2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。 アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。 この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。 危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。 しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。 本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

リフレとは、インフレをわざと起こすことである。 リフレ政策は、2012年12月の衆議院解散総選挙で、デフレ脱却のためにリフレ政策をとることを公約に掲げて、安倍自民党が総選挙を圧勝したことから、一躍、一般にも有名になった。 しかし、これは最悪だ。善意で主張した政策が、誤った政策だからだ。しかも、それが国民に受けている。彼は、さらに正義感を強め、日本のために、自分を犠牲にしても、リフレ、インフレを起こすことを主張するだろう。誤った政策を実現するために。 しかし、リフレは、最悪である。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。なぜなら、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。その結果、金融危機から実体経済の危機へ……。 たしかに、リフレ政策を取るとハイパーインフレが起きるというのは極論であり、間違っている。インフレを起こせないのに起こそうとするリフレ政策をとることが問題なのだ。インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪だけが蓄積する。その歪が、副作用という言葉を超えて日本経済を危機に追い込むことになる。 本書では、『すべての経済はバブルに通じる』がベストセラーとなった気鋭の行動派経済学者、小幡績慶應ビジネススクール准教授が、リフレ政策においては、どのようなことを行い、それがどういう帰結をもたらすのかについて解説し、その誤りを論破する。まさに、今読むべき、警鐘の書である。