政治 - 社会・政治 - 日経BP一覧

  • PERIL(ペリル)危機
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    史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。
  • 政治神学 主権の学説についての四章(日経BPクラシックス)
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「主権者とは、例外状態について決定を下す者のことである。」 この有名なテーゼで知られるシュミット1922年の作品。以下は、訳者あとがきから。 やがてシュミットは、一九三二年の『政治的なものの概念』において、例外状態が発生したかどうかを決定する主権者は同時に、「友・敵関係による結集を行う決定を下すことのできる統一体」としての政治体であると考えるようになる。誰が友であり、誰が敵であるという政治的な決定を下す主体は主権者としての政治体なのである。主権者は例外状態について決定を下す法的な主体であると同時に、誰が敵であるかを決定する政治的な主体でもあるのである。(中山元「緊急事態宣言と『例外状態』」) 1・主権概念の定義 2・法の形式および決定の問題としての主権の問題 3・政治神学 4・反革命の国家哲学について (付録)「中性化と脱政治化の時代」 1・中心領域の順次の交替 2・中性化と脱政治化の諸段階 訳者あとがき  緊急事態宣言と「例外状態」(中山元)
  • 田中角栄のふろしき 首相秘書官の証言
    4.0
    昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。
  • 失われた報道の自由
    4.0
    なぜ米国一流メディアは偏向報道を続けるのか? ニューヨーク・タイムズやCNNをうのみにしてはいけない! 現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。 報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、 ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。 原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。 かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、 いまは特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、 メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、 ときにあえて事実を報道しないという選択をする。(本書「はじめに」より)
  • ア・ピース・オブ・警句 5年間の「空気の研究」2015-2019
    4.0
    1巻1,760円 (税込)
    桜を見る会、検事長定年延長、新型コロナ対策。 延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった? 現状肯定の圧力に抗し続けて5年間 「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成。 「五輪と政権に関するあまりによく似た事件の繰り返しに慣らされ、 感覚を鈍磨させられた、それが日本の私たちの、この5年間だった。 自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったオダジマに教えてもらうという、 得がたい経験を本書から得ることになる。ぜひ、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してほしい」(まえがきより)
  • 池上彰の 未来を拓く君たちへ
    4.0
    今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。
  • 核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志
    3.0
    1巻1,760円 (税込)
    第2次世界大戦後の保守本流の流れを汲み、また、被爆から75年という節目を迎えた広島出身の政治家として、「核兵器のない世界」へ、未来に向けてどう取り組むか―――これからの日本が目指すべき姿を、岸田文雄氏が自ら書き下ろした渾身の1冊。 ロナルド・レーガン、ミハイル・ゴルバチョフ、そしてバラク・オバマといった指導者たちがこれまで幾度となく、「核全廃」という名の松明を掲げ、挑戦してきた。しかし、その勇気ある行動は常に国際政治の厳しい現実に翻弄され続けている。その松明が細っている今、「この手にしっかりと引き継ぎたい」という政治家としての信念をつづる。同時に、政治家を志した理由。理想と現実の間で、政治家が迫られる決断の難しさ。政治家として夢を、その半生を通して語る。 2016年に外務大臣として実現させた米オバマ大統領(当時)の広島訪問はじめ、4年7ヵ月の外相経験を通して、米国、英国、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係。数々の具体的な交渉エピソードを題材にして、孤立、分断化が進む世界で、なぜ「協調」をテーマとした政治、外交が肝要かを、改めてひもとく。 吉田茂以来、脈々と受け継がれてきた、戦後保守本流の流れを汲み、近年の日本の政治、外交の現場を知る著者の証言は、歴史の記録としても貴重な1冊である。
  • 小泉進次郎と権力
    4.0
    結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。
  • 国家戦略の本質 世界を変えたリーダーの知略
    4.0
    本書は、11月刊の『知略の本質』で最終巻となった「失敗の本質」シリーズ第3作の待望の文庫化です。 リーダーシップ不在が嘆かれる日本。国家レベルでは経済低迷のてこ入れ、世界秩序の大混乱、企業レベルでもネタに尽きることはありません。 だが、漫然とリーダーシップの不在を嘆き、真のリーダーの登場を期待するだけでは、何の展望も見えてきません。我々が指導者に求めるものは何なのかを明らかにしなくてはならないのです。 すぐれたリーダーの特質として人柄、人間的魅力、牽引力、構想力など様々なものがあげられますが、こうした資質や能力に負けず劣らず重要なのが、事業部門長や現場指揮官に必要とされる戦略構想力を超えた、国そのものを動かす大戦略の視点です。それが本書の国家戦略にあたります。 本書は、2014年に刊行された『国家経営の本質』を改題し、文庫化するもの。国家を動かす大戦略とは何か、どうあるべきか、を分析します。 1980年代を福祉国家経済の限界、共産主義国家の限界などが露呈した歴史の大きなうねりが生まれた大転換期と位置づけます。その危機に直面し、リーダーシップを発揮した、サッチャー、レーガン、中曽根、ゴルバチョフ、コール、トウ小平の6人を事例として取り上げ、彼らがどのように歴史のうねりを始動させ、うねりに乗って歴史を動かし、そのうねりに翻弄されたのかを、経営学・政治学・歴史学・軍事学の知見にもとづいて解明します。
  • コロナ戦記 政治の中間決算
    -
    【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結! 新型コロナが揺るがした世界の1年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの1年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。
  • サボる政治 惰性が日本をダメにする
    -
    日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。
  • 縮訳版 戦争論
    3.5
    世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。
  • ジャパン・ストーリー 昭和・平成の日本政治見聞録
    5.0
    「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。 天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。 昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。 だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。 一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」 (本書まえがきから、一部抜粋) 東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。 2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。
  • ジョークで読む世界ウラ事情
    3.7
    問 プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答 自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問 英国が離脱することで、EUにはどれだけの容量が空くことになるか? 答 1GB(Great Britain)だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問 北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか? 答 Soul(Seoul)がないからだ。 問 トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か? 答 最悪のヘアカット。  本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。  日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。
  • 人口減が地方を強くする
    3.8
    「地方創生」の矛盾を突く! 移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。
  • 政治を再建する、いくつかの方法 政治制度から考える
    3.0
    ☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。
  • 戦後70年談話の論点
    -
    【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
  • 地方創生 実現ハンドブック 人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋
    3.5
    人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携  製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。  国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。  これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。  地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。
  • 地方を変える女性たち カギは「ビジョン」と「仕組みづくり」!
    -
    1巻1,760円 (税込)
    地方の課題は、女性たちが解決する! 『デフレの正体』『里山資本主義』著者・藻谷浩介さん推薦! 若者流出、人口減少、産業衰退……山積する地方の課題に果敢に挑戦し、 全国で実績を上げている女性たちのロングインタビュー集 農家の母さんが、2億円のビジネスをつくった 空き家再生で若い世代が移住し、子どもの誕生が続いた 引きこもりの若者が、まちを支える存在になった… 女性の力を生かせば地方は変わる! 本書は、17人の女性たちが起こした奇跡の詳細を 日経ウーマン元編集長の著者がロングインタビューで明らかにします。 自分の住む地方をよくしたいと思う方、地方に移住したいと思う方、 または自分の今後のキャリアを考えたい方などなど 「地方×女性」の本書できっとヒントが見つかるはずです。 第一章 産業を興す・活性化する 第二章 地域の社会課題を解決する 第三章 コミュニティやまちをつくる 第四章 地方を変える仕組みをつくる <特別メッセージ>なぜ地方で女性の力が必要なのか 藻谷浩介さん
  • テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか
    4.0
    1巻1,650円 (税込)
    テレビ局は、インターネットが嫌いだ。ネット連動番組を作ったり、インターネット企業と提携したりと友好姿勢を見せてはいるが、これはほんの一面にしか過ぎない。本気になってインターネット事業に取り組むことは未だタブー。 ネットに本腰を入れれば、テレビ業界が50年かけて築き上げ、隠し続けたおいしいビジネスモデルが脅かされてしまうからだ。通信・放送を10年にわたって追い続けた気鋭の記者が、豊富な取材を基にテレビの秘密の姿を描く。テレビはこのまま花形メディアとして生き残れるのか、それともインターネットに飲み込まれるのか――。テレビの今と将来に迫る。
  • デジタルシルクロード 情報通信の地政学
    NEW
    -
    中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ(デジタルシルクロード)は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。  本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。  地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。
  • 特務(スペシャル・デューティー) 日本のインテリジェンス・コミュニティの歴史
    3.8
    ●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。
  • 日経ムック まるわかり!行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで
    3.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は? 注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある! コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。   本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。
  • 日本政治 コロナ敗戦の研究
    3.5
    コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。
  • ネットには神様がいる 「ネットは票にならない」が覆った日
    3.5
    1巻1,320円 (税込)
    無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票! なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10~20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ!
  • 農政改革の原点 政策は反省の上に成り立つ
    -
    平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。
  • パンデミック後の世界 10の教訓
    3.7
    加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?
  • 福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法
    4.4
    1巻1,980円 (税込)
    今こそ必要な「日本の変え方」を解き明かす。 「なぜ日本は変わらないのか?」「新型コロナ感染症に対するワクチンや給付金といった対応がなぜ遅いのか?」「超高齢化時代に立ち向かう実用的なDX戦略とは何か?」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか?」「データ連携の時代に、日本はどう備えれば良いのか?」。こんな疑問を抱えている人は今すぐこの本を手に取るべきだ。 コロナで浮き上がってきた様々な日本の課題へ立ち向かうため、地方自治体という“現場”で10年に渡って改革の旗を振るってきた筆者が、地方行政の実績をベースに日本を最速で変える方法を解き明かす。 若干36歳で市政へ挑戦し、既得権を打破しながら福岡市で取り組んできた「スタートアップ」「規制緩和」の裏側を紹介するとともに、日本再興のカギを握る「データ連携」「有事対応」を重点的に掘り下げ、新たなる時代を作る実践的な解決法を提示する。デジタル庁、既得権、行政DX、スマートシティ、ワクチン問題など日本の今後を握る課題へ大胆に切り込んだ。
  • 振り子を真ん中に 私の履歴書
    -
    2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。
  • 分断のアメリカ
    -
    米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。
  • 平成政権史
    3.5
    まもなく平成が終わろうとしている。 経済の長期低迷、戦争、度重なる大災害……激動の30年間、日本の政治は何をしてきたのか。 長年にわたり取材を経験しているジャーナリストが、自身が当時執筆した記事も織り込みつつ、 歴代内閣の足跡を振り返り、政治の本質に迫る。 私たちが生きた平成という時代は何だったのか、そして、これから日本はどこへ向かうのか。 過去に学び、未来を展望するために必読の一冊。
  • マイナンバーがやってくる 改訂版(日経BP Next ICT選書)
    3.0
    社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。  業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。
  • 未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりから学ぶ
    5.0
    「地方創生」の歴史はここから始まる。 内閣府 地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる 地方創生のリアルな現場の克明な記録。 2015年。人口減少を食い止めるため、国は「地方創生」に本格的に乗り出した。「地方再生」ではなく「地方創生」と銘打ったのは、これまでにない発想で新しい地方の姿を模索し、つくり上げることを目指しているからだ。この地方創生の目玉施策の一つが、「地方創生人材支援制度」である。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者(日本版シティマネージャー)たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれ着任した。本書は、この派遣者たちが地方で見たこと、感じたこと、取り組んだことの克明な記録。地方創生のリアルな現場が描かれている。 地方創生の音頭を取った、石破茂・前まち・ひと・しごと創生担当大臣は、本書でこう述べている。「今回の地方創生に失敗したら、日本が滅びると本気で思っているからです。この人ならば、きっと地方を変えてくれる。そんな私たちの強い思いが、派遣者、自治体にも伝わったのではないでしょうか」。並々ならぬ国の危機感を背に受けながら、派遣者たちはどんな手を打ったのか。ぜひ、多くの人にその取り組みを知ってほしい。地方創生の歴史はここから始まるのだ。 【主な内容】 第1部  地方創生 全国で何が起きたか? 第2部  地方版総合戦略づくり 9人の仕事術 第3部  ジャンル別戦略づくり 11人の仕事術 第4部  第1期派遣者7人が語る座談会
  • 民間主導・行政支援の公民連携の教科書
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは? 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設/公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。
  • 世論調査の真実
    3.0
    調査実務に長く携わったプロが、ついに明かす「国民の意見」の真の姿。 若者が「保守化」しているって本当? メディアによって内閣支持率が違うのは「報道姿勢」の影響? 選挙情勢報道はどこまで信用できる? 新聞やテレビでしばしば目にする「世論調査」。その数字が、大きく時代を動かすこともあります。しかし、調査がどのように行われているのかは、あまり知られていません。 本書は、長く世論調査、選挙調査(この2つは違います!)の実務に携わったプロが、豊富な経験をベースに、調査がどのように行われ、どのように報じられるかを、エピソードをふんだんに紹介しながら解説します。本書を読めば、世論調査や選挙情勢の報道をより深く、より興味深く接することができるようになります。
  • RAGE(レイジ)怒り
    4.7
    「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ
  • 60分で名著快読 マキアヴェッリ『君主論』
    3.7
    岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。
  • ワシントン緊急報告 アメリカ大乱
    5.0
    1巻1,870円 (税込)
    ケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長 「トランプの米国の今日と明日を知る必読書」 以下、本書「はじめに」から、一部抜粋する。 「不動産王から大統領に駆け上ったドナルド・トランプを取材していて忘れられない場面が2つある。 1つは共和党候補の指名を確実にした2016年5月3日のインディアナ州予備選で勝った後の演説、もう一つは大統領に当選した11月9日未明の勝利演説の際の表情だ。 勝ったにもかかわらず、いずれも笑顔がなく、顔面蒼白だった。5月は大統領になる確率が数字上は5割になり、11月は大統領になるのが決まった。 職責の重さを実感した緊張に映ったが、同時にトランプは大統領を本当にやりたいのだろうか、という疑問が浮かんだ。「大統領になる」のと「大統領をやる」のは違う。 (中略) トランプの2つの表情から「大統領にはなりたい」が「大統領はやりたくない」という相克が一瞬透けたようにみえた。白黒をつけずに灰色にとどめるのも必要な大統領のような仕事が得意でないことはトランプ自身がもっとも知っているからだ。 (中略) 戦後の世界の秩序づくりを主導してきた米国そのものがトランプの登場により、混乱の元凶になりかねない。世界の未体験ゾーンでもある。 大統領選、政権発足から2カ月余りみて「米国大乱」の思いを強くし、それが本を書く出発点になった。 日本経済新聞政治部で20年近く、そして米州総局ワシントン支局で5年間全米を取材した蓄積を「ワシントン緊急報告」として発表する。」

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