世界各国の税収が極端に減少している。税金は表の経済にしか、かけられないからだ。タックスヘイブン（租税回避地）やシャドーバンキング（影の銀行）を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられた金をアングラマネーと呼ぶ。世界の年間総生産70兆ドルの約25％がタックスヘイブンに流れ、シャドーバンキングの規模は約67兆ドルにまで拡大。もはや中央銀行やIMFも制御できない闇資金の還流が世界経済を揺さぶっている。その歴史と仕組み、各国最新事情を詳細に解説した画期的な書。

サブプライム・ショックでアメリカ型経済システムへの信頼が失墜するなか、「イスラム金融」の存在感が高まっている。イスラム金融とはイスラム教の戒律シャリーアに従った金融の仕組み。最大の特徴は「利子」がないことにある。いまイスラム金融市場には中東の巨額なオイルマネーが流入、急拡大する市場に参入すべく、非イスラム教国も商品開発・インフラ整備に乗り出した。イスラム金融は世界金融市場を制するのか？　日本は乗り遅れていないのか？　注目の金融システムのすべてが分かる！

牛丼屋は安さの限界を追求する。よって並盛り一杯350円の儲けは、およそ9円。だが、利益を伸ばす余地はまだある。材料費が10円下がれば、同じ値段でも儲けは倍になるのだ。かように、どんな業種も仕入れの工夫でさらに利幅を増やすことができる。いってみれば、仕入れほど、売り手と買い手が激しい価格交渉を繰り返し、互いの知恵を戦わせる分野もない。仕入れがわかれば、モノの値段と利益の本質が見える！

他の先進国が消費を拡大する中、なぜ日本だけが沈み続けるのか――原因は、緊縮財政でも消費増税でもなく「日本人の性格」だった。高度成長からバブル期は、人口増加、輸出主導で我が世の春を謳歌した。が、自己陶酔した「優しさ」「思いやり」「絆」の像とは裏腹に、じつは猜疑心が強く、他人の足を引っ張るという隠れた国民の本性が、「失われた30年」で明らかになった。後ろ向きな心持ちでの景気向上はあり得ない。本書は日本人の消費マインドが萎縮する現状を分析、数多のデータから景気浮揚できない理由を指摘し、解決策を提示する。

戦後の金ドル本位制「ブレトン・ウッズ体制」に突如終わりを告げたニクソン・ショックから40年、これまでトンデモ論扱いされてきた金復活論が、ドル凋落と世界的な金融不安で俄に現実味を帯び始めた。実際、アメリカでは金を法定通貨として認める州さえ登場し、EUの中央銀行はしっかり金を確保、中国人もインド人も金を買い漁っている。金の復活は、世界を救うのか!?　突然訪れるその日のために、備えのない無防備な日本人へ、緊急警告。

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。

2008年、未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。

これからは文系ビジネスパーソンにも、数学的スキルが不可欠だ。といっても、数式の勉強が必要なのではない。大事なのはコミュニケーション、物事を数字で把握し、論理的に伝えられるようになろう。「見積もりは?」と聞かれたら、「〇円くらいです」と概算して即答する。「今後の成長市場はここ」と、販売データを一目瞭然のグラフに加工してプレゼンする。「定義づけ」と「三段論法」で、ムダなく明快に説明してNOと言わせない等々――数字の苦手な人でも飛躍的な成果を上げられるノウハウを開陳! 本電子書籍版には限定特典として、「伝わる文章の書き方」を収録。 論理的でわかりやすい文章にするためのテクニックを特別に公開!

なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは! アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。 そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人でも理解できるよう、わかりやすく伝授。 「なぜ株価はこれほど上がったのか?」「景気回復は本当に続くのか?」「日本は借金が多いから、このままでは財政は破綻するのではないか?」など、将来に不安を抱える人にとって、目から鱗の一冊。

日本の財政赤字は巨額に膨らみ、世界でも最悪の状態にある。日銀が国債や株式を爆買いすることでごまかしているが、いつ「日本売り(株・債券・円の暴落)」が起きてもおかしくない。こんなときは一般的な投資法は通用せず、「日本売り」に備えた資産運用法こそが有効である。そこで本書では基本的な金融マーケットの知識と仕組みを解説し、個人が簡単に活用できる利益のあげ方を指南。景気に関係なく、稼げる方法が身につく!

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、テロ資金や麻薬・武器密売・人身売買などの犯罪で得た収益を、海外の複数の金融機関を使って隠匿する行為をいう。本書ではカシオ詐欺事件、五菱会事件、ライブドア事件などの具体的な事例をもとに、初心者にもマネロンの現場が体験できるよう案内した。専門知識はなにひとつ必要ない。グローバル化、大衆化したマネロンによって、いまや世界の仕組みが変わりつつあることを読者は知るだろう。

人件費は、中国の5分の1。マジメで勤勉、日本語習熟者も多数――。今、中国に代わるモノづくりの拠点として世界中の企業が殺到するミャンマー。平均年齢27歳（日本は45歳）と抜群に若い国は、未来の消費市場としての期待も熱い。民主化に舵を切り、米欧からの経済制裁も解除された今、ミャンマーは手つかずのビジネス資源の宝庫だ。現地コンサルタントが実地で掴んだ、有望なビジネスジャンルから一筋縄ではいかないリスク、また、民主化への道のりやミャンマーでの人付き合いのコツまで、率直かつ、圧倒的にわかりやすくまとめた、ミャンマー経済入門の書。

20世紀末からの20年、ビジネスの覇者は製造業からITへと移った。これから20年はさらなる変化を迎える。そのときビジネスパーソンに求められるのは、イノベーション(技術革新)を起こす力ではない。むしろ既存の技術を応用し、新たな業界へ攻める力と、未来への戦略を立てるための業界横断的な情報収集力、そして先見の明だ。本書は、広範なデータに基づき、〈コンビニ〉〈エネルギー〉〈インフラ〉〈宇宙〉〈アフリカ〉など注目の20業界の未来を予測。変化の特徴、業界の現状、今後稼げる商品を具体的に提案する。20年分のビジネスアイデアを網羅した、時代の本質を見極める一冊。