政治 - PHP研究所 - PHP新書作品一覧
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-50年代の脱植民地、60年代からの独裁政治と経済停滞、80年代からの驚異の高成長と成長懐疑論……そして、今また経済危機という未曾有の苦境に陥っているアジア。最近十数年間のベストセラーと話題作を〈矛盾が顕在化しつつある中国〉〈危機の朝鮮半島〉など、歴史と地域性に根ざした8つの視点で読み解く。 【目次より】●海の中国・陸の中国 ●朝鮮半島に働く力学 ●東南アジアで何がおこっているのか ●アジア太平洋の時代はくるか ●アジアの課題は何か ●文明史の視点からアジアを観る ●日本はアジアとどう関わるか ●日本はどうする 戦後、世界の舞台に踊り出てきたアジアを語るとき、常に見え隠れするアジア的停滞のイメージとアジアへの蔑視。本書では、現代アジア論の第一人者である著者がこれからの悲観論を払拭し、その潜在的成長力を明らかにしていく。成長か停滞か？ 民主か専制か？ アジア悲観論を払拭し、潜在的成長力を読み解く著者渾身の一冊。 -
3.4明治六年（1873）初代内務卿大久保利通のもとに創設されて以来、敗戦後の昭和二十二年（1947）十二月アメリカ占領軍によって解体されるまで、大蔵省と並び立って霞ケ関に君臨した名門官庁・内務省の実像。当時「政策は大蔵省、政府は内務省」といわれて絶大な権力を誇った内務省は、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、警察庁をあわせた巨大な権限をもちながら、きわめて簡素な行政機構と効率的な地方行政を実現していた。「国の国たるゆえんのもと」として明治国家に不可欠の行政機構だった内務省が、なぜ占領によって解体されたのか。その実力ゆえに今日も評価の揺れる「怪物官庁」の実態を、行政機構研究の第一人者が冷静な分析によって明らかにする。序章・内務省の亡霊、第一章・内務省解体、第二章・大久保利通以来の名門、第三章・府県知事というもの、第四章・警察、第五章・社会行政など、終章・ふたたび、内務省とは何だったか。 -
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3.4「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。 -
3.02006年秋に『ヒラリーとライス アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる！」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。 -
5.0小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。 -
4.0アメリカのメディアによると、米大統領選挙を最も注目していた外国は、なんと日本であった。実は日本の政治の閉塞感が、日本人の目を米国の政権交代劇に向けさせたのだ。オバマのようなカリスマ指導者が、現状を変革してくれることを日本人も切望している。では、オバマはいかにして誕生したのか？ そもそも「オバマのような政治家」とはどのようなタイプか？YouTube、ブログなどは、オバマのネット戦略の鍵を握った。日本でも、現在、ネットを利用できるように公職選挙法の改正が議論されている。間もなくネット選挙は解禁され、政策が掲載される場所になるだろう。共感する政策と言葉のある政治家が登場したら、しがらみのない若者こそが、自発的に政治に参加するだろう。そうなれば、日本にもオバマのような政治家が生まれる可能性が出てくる。ヒラリーやペイリンの足跡も追いながら、新しい指導者が誕生する政治システムを考えた一冊。 -
3.7世界は不平等と不正と混沌に満ちているが、「賢明な政府」が指導すれば、世界は今よりもよくなるのだろうか？ ハイエクが半世紀以上前に論破していた。「不完全な知識にもとづいて生まれ、つねに進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画をしのぐ」のである。本書では、市場経済を全面的に信頼したハイエクの思想の今日的意義を明らかにする。一九三〇年代、ほとんど一人で社会主義・ケインズ主義に挑戦したハイエクは、サッチャー、レーガン政権が成功したことで、経済学だけではなく、世界のあり方をも変えた。また彼の思想は、現在の脳科学、法体系、知的財産権、インターネットを理解する鍵を、私たちに与えてくれるのだ。現実がハイエクに追いつくには二〇世紀末までかかった。半世紀を経て、彼の思想は、新しい社会秩序のあり方を考える羅針盤として、いま不動の位置を占める。 -
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4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
3.8次代のアメリカを担う二人の女性――コンドリーザ・ライス国務長官とヒラリー・ロダム・クリントン上院議員。ともに初の女性大統領候補となる可能性もささやかれ、注目度はますます高まっている。しかしその知名度に反して、素顔は意外に知られていない。生い立ち、人間関係の築き方、ファッション、仕事や自己PRのスタイル、政治信条と業績……。本書では、タイプの異なる二人の生き方を徹底比較、それぞれの魅力に迫る。著者はかつて、ニューヨーク大学でアメリカ政治を学び、その後は女性の生き方を扱うエッセイで人気を博す。そうした視点から、女性のキャリア構築やアメリカという国のシステムまでをも描いた好著。女性であれば、自分はどちらのタイプかと考えながら読むのも楽しい。彼女たちがずっと身近に感じられるのではないだろうか。男性にとっても、有能な女性との接し方についてヒントを得る一冊となるだろう。 -
3.3十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。 -
4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
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3.8辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc. -
3.6ワカモノ党結党宣言！ 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円？ 高齢者の声に負けるな！ どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！ 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て･教育･家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策＝ワカモノ･マニフェストを提案する。 -
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3.7アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。 【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任 -
4.0老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？ -
3.3「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか? 著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。 -
4.0全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。<様々な議会、地方自治のかたち>議員報酬を日当制(3万円)にした矢祭町(福島)議会 事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか? -
-石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入構想を打ち出したことで、領土問題が再燃しつつある。本来、日本国政府が買い取るべきだと思われるが、やらないので東京都がやるということだろう。すでに多額の寄付金が集まるなか、実際に購入した場合、周辺国の反発は必至である。領土問題が紛争の火種になることはままある。外交・軍事の世界は、お互い腹の探り合いであり、こちらの国益・利益をいかに確保するかという闘いの場である。国際社会で日本の立場を強く主張できない政府は、国民が一生懸命働いて作り出した富を腹黒い国から奪われてしまいかねない。このままでは日本が危ない。本書は、戦後平和ボケした日本人の安全保障上の危機意識のなさを問うている。日本の未来を平和で安定したものにするには、日本人が祖国日本に対して自信を取り戻さなければならない。国家発展か、国家衰退か、わが国はいま岐路に立たされている。 -
3.9部下を頭ごなしに怒鳴りつける上司、“鶴の一声”で全てが決まってしまう会社、正義をふりかざし世論を誘導するマスコミ――。それらの背後にひそむ権威主義を社会心理学の立場から徹底解剖する。まず、その研究の発端であるホロコーストを検証。同調や服従はいかに増幅され、ナチスの暴走を許したのか。カリスマ、教条、集団ナルシズムなど権威主義を支える条件を見極める。「権威」とは技能や知識の格段に優れた人が自然に発する光のことであるが、「権威主義」は、本来的な権威のない人が無理に発しようとする圧迫感のことである、と説く。そして、身近にいる権威主義的人物の特徴を分析。「偉人の言葉を引用する人」「役割を過剰に演技する人」「好き嫌いで人を評価する人」「清濁併せ呑めぬ人」…。あなたの上司、あなた自身は大丈夫か？ 組織のあり方を真摯に考える人のための一冊。 -
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3.0いま、アジアを舞台に新たな冷戦が始まろうとしている。冷戦の次の主役は中国だ。アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げたのである。急速な経済成長を遂げ、アジア太平洋への露骨な膨張政策をとる中国をいかに封じ込めるか？ 二〇一二年七月に露首相が国後島へ再上陸し、八月に韓国大統領が竹島に不法上陸、同月香港の活動家は尖閣諸島に強行上陸した――これら一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向けよ。アメリカはすでに新国防戦略で対中封じ込め政策へと軸足を移している。日本が対中戦略でもつ最も有効な武器は何か？ 「人権・民主化」という大義の旗を明確に掲げることである。日米同盟の再活性化に全力で取り組む以外に、もはや日本の選択肢はないだろう。大中華圏なるものは、たとえ二十二世紀になっても現出しないのだ――。 -
4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
3.5本書は戦後の歴史をたどりつつ、歴史を変えることのできなかったリベラルな知識人の挫折の原因をさぐる「敗者の戦後史」である(「はじめに」より)。全面講和から安保反対、反原発運動に至るまで、日本の左翼は理想主義的なスローガンに終始し、保守陣営への対案を示してこなかった。2014年の朝日新聞の大誤報は、そんな「戦後リベラル」たちの終焉を示していたと言えるだろう。戦後70年を経たいま、「革新」という幻想はこれからどこへ行くのか。「敗者の戦後史」から逆照射すれば、未来の日本への道筋が見えてくる。日本を「普通の国」へと変える論点がわかる、刺激的な論考! -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
3.6拝金主義と相互不信が当たり前の階級社会､元祖「頼れない国」の中国。止まらない少子高齢化や財政赤字に苦しみ、「頼れない国」化が進行中の日本｡両国での生き方について､同学年の二人が上海と東京で考え､議論し､自らの経験を語り合う｡一時間で5000字の文章を書く国際コラムニストの加藤は「執筆前にはランニングで心身を整える。コンディショニングがすべて」と語り､『絶望の国の幸福な若者たち』などの著書がある気鋭の社会学者の古市は「自分には強い武器がないからポジショニングを重視している」と打ち明ける｡さらに語学習得法や情報収集、人脈の築き方､衣食住の話まで。熱血と「まったり」、北京大学と東京大学、ランナーとロングスリーパー（長時間眠る人）……好対照の二人による異色対談！ -
4.0この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76％が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。 -
3.9なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？ 「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら -
4.8いまの沖縄は、あまりにおかしい。このままでは、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない。メディアは「日本への憎悪」や「琉球独立」を煽るような記事を掲載し、活動家（県外からきている人も多い）は地元住民を脅えさせるほどのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動を繰り返し、政治家や学界も事実に基づいているとは言い難い言論を展開する。ここにあるのは、無責任なメディア、言論の自由も守れぬ学界、不透明な県政、革新系がつくった偏った教育、狭小な言論空間……。こんな環境下の沖縄県民こそが本当に“かわいそう”な存在だ。そしてこの奇妙な構造の背後には中国の影が――。神戸大学大学院で博士号を取得し、大阪大学准教授を経て、沖縄海兵隊の政務外交部次長を務めた著者が、日本を愛するアメリカ人として沖縄と日本の危機を鋭く告発。民主主義、メディア、基地問題、日米関係などについて、「沖縄問題」という切り口を通して問題提起する。第1章 沖縄人民の民族自決？──沖縄独立論という虚妄 第2章 「真実」を報道せず「感情論」を煽り立てる──沖縄とメディア 第3章 民主主義を守れていないのはどちらだ──あまりに悲しき不透明な政治 第4章 これ以上、普天間について嘘を言うな──いまこそ持続的で包括的な政策を 第5章 日米同盟と海兵隊が日本に欠かせない理由──世界のために何をすべきか -
3.0戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。 -
3.3「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける 「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。 -
3.7安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！ -
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5.0日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは？プロローグ いちばん守りたいものは何ですか？第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ！第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ -
4.0沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏（著者の父）と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦！ 「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。 ●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉 ●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか？ ●コズイレフ秘密提案：かつてない譲歩を拒んだ日本 ●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か？ -
3.0人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。 -
4.0本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後７０年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。 -
3.5中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。 1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。 2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。 -
4.3「日本に長く関わってきて、日本のことをもっと深く理解したいと努力を続けてきた私が、長年、いちばん書きたいと思っていたことを書きました」――アメリカ人だからわかった、「日本」の素晴らしさの核心とは？ 日本人として知っておくべき、驚きの日本人論。「あなたは愛国心を持っていますか？」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人は、きっとためらうことでしょう。なぜ、そうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行なった洗脳工作があります。日本人は、「国を愛する」自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです。では、それをどのように取り戻すべきか――。日本文化の美点とは何か？ 長い日本の歴史を通して天皇が示してきた「理想」とは？ 日本人の中に脈々と息づく「美の精神」「武の精神」「草莽（そうもう）の精神」とはいかなるものか？ 長年、日本を深く理解したいと努力してきた著者が、アメリカとの比較を縦横に交えつつ、日本の歴史や伝統の素晴らしさについて真摯に説き、日本人が持つべき誇りと気概を綴った注目の書！ 【目次より】●第1章 君が代・日の丸と星条旗 ●第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」 ●第3章 「草莽＝Grass Roots Patriots」と武の精神 ●第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい ●第5章 日本の「国体」とはいったい何か ●第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する -
4.02007年の自民党総裁選挙で「首相の資質とは何か」と尋ねられた福田康夫候補（当時）は、「辞める時の決断」と答えている。宰相の器量は引き際にあらわれるともいえよう。稀に見る長期政権を担いながら､権力の座に未練を残して辞任した吉田茂｡日ソ国交を樹立させたのちに「明鏡止水の心境だ」との名言を残し､美しく退陣した鳩山一郎｡退陣直後、「おっかあはやっぱりおっかあだなあ……」としんみり語った田中角栄。自ら開催地を決定した九州･沖縄サミットに出席する直前に急逝した小渕恵三｡側近に「疲れた。政治的エネルギーがなくなった」と漏らして政権を投げ出した安倍晋三……。気鋭の政治学者が､「散り際」を中心に戦後歴代首相29人の足跡を語る。首相就任の経緯､生い立ちと履歴､そして辞任のドラマとその後の人生。権力者の辞め時、そして「首相の資質」を考える上で必読の一冊。 -
NEW5.0『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！ 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？ ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。 -
3.8「この本は、河野太郎という政治家が、これまで何をやってきたか、そして皆さんと一緒に、これからどのような国や社会をつくっていこうと考えているのか、その考えをまとめたものです」（本書「はじめに」より）。記すのは生い立ちから政治家としての原点、父・河野洋平氏との関係や、閣僚として取り組んできた安全保障・外交戦略、災害対応、そしてエネルギー、社会保障、教育をめぐる政策。さらにデジタル化社会に向けた規制改革・行政改革や、新型コロナウイルス対策の切り札であるワクチン接種など、今までの自身の活動を振り返りつつ、今後の「日本を前に進める」ための政策を打ち出す。「私は初当選から一貫して、自由民主党の一員として政治活動を行ってきました。自民党は長年、保守政党を自任してきました。〈中略〉本来、保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであったと私は思います」（同前）。「温もりのある国」を目指す著者渾身の一冊。 -
4.0フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？ 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓 -
5.0南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか？ 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。 -
4.0日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！ 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために -
4.1【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。 【目次より】●序章 平成とは何だったのか ●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ ●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？ ●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか ●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち ●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか ●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ -
4.4官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！ これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？ マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？ 「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！ ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 -
-2013年3月の就任以来、専用車ではなく公共バスを使う、ホームレスをバチカン宮殿に招待するなど、型破りな行動で世界的に人気を集めている法王フランシスコ。政治面においても、ウクライナ紛争について露プーチン大統領に和平実現を促したり、米・キューバ国交正常化に貢献するなど、多大な影響力を発揮している。軍事制裁はもちろんのこと、経済制裁にも加わることがないバチカンが、なぜ世界を動かすことができるのか。フランシスコ就任時より、公使としてバチカン内部から法王を観察してきた著者が、インテリジェンス大国バチカンの知られざる政治力を明らかにする。 〈目次〉●はじめに ひそかに世界を動かすバチカン ●第1章 世界各国がしのぎを削る外交舞台 ●第2章 世界が熱狂するフランシスコ法王の素顔 ●第3章 少数精鋭のスピード外交と忍耐外交 ●第4章 インテリジェンス大国バチカン ●第5章 バチカンが誇るソフトパワー ●第6章 日本とバチカンの深い関係 ●おわりに バチカンには新しい風が吹いている -
3.0現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。 第一章 台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員） 第二章 最大の危機はユートピア――劉慈欣（SF作家、『三体』著者） 第三章 日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン（ソウル大学校教授） 第四章 なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵（ベンチャー投資家） 第五章 人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー） 第六章 西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思（京都大学名誉教授） -
3.4「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか？ メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。 -
4.3トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。 （目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位 -
3.5「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。 -
4.32022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？ おかしい……！ 丁薛祥の履歴が異常すぎる！ 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊 -
4.0著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。 -
4.2私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？ 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。 -
3.5国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする！ 2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。 -
4.3「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎（第三章より） 父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば ●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる ●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる ●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。 -
4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。