コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。 電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。 日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。 本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。 現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）が構築され、分析が可能となっている。 本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という２つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。 「第Ⅰ部　レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。 「第Ⅱ部　５要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

世界が評価する「日本の社会福祉」を体系的に解説 人気講義を書籍化した本格的テキスト 【主な内容】 高齢化は社会に何をもたらすか／高齢者の自立支援としての新しい介護システム／措置との決別：社会保険方式の導入／介護の社会化：家族依存介護との決別／自立支援・高齢者保健福祉３原則／要介護認定とケアマネジメント／介護保険が目指すケアとは／個室・ユニットケア原則／在宅介護としての居住系サービス／北欧の高齢者住宅政策／認知症ケアの標準化／介護保険をめぐる論争／介護保険の到達点：地域包括ケアネットワーク etc.

弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか？　 ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか？　子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』（2006年）の増補改訂版。

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

「老会話」は家庭を円満にし、高齢者に対するビジネスチャンスも広がる！　『口のきき方』（新潮新書）でベストセラーの著者が贈る「お年寄りとの円滑なコミュニケーション技法」。 【主な内容】 序章　英会話より老会話の時代がやってきた／第一章　あなたと家族の心を元気にする老会話／第二章　こう話そう、こう接してみよう、あなたの街での老会話／第三章　この老会話でビジネスチャンスを広げよう！

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。