)を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか? その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
  • 検証 震災5年、日本の電力―週刊東洋経済eビジネス新書No.162
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    福島第一原発事故から5年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。  福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。  一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは? 日本の電力を検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● [前編]東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW/安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うJERA(ジェラ)の野心 難航する廃炉・汚染水対策 [後編]再生エネ “幕引き”の深層 FIT法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約
  • 原発 最後の選択―週刊東洋経済eビジネス新書No.219
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    原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 2011年3月から6年以上の時間が経過した。福島第1原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第1原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』2016年10月22日号より8回にわたり連載した記事、約60ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。
  • 高速道路 なぜ料金を払うのか 高速道路問題を正しく理解する
    4.0
    1巻1,584円 (税込)
    「休日1000円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については30年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第1人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある(償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差)。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。

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  • 子育て世代の大問題~共働きサバイバル―週刊東洋経済eビジネス新書No.269
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    働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。
  • 孤独という病―週刊東洋経済eビジネス新書No.286
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    「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。
  • 子ども格差の経済学―「塾、習い事」に行ける子・行けない子
    3.5
    1巻1,650円 (税込)
    塾通いでどのくらい差がつくのか? ピアノ、サッカーといった習い事にはどんな効果があるのか? 日本の子どもたちはどんな塾・習い事に通い、いくらお金をかけているのか? なぜ日本の中学生の約半数が塾通いをしているのか? スポーツや芸術でプロの道に進むための条件は何か? 子どもが習い事をやめたいと言ったらどうすべきか? なぜ幼児期の教育が大切なのか? 格差研究の第一人者によるが、塾と習い事が生む格差を徹底分析。 最新のデータと研究結果から、親と社会ができることを提言する。
  • 子どもの命を守る―週刊東洋経済eビジネス新書No.328
    -
    子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん(当時5歳)が残したとされる反省文の一部だ。  事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 子ども本位の中高一貫校選び―週刊東洋経済eビジネス新書No.320
    -
    首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。
  • 雇用融解 これが新しい「日本型雇用」なのか
    3.8
    1巻1,408円 (税込)
    「がんばる人も報われない」現代日本の雇用の実態を描いたルポルタージュ。名だたる大企業が「人」をどのように扱っているか、その一面を鋭くえぐる。低収入で不安定な立場の非正規社員。かたや過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けても相応には報われない正社員。これが、過去10年あまりにわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿だ――。

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  • これでわかる!マイナンバー―週刊東洋経済eビジネス新書No.147
    -
    「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がいよいよ始まった。  16年1月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の3分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。  マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは?セキュリティは? 個人と事業者が取るべき対策は? 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。  本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのQ&A Interview「結局どんなメリットがあるんですか?」内閣府大臣補佐官(マイナンバー制度担当)衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える? 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府CIO補佐官(総括担当) 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全11業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ!
  • 最強の通勤電車―週刊東洋経済eビジネス新書No.297
    -
    “痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ!。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。
  • 社会学者がニューヨークの地下経済に潜入してみた
    3.3
    Facebook・ザッカーバーグ激賞の著者最新作! セックス、ドラッグ、そしてビジネス 世界最大の闇都市の真実に迫った10年間の記録。 Floating City: A Rogue Sociologist Lost and Found in New York's Underground Economyの待望の邦訳! 前作『ヤバい社会学:1日だけのギャング・リーダー』はベストセラーとなり、『エコノミスト』誌の「ベスト・ブック・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、FacebookのCEOザッカーバーグ氏の薦める本23冊にも入っている。本書は、ニューヨークの地下経済でヴェンカテッシュが10年をかけて手に入れ、あるいは失ったものを書いた回顧録だ。 何不自由ない生活をしているのに売春組織を運営する超高学歴セレブ、野心を持ち階級を超えてグローバル都市を生き抜こうとするドラッグの元締め、家族まで呼び寄せたのに犯罪に手を染め去っていく移民、表の世界の成功を夢見て裏世界でもがく人たちなど、出自も目的も結末も異なる老若男女との出会いと別れを通じて、社会学者としての苦悩と成長を描いた稀有な一冊。
  • 「社会的入院」の研究―高齢者医療最大の病理にいかに対処すべきか
    3.8
    1巻3,564円 (税込)
    後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部 社会的入院とは何か 第1章 社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章 社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章 社会的入院の何が問題なのか 第II部 社会的入院の実態 序論 第4章 長期入院の実態 第5章 伝統的な社会的入院の実態 第6章 社会的入院の新展開 第III部 社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章 先行研究が指摘する当事者要因 第8章 当事者要因への対策とその評価 第9章 在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章 病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部 良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章 施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章 在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章 保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章 国民が自ら考え判断する
  • 社会保障クライシス―2025年問題の衝撃
    4.7
    1巻1,870円 (税込)
    2025年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者(75歳以上)となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える40~50代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代&日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。
  • 就職氷河期を救え!―週刊東洋経済eビジネス新書No.341
    -
    バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 衝撃!住めない街―週刊東洋経済eビジネス新書No.342
    -
    2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 新幹線vs.エアライン―週刊東洋経済eビジネス新書No.333
    -
    1964年に東京-新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田-伊丹-福岡便、羽田-千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。  新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。
  • 新装版 介護保険制度史―基本構想から法施行まで
    -
    いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。(中略)歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」(E・H・カー)からである。(「本書のなりたち」より抜粋)
  • 実家の片づけ―週刊東洋経済eビジネス新書No.96
    -
    実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。  核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。  実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。  本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる! 整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も
  • 女子の貧困―週刊東洋経済eビジネス新書No.118
    -
    格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1%と、国民の6人に1人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6%にも達する。  特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。  元AV女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。  本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元AV女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 6世帯に1世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「2分の1成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法? 揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装? 揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview 私ならこうする! 慶応義塾大学教授 竹中平蔵/首都大学東京教授 阿部彩/ビッグイシュー日本代表 佐野章二
  • 女女格差
    3.7
    1巻1,584円 (税込)
    日本社会で格差が広がる中、女性の間でも格差は広がっているのだろうか。教育、結婚、子供の有無、就業形態、就業の持続、美人か不美人かに至るまで、各種各様の格差を徹底検証。
  • 人生100年時代の「幸せ戦略」―全国2万人調査からみえる多様なライフデザイン
    4.0
    ●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載! ●令和は「ライフデザイン3.0」の時代 ●QOLを高め、幸せに生きるための人生資産は「健康」「お金」「つながり」 人生100年時代、平均寿命が延びることで「家族」「仕事」「つながり」「消費」「健康」などの価値観は変化している。それにもかかわらず、旧来のいわゆる「幸せ」に縛られている人は多いだろう。 多様性の時代に、いかにQOL=生活の質を高めて、幸福に生きるか。それには「健康」「お金」「つながり」、3つの人生資産の備えがカギとなる。本書では、最新の意識調査をエビデンスに、さまざまな切り口やキーワードで、自分らしく生きるための「幸せ戦略」を提案する。 <トピック> ・SNS婚のリアル ・幸せな夫婦の条件 ・テクノロジーや海外人材は脅威? ・40代からの学び直し ・「近所づきあい」する? しない? ・何のためのSNS? ・つながり“ぼっち” ・本当に“モノ”より“コト”なのか ・経済状態と幸せの関係 ・「つながり」は健康を補完する ・「人生100年時代」の高齢期とは など
  • スーパーの裏側 安全でおいしい食品を選ぶために
    3.6
    1巻1,232円 (税込)
    「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売/・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル/・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工/・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの? ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ? ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい? といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか? 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか? ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。
  • 西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム
    4.2
    英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超! 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー! 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛! 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。
  • 税務署の裏側 元国税調査官が暴く
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織―― 私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……!! 税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。 この本を読んでもあなたは増税を許せますか? ■税務調査は不公平■ ■税務署の人事は不公平■ ■OB税理士と試験組税理士は不公平■ ■税務職員と民間人は不公平■ 不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、 税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。
  • 絶食系男子となでしこ姫 国際結婚の現在・過去・未来
    -
    現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性=「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。30代前半男性のほぼ半分、女性の3分の1が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者(山田昌弘氏)による新刊。
  • 田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか?
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    1巻1,320円 (税込)
    福島原発問題はどうなっていくのか。今後にまつわる疑問にやさしく答える。官邸で事故対策に取り組み総理に「脱原発依存」の政策を進言した元内閣参与がすべてを語る。 【主な内容】 第一部 福島原発事故について 第二部 原発の安全性について 第三部 高レベル放射性廃棄物について 第四部 脱原発依存の政策について 第五部 原子力の未来について 原発の未来をめぐる一問一答
  • 大震災に学ぶ社会科学 第5巻 被害・費用の包括的把握
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    1巻3,663円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第1部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第2部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第3部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。
  • 大震災に学ぶ社会科学 第3巻 福島原発事故と複合リスク・ガバナンス
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    1巻3,960円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。
  • 大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は3部で構成する。  第1部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。  第2部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の2つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの3つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第3部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。
  • 大震災に学ぶ社会科学 第6巻 復旧・復興へ向かう地域と学校
    -
    1巻3,663円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。  本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。  第1章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第2章の役割は、第1章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第3章では、2011~2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第4章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第5章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第6章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動(子ども支援)に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第7章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第8章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第9章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。  教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化(防災教育等)については第11章で明らかにされる。
  • 男性不況 「男の職場」崩壊が日本を変える
    3.5
    1巻1,320円 (税込)
    「男と女」から見る、目からウロコの日本論! ■増えない給料/■晩婚化・少子化/■格差拡大/■消費の低迷/■草食系男子/■女子会ブーム などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。
  • 地球文明の危機〔環境編〕―新たな文明原理をどう構築するか
    -
    1巻2,200円 (税込)
    地球を激しく収奪する現代文明は、いつ、どのように崩壊するのか? 現代文明の崩壊を回避するためには、いかなる倫理・文明原理を、どのように創造していけばよいのか。 稲盛財団・環境文明倫理研究センターが主催した話題のシンポジウムを書籍化。地球文明の崩壊を食い止めるには、何が必要か? 稲盛氏が、宇宙物理学、環境学、文明史など、多分野の博識者らと、その「解」を求めて議論を交わす。
  • 地球文明の危機〔倫理編〕―新たな倫理をどう構築するか
    -
    1巻2,200円 (税込)
    欲望の暴走を止めなければ、人類は滅亡する! 現代文明の危機は「人の心」に原因がある。「科学」「生命」「医療・福祉」「経済」について、人類共通の倫理を考える。 『地球文明の危機【環境編】』が環境面からの地球の危機を警告しているのに対し、【倫理編】では「こころ」の崩壊から、地球文明に対し警鐘を鳴らす。
  • 地方反撃―週刊東洋経済eビジネス新書No.298
    -
    2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。
  • 鉄道・航空の惨状―週刊東洋経済eビジネス新書No.356
    -
    新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったANA、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくJAL、高収益を支えた新幹線が一転したJR。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 東京電力 失敗の本質 「解体と再生」のシナリオ
    3.5
    1巻1,584円 (税込)
    発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない!東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない! 日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

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  • 東電解体 ――巨大株式会社の終焉
    4.0
    1巻1,408円 (税込)
    なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。50年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「21世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

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  • どう迎える?終末期―週刊東洋経済eビジネス新書No.193
    -
    医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか?。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか?。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか?。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年9月24日号掲載の22ページ分を電子化したものです。
  • なぜ日本は若者に冷酷なのか―そして下降移動社会が到来する
    3.7
    1巻1,320円 (税込)
    「超」階級化する日本 若者の経済状況に比べれば、その親世代が恵まれているとはいえ、格差があることは確かである。親が早く亡くなった、親自体がリストラに遭った、親が離婚したなど、さまざまな理由で、親に若者を依存させる余裕がないケースも増えてきている。若者が強者だった時代、おおむね1990年頃までは、学校を卒業さえすれば、男女とも自立して生活ができる定職に就くことができた。しかし、今は、学卒後、定職に就けない若者が増えており、親にも頼れない場合は、不安定な職で自立して生活するしかない。その結果、ホームレスやネットカフェ難民、そして、生活保護を受ける以外にまともな生活をする手立てがない状況に追い込まれる。つまり、欧米で見られたようなアンダークラスの若者が増え始める。日本では、そのような若者が大量に出てこないのは、まだ親が面倒を見ているからであり、それができない親が増えれば、当然、日本でもアンダークラスの若者が増えることは必然である。 (本文より) 【主な内容】 序 章 若者に冷たい社会 子どもにやさしい親 第1章 若者に冷たい日本は「ブラック国家」なのか 第2章 「変容する家族」が新たな弱者を生む 第3章 ゆがんだ年金制度が「老後格差」を拡大させる 第4章 日本経済の停滞・凋落が止まらない 第5章 日本再浮上のために ~家族社会学からの提言
  • 7つの階級―英国階級調査報告
    3.3
    BBCが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート(不安定な無産階級)という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本(所得・貯蓄・住宅資産)・文化資本(学歴・趣味・教養)・社会関係資本(人脈)をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート(elite) 2.確立した中流階級(established middle class)  3.技術系中流階級(technical middle class) 4.新富裕労働者(new affluent workers)  5.伝統的労働者階級(traditional working class)  6.新興サービス労働者(emerging service workers) 7.プレカリアート(precariat) エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる!
  • 20年後 ニッポンの難題―週刊東洋経済eビジネス新書No.264
    -
    人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。
  • 2050 老人大国の現実 超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える
    4.5
    2050年には貧困高齢者が1000万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 2025年には団塊の世代が、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢期(75歳以上)に入り終える。このままでは、実質GDPは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。
  • 2020年の日本―美点凝視で閉塞突破
    3.2
    1巻1,408円 (税込)
    野村総研独自調査で次の時代を克明に描く――。 「3.11」は旧来の日本における構造的問題をあぶり出し、次の10年への指針を示す出来事だった。現実に、社会で進行する変化を観察し、丹念に拾っていくならば、次世代のステップともなりうる事象がすでに多く存在するのに気づく。野村総研の独自調査で浮かび上がる変化を丁寧に紹介し、どこに機会と希望が存するのかを体系的に説明する。
  • 日本医療保険制度史(第3版)
    -
    1巻16,500円 (税込)
    令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足(平成12年)、社会保障と税の一体改革(平成24年)など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。
  • 日本婚活思想史序説―戦後日本の「幸せになりたい」
    4.5
    1巻1,980円 (税込)
    いい結婚って何? 結婚ってしなきゃいけないの? 働きたくないから専業主婦はアリ? 自分にあった生き方&パートナーはどうやって見つける? 婚活論とは人生論であり、仕事論であり、 またこの少子化日本においては国家論ですらある。 東大先端研の政治学者が全力で平成・昭和の婚活を研究した渾身の一冊!
  • 日本史における天皇―週刊東洋経済eビジネス新書No.334
    -
    日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。  令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
  • 日本の財政と社会保障―給付と負担の将来ビジョン
    -
    1巻4,950円 (税込)
    【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか? 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」(厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による)の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。
  • 丹羽宇一郎 令和日本の大問題―現実を見よ!危機感を持て!
    3.5
    1巻1,760円 (税込)
    「世」という漢字には、30年という意味があります。 いまから30年前、日本のバブルがはじけました。 その30年前は高度経済成長がはじまり、 さらにその30年前は戦争へとつながる満州事変が起きました。 時代は30年ごとに大きな転換点を迎えるのです。 では、令和日本の30年はどうなるのでしょうか? 本書は、これからの30年を 私たち日本人がどう生きるかをテーマにしています。 大事なことは、 いま私たちの周りで何が起きている問題、 これから起こる問題などを正しくとらえることです。 急激な人口減少、大地震や大雨などの自然災害、 中国の台頭による国際関係の変化など、 私たちを取り巻く問題はあまりにも大きく多いです。 それでも、私たちは、働き、生きていくのです。 本書は、若者の未来を拓くために、 問題に目を背けることなく、 これからの時代を生き抜く知恵と知識を語り尽くした、 著者渾身のメッセージです!
  • ネクスト・シェア―ポスト資本主義を生み出す「協同」プラットフォーム
    -
    コロナ後の「成長なき時代」に適応した新しい働き方や暮らし方を示すネクスト・エコノミー構想。 テック・カルチャーが企業や国家に代わる新しい社会を作る。 今は協同組合事業が世の中のビジネスのやり方を変えるまたとない好機である。本書は、新しい世代がどうやってその兆しを現実にし始めているかを教えてくれるガイドだ。 ――ジェレミー・リフキン(『限界費用ゼロ社会』著者) 協同組合の概念、歴史、そして仕事、お金、インターネット上のプラットフォーム、公共サービス、政治経済という切り口から、協同組合の事例や新しい試みを紹介。 民主主義への行き詰まり、大企業ばかりが繁栄する資本主義経済への閉塞感を背景に、協同組合が企業や国家に代わる新しい社会を作る可能性を探る。 <本書の特徴> ◎人々生活に密着しながらボトムアップ式に社会を動かす協同組合に改めて光を当て、その可能性を示す。農協や生協くらいしか思い浮かばない私たちに、協同組合の意義や新たな可能性を提示する。 ◎従来型の協同組合だけでなくITを活用した事業にも協同組合の概念を発展。協同組合同士が連携して一つの経済圏・生活圏を作るコモンウェルスを提案しているところが新しい。 ◎GAFAなど巨大プラットフォーム企業による個人データ収集と監視社会化、仕事の不安定化や低賃金化などの解決策としてプラットフォームの運用を投資家が支配する企業ではなく労働者や利用者側が行う協同組合の構想が展開されている。
  • 年金制度の展望―改革への課題と論点
    -
    ○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。  ●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか  ●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか  ●今の制度に論理的な問題はないか  ●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか  ●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。
  • はじめてのマンション大規模修繕 「価格開示方式」が管理組合を救う
    -
    1巻1,980円 (税込)
    マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。  本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のCM方式を基本にした「価格開示方式(RM方式)」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。 建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会(RMAJ)では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式(RM方式)というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式(RM方式)の真価が発揮される時です。(「まえがき」より)
  • ビッグデータ時代のライフログ―ICT社会の“人の記憶”
    3.5
    1巻2,112円 (税込)
    ライフログとは、人間の行い(Life)をデジタルデータとして記録(Log)に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ(マシン)にまつわるセンシングログ、その他データ(天候などの周辺環境など)も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。
  • FOOTPRINTS(フットプリント) 未来から見た私たちの痕跡
    -
    5000万キロにわたって延びる道路、放射能で2万年後まで住めない土地、10万年後も残り続ける二酸化炭素、 化石化するプラスチックごみ、沈みゆく巨大都市、宇宙空間をさまよう人工物…… 人新世が地球に刻む負の遺産とは? 私たちの文明は、未来に何を残すのだろうか? 私たちはこの地球を永遠に変えてしまったのだろうか? スコットランドのエディンバラから、海に沈みゆく上海、汚染されたバルト海、サンゴの白化現象が進むグレートバリアリーフ、フィンランドの核廃棄物処分場などを訪れながら、我々現代人が残す「未来の化石」を紹介する。 また、生物多様性や、地球の歴史を刻む南極の氷床コアのような、私たちによって失われてしまうもの、さらには、抗生物質によって進化する細菌といった、人間によって変化してしまったものなどをも取り上げる。 現代の人類は、すぐ直後の数世代に対してのみならず、数百・数千世代のちの子孫たちに対する責任を負っていることを突きつけ、遠い未来の子孫たちに、私たちがどのように記憶されることになるのかを明示する、人新世をかつてない巨視的なスケールで描く画期的な書。
  • 不動産絶望未来 次なる震災対策編
    -
    「首都直下地震、4年以内50%」への家の備えはこの一冊! 震災後の日本に訪れる 不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか? ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか? ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか? ●高層マンションに死角はあるのか? ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか? 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか? 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。
  • マイナンバー法のすべて―身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、 共通番号制度のあるべき姿を徹底解説
    4.0
    1巻1,760円 (税込)
    ●「マイナンバー法案」(2012年2月国会に上程、同11月廃案)の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 1) 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ID制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の4つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す 2) マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない 3) 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する 4) そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ 5) 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない 6) その後、「国民ID制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う 7) すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる!
  • 街場の天皇論
    4.1
    1巻1,650円 (税込)
    ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来=生者を重視するが、過去=死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること(コンパッション)」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する(「民の原像」と「死者の国」)。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者=現在・未来を重視するが、過去=死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。
  • 身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと
    3.0
    1巻1,430円 (税込)
    親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか? 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる! 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの?」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい?」 「相続の申告モレをして損をするのではないか?」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の5大特色 <元気なうちに> (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる <亡くなってから> (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし!
  • 身近な借金地獄―週刊東洋経済eビジネス新書No.227
    -
    「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年7月15日号掲載の22ページ分を電子化したものです。
  • 民主主義のための社会保障
    4.0
    1巻1,980円 (税込)
    社会保障のあり方がこの国の未来を左右する。 分厚い中間層を守り、格差・分断を断ち切るために社会保障はどうあるべきか。 年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、第2弾!
  • もし富士山が噴火したら
    3.6
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の30年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。
  • 融解連鎖 日本の社会システムはどこまで崩れるのか
    4.0
    1巻1,584円 (税込)
    徹底取材から明らかになる日本の労働現場の実態――。低収入で不安定な立場にある非正社員。過労死に至ってもおかしくない水準で働きつづけても報われない正社員。「働いて生活を支える」基盤である日本の社会システムはすさまじい勢いで融解(メルトダウン)を起こしている。それは民間だけでなく、病院などの公的な分野にも及び、日本社会全体を蝕みつつある。

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  • 欲望の資本主義4 スティグリッツ×ファーガソン 不確実性への挑戦―コロナ危機の本質
    5.0
    理論と歴史、二つの視点から 知の巨人が語り尽くす コロナ危機、格差拡大、米中の経済戦争、切迫する環境問題など、不確実性が増す世界で、日本と世界はどこへ向かうのか? 未来を展望する歴史学者ファーガソン、闘う「経済学の知の巨人」スティグリッツの二人が、コロナの前と後で変わらない「問題の本質」を論じる。 大人気シリーズ! 緊急特別番組も再編 待望の書籍化! 未公開部分も多数収録
  • LIFE SHIFT 実践編―週刊東洋経済eビジネス新書No.224
    -
    ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の3ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。  だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。  本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。  実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』2017年7月22日号掲載の31ページ分を電子化したものです。
  • レジリエンスとは何か―何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる
    3.5
    1巻1,496円 (税込)
    レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章 レジリエンスとは何か 第1部 レジリエンスの基礎を知る 第1章 生態系のレジリエンス 第2章 折れないこころをつくる~レジリエンスの心理学   第2部 折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章 折れない子どもをはぐくむ学校~レジリエンスを高める教育 第4章 折れない子どもを育てる~家庭で高めるレジリエンス 第5章 温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章 災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章 折れない自治体や都市をつくる 第8章 住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部 自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章 折れない人生・折れない暮らしをつくる

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