激動の時代に倒産、財産没収、投獄と波乱万丈の夫をひたすら支えた仁子さん。百福さんがチキンラーメン(インスタントラーメン)を発明したのも、仁子さんが天婦羅を上げている姿を見てヒントを得たという。仁子さんはまったくの私人で、いままで世の中にほとんど情報が出ていない。 今回ドラマのために初めて親族や友人などにインタビューし、生前の手帳や日記をひもとき、その人間像がはじめて明らかになった。本書はその資料をもとにした「唯一無二の」評伝である。仁子さんの誕生から生家の浮き沈み、学生時代、百福さんとの出会いとその後の波乱万丈―。創業社長を支える妻でありながら、百福の先妻の子も分け隔てなく慈しみ、また社長となる息子も立派に育て上げ、社員からの信頼も厚かったという仁子さん。会社や夫、家族、社員とその家族の平穏を願って八十八箇所めぐりをし、工場や家に観音様をまつって祈り続けた。 幾度もどん底を経験しながら、夫とともに「敗者復活」し、明るく前向きに生きた彼女のその人生に、さまざまな悩みに向き合う人たちへの答えやヒントがある――寒空のなかの1杯のラーメンのように、元気が沸き、温かい気持ちになる1冊。

一九六五年、経済的に繁栄する日本からアフリカ中央の一小国ルワンダの中央銀行総裁として着任した著者を待つものは、財政と国際収支の恒常的赤字であった-。本書は物理的条件の不利に屈せず、様々の驚きや発見の連続のなかで、あくまで民情に即した経済改革を遂行した日本人総裁の記録である。今回、九四年のルワンダ動乱をめぐる一文を増補し、著者の業績をその後のアフリカ経済の推移のなかに位置づける。

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。

戦後アジアをリードした日本経済。しかし20世紀の終わりから長期停滞に陥っている。一方、中国を筆頭にＡＳＥＡＮなどのアジア諸国・地域は躍進し、21世紀は「アジアの世紀」とされる。日本の家電メーカーなどの凋落と、中国はじめアジア企業の急成長に象徴される激変の本質は何か。「グローバル・バリューチェーン」「インテグラル／モジュラー型」といった鍵となる概念をわかりやすく解説し、日本の活路を示す。

２１世紀は本当に「アジアの世紀」となるか。円高、円安に揺れた財務官時代から、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）出現への対応、革新的な資金拡充策に取り組んだＡＤＢ総裁時代へ。世界経済のなかのアジアを見据える。

政府による市場の規制を撤廃し、競争を促進することによって経済成長率を高め、豊かで強い国を作るべきだ-「経済学の祖」アダム・スミスの『国富論』は、このようなメッセージをもつと理解されてきた。しかし、スミスは無条件にそう考えたのだろうか。本書はスミスのもうひとつの著作『道徳感情論』に示された人間観と社会観を通して『国富論』を読み直し、社会の秩序と繁栄に関するひとつの思想体系として再構築する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●『一般理論』から読み解く現代日本 市場・規制・コロナ禍 山形浩生 ●現代マクロ経済学の源流と現在地 その知見がもたらしたもの 矢野浩一 ●政策とアカデミズムへの影響 ケインズはいかに日本に受容されたか 野原慎司

すでに２５０万人の「移民」が暮らす日本。２０１８年末に入管法を改正し、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。移民が増えると、私たちの生活にどのような影響があるのか。本書は、雇用や賃金、経済成長や物価、貿易、税と社会保障、さらに科学技術、治安・文化に至るまで、主要な論点を網羅。経済学の研究成果をもとに分析することで、感情的な議論を超え、移民がもたらす「損」と「得」を明らかにする。

固定相場制の下での戦後復興から、貿易収支の黒字転換、ニクソン・ショック＝変動相場制、円高時代へと劇的に変動した日本の経済政策。本書は、一貫して日本の金融政策の中枢にあった著者が、政策決定に至る様々な要因を回顧しながら、円の国際化の条件、為替相場制度論等を展開するとともに、通貨安定・信用秩序の番人であるべき中央銀行の役割を論じ、前川春雄、ボルカー等著名セントラル・バンカーの素顔を友情こめて伝える。

日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、１９９０年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第３のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。

東芝、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など、超一流企業の不祥事が続発している。なぜ、企業は過ちを犯すのか。なぜ、会社のトップは不正を知りながら、手を染めるのか。そして、社員はその指示に従うのか。さらには、監視役の銀行までもが不正を見逃すのか。それは、ひとえにトップ、ビジネスマンの「目利き力」が低下しているから。この間の企業をめぐる騒動は、まさに「御社の寿命」が指摘した通りの展開。あらためて「御社の寿命」に注目が集まっている！

ビール、バター、地下鉄料金。需要と供給の関係なく決まる価格が日本には存在する。なかでも「0円端末販売禁止」などで印象が強く、生活と密接な関係にあるのが「携帯電話料金」だ。多くの消費者が「高止まりしている」と感じるその裏に、大きな力が関与している実態があると吉川氏は主張する。それはつまり「官製価格」だ。10年代の日本を占うキーワードとして「ガラパゴス化」を提唱、総務省有識者会議で委員を務める氏は、官製価格化こそが市場からダイナミクスを奪い、経済の停滞を招く元凶と警鐘を鳴らす。官製価格化で私たちの生活はどんな影響を受けているのか？　官製相場や官製春闘はいい結果につながっているのか？　そして歪められる価格の裏にはいったい何が？　今すぐ「官製価格化」から脱却しないかぎり、日本に成長は無い！

「影の銀行」は金融当局の規制や監視を受けない運用機関のことで、伝統的な銀行と手を組んで収益を拡大した。高度成長期の日本では、銀行は貸出先に事欠かなかったが、70年代以降は不動産融資や有価証券投資で利益の増大を図った。そこに登場したのが影の銀行だ。銀行の別働隊であるノンバンクやヘッジファンドが生まれ、いまや世界経済を揺るがすに至った。戦後日本金融史をふまえ、知られざる影の銀行の全貌を明かす。

通帳の残金、二万円。東大卒、元キャリア官僚の自信に満ち溢れたエリートが、自由に憧れて、肩書きを捨てたら、まったく社会に通用しなかった! 　仕事もお金も仲間もない「地獄」で見出した「頼れない」時代の働き方とは?　経産省や都知事選の体験を盛り込み、未来を予言。生き延びたいなら、こう働くしかない!

「なぜ日本人は競争が嫌いなのか？」「競争のメリットとは何だろうか？」「格差の感じ方が人によって違うのはなぜか？」「私たちが公平だと感じるのはどんな時か？」日本は資本主義の国々のなかで、なぜか例外的に市場競争に対する拒否反応が強い。私たちは市場競争のメリットをはたして十分に理解しているのだろうか。男女の格差、不況、貧困、高齢化、派遣社員の待遇など身近な事例から、市場経済の本質を捉え、より豊かで公平な社会をつくるヒントをさぐる。

発端は2016年に勃発した長崎県の十八銀行と親和銀行の経営統合問題。しかし、これは単なる地域金融機関の問題ではなかった――。今、想定外の事態が全国で静かに進行している。人口減少が進む地域には、競争が成り立たなくなっているのである（競争不能地域）。本書は、なぜ競争が成り立たなくなるのかを論証した上で、競争不能地域でどうすれば顧客の利益を守ることができるのか、経済の新しいルールをさぐるものである。

「お金がない人を助けるとき、どうやって助けるのですか？」小学５年生からの問いかけに、経済学者ならどう答えるだろうか。女性が背の高い男性を好む理由からオリンピックのメダル獲得数まで、身のまわりには運や努力、能力の違いによって生じるさまざまな格差や不平等がある。本書は、それらを本質的に解消する方法を考えることによって、経済学的に考えるとはどういうことかをわかりやすく紹介する。

さまざまな「価値」がぶつかり合う、現代の自由社会。その結果、数々の難問が私たちの前に立ちはだかっている。金融危機、中央銀行のあり方、格差と貧困、知的独占の功罪、自由と平等のバランス、そして人間にとって正義とは、幸福とは――。本書は、経済学の基本的な論理を解説しながら、問題の本質に迫る。鍵を握るのは「制度」の役割である。デモクラシーのもとにおける経済学の可能性と限界を問い直す試み。

長く不況にあえいでいた日本経済にも、ようやく回復の兆しが見られるようになったという。しかしそれは一部の業界、大企業にとどまり、経済再生のカギを握る中小企業はあいかわらず苦しんでいるのが実態である。本書では、金融機関の企業支援、産学協同、企業間ネットワークの構築、生活基盤を支える地域医療など「現場」のさまざまな取り組みを紹介し、中小企業の再生、地域経済の再生に向けて新たな「解」を提示する。

私たちが暮らす経済社会――経済的な関係が深く染みこんだ社会とどうつき合うべきか。その仕組みを知り、そこで起こる問題解決のために必要なこととは。データの重要性と限界、理論の功罪、因果推論の効果と弱点から、人間心理を扱う難しさ、歴史に学ぶ意義と注意点、政治との距離感まで、経済社会について学ぶためのヒントに満ちた一冊。溢れる情報に「健全な懐疑の目」で接し、社会を少しでも良くしたい全ての人々へ。

経済制裁とは、ある国の行った不当な行為に対し、経済の力をもって制裁を加え、その行為を阻止しようとする外交上の手段である。国際紛争解決の手段としての戦争行為が否定され、国家間の経済的相互依存関係が緊密化する今日、経済制裁のもつ意味は重要である。本書は、第一次大戦後の数々の事例を基に、経済制裁の様々な方法、効果を制限する要因、隠された目的などを分析し、経済大国日本が国際政治のうえで何ができるのか問う。

日本社会全体に閉塞感が漂っている。経済は停滞し、年金や医療など社会保障問題も深刻化するばかりだ。大震災の復興財源もおぼつかない。経済成長こそが復活の鍵であるが、日本はもうそれを望むことはできないのだろうか。本書は、日本経済を取り巻く四つの難問-デフレ、財政難、円高、少子化-を社会学の目で整理し、どのような方法でそれらを解決し、経済を成長させることができるかを提示するものである。

アフリカを「援助」する時代は終わった。新興国をはじめ、世界中が凄まじい勢いで食糧、石油やレアアースといった鉱物資源を呑み込んでいく現代。これらの需要に対する供給源として、アフリカの重要性は突出している。いまアフリカとの経済連携は、中国が一頭地を抜く。世界各国がそれを追うなか、さらに大きく遅れている日本に挽回の余地はあるのか――。広大なアフリカ大陸を舞台に、世界の未来と命運とを描き出す。

リーマン・ショックを皮切りに、世界を揺るがした金融危機。それはアメリカ経済覇権の終焉と、来たるべき米中逆転の予兆なのか――。本書は、戦後の世界経済をめぐる興亡を「経済覇権」という視点で読み解く。アメリカ覇権の下で出発した戦後の国際経済秩序は、アメリカの衰退と日本の挑戦、そして中国などBRICS諸国の躍進を経て、米中が勢力伯仲する時代に入りつつある。この難局に日本がとるべき針路を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 一九三六年に刊行されたケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」は、三〇年代の大不況に対処しえなかった経済学の危機に対して「有効需要の原理」「流動性選好説」 などを提唱して解決策を示す、革命的な書であった。しかし、その難解さゆえに様々な解釈が可能であり、読む側の国家観、歴史観ひいては倫理観が賛否を左右することになる。一冊の書物がひき起こした論争、社会科学における転向等を通して経済学の課題を問う。

ＩＴの発展やグローバル化は産業構造を大きく変えつつある。財界はどこへ向かうのか？　読売新聞に長期連載された大型企画の書籍化。経団連、旧財閥系グループ、就職活動、春闘、渋沢栄一の経営理念、株主総会、中小企業・地方経済、英ＥＵ離脱・対韓経済外交、業界団体など、多角的な視点から財界の現在を探る。

二〇世紀半ば以降、経済学は急速に多様化していき、学問としてはわかりにくさを増した。本書は、ミクロ及びマクロ経済学はもとより、ゲーム理論、行動経済学や神経経済学などの大きな潮流を捉え、実験や制度、経済史といった重要な領域についても解説。多様化した経済学の見取り図を示す。かつて“社会科学の女王”と呼ばれた経済学の現在地を提示し、その未来と果たすべき役割を明らかにする。入門にも最適。

「すべてはマーシャルにある」。ケインズに帰される革新的諸概念の多くは、マーシャル以来ケンブリッジでは共有財産となっていた。本書は、対立軸を設定しながら、マーシャル、ピグー、ロバートソン、ホートレー、そしてケインズの経済学を読み解き、ケンブリッジ学派を貫く実践志向を浮き彫りにするものである。現実に応えるための経済理論は、どのように継承され、発展したのか。時代と格闘した学派をめぐる経済思想史。

ヴェブレン『企業の理論』、シュムペーター『経済発展の理論』、ロビンズ『経済学の本質と意義』、ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』、ハイエク『市場・知識・自由』、ヒックス『価値と資本』、ハロッド『動態経済学序説』、サイモン『経営行動』、サミュエルソン『経済学』、アロー『社会的選択と個人的評価』、ミュルダール『経済理論と低開発地域』、ベッカー『人的資本』、ガルブレイス『新しい産業国家』、フリードマン『選択の自由』、サロー『ゼロ・サム社会』ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年夏、長崎県の十八銀行と「ふくおかフィナンシャルグループ」の経営統合が公正取引委員会の合併審査をクリアできずに延期になった。人口減少が進み過疎化が進む地方で完全競争を追求する必要があるのか？　経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOで『なぜローカル経済から日本は甦るのか』の著書もある冨山和彦氏とルートエフ代表取締役で『地域金融のあしたの探り方』の著書もある大庫直樹氏が時代の変化に対応できない公正取引委員会のあり方を問う！

完全無欠な人間が完全な情報を得て正しい判断をする-これが経済学の仮定する経済人である。だが、現実にはこのような人間はいない。情報はあまりに多く、買い物をしたあとでもっと安い店を知って後悔する。正しい判断がいつも実行できるわけではなく、禁煙やダイエットも失敗しがちだ。本書は、このような人間の特性に即した「行動経済学」を経済学史の中に位置づけ直し、その理論、可能性を詳しく紹介する。

日々の暮らしや仕事の課題、さらには大きな社会問題まで、その解決策は行動経済学にある。急速に普及したテレワークで生産性を上げるには？　新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立させる方策とは？　偏見や思い込みへの対応は？　最低賃金の引き上げは所得向上につながる？　目の前に立ちはだかる大小の課題に、私たちが何気なく行ってしまう〝非〟合理な選択に、最新の経済理論を駆使して処方箋を示す。

スミスは資本主義社会における人間の本性と社会的生産力の全構造を究め、「見えざる手」に導かれる社会原理を明らかにして経済学に体系を与えた。この古典経済学と近代自由主義の原典に、独自の要約的小見出しや詳細な訳注を配して甦らせた邦訳の決定版。Ⅰ巻には先駆的労働価値論を展開する第一篇、資本蓄積を論じる第二篇を収録する。【全三巻】 定評あるロングセラー翻訳書を厳選し、読みやすくした新版

スミスは急激に勃興してくる資本主義社会における人間の本性と社会的生産力の全構造を究め、「見えざる手」に導かれる社会原理を明らかにして、新しい科学＝経済学にはじめて体系を与えた。『国富論』の決定的な影響は人文、社会科学のあらゆる分野に及び、その故に、『資本論』とともに経済学の古典中の古典とされる。この古典経済学と近代自由主義の原典に、独自の要約的小見出しや詳細な訳注を配して甦らせた邦訳の決定版。 第一篇では、労働に価値の源泉と尺度を求めるスミスが、分業・商品・賃金・利潤・地代の解明を通して先駆的労働価値論を展開。 第二篇では、生産的労働と不生産的労働によって資本蓄積を論じる。第三篇では、資本投下の「自然な順序」を逆転させた国家による経済活動の政策的介入の歴史を究明し、第四篇では重商主義を徹底的に批判する。第五篇では、国家義務たる国防・司法・公共施設、また租税・公債のあり方を述べて、独自の国家観を展開する。 巻末に、各版の異同、邦訳少史、年譜、小見出し一覧、索引等、精細な研究の手引きを付す。 〈巻末対談〉大竹文雄×出口治明「アダム・スミスを誤解の海から解き放とう」 定評あるロングセラー翻訳書を厳選し、読みやすくした新版

「地方には大都市ほど仕事がない」「東京から地方への移住希望者はそれほど多くない」「いちばん人手が足りないのは東京だ」――本書は、雇用ビッグデータ（年間6000万件の仕事検索データ、年間100万件の求人票、100万人の応募データなど）を初めて駆使・分析して、上記の「定説」を覆す。 　（1）潜在移住可能性、（2）実際の転入者数、（3）仕事の数、（4）仕事を探している人の数、（5）採用容易度、（6）地元志向度、（7）東京志向度、（8）他県からの魅力度という8つの指標によって、47都道府県を、（1）大都市型、（2）周辺都市型、（3）模索型、（4）チャレンジ型、（5）地元志向型の5つに類型化し、それぞれのポテンシャルを可視化する。その上で、求人と求職のギャップをどう解消するか、それぞれに合った対策を提案する。地方創生とは「村おこしの美談」ではないのだ。

「どうも女性社員は使いにくい」と思っているニッポンの皆様。女性社員の活用には、ちょっとしたコツがあるのです。本書は、「優秀な女性を育て、会社に愛着を持ってもらい、かつパフォーマンスを上げてもらうために何をすればいいのか」と人知れず悩む日本全国の管理職や人事担当者のために書きました。女性社員の支援をめぐりゴールドマン・サックスが行ってきた取り組みを紹介します。御社の組織力向上の一助になれば幸いです。 「女性活用には、ほんの少しだけコツがあります」 ■第１条 女性活躍はトップダウンで ■第２条 男性より少し多めに励ましましょう ■第３条　30代は辞め時。社内に女性ネットワークを組織して引き留めましょう。 ■第４条 女性は男性よりセルフプロデュースが苦手と心しましょう ■第５条 女性社員にメンターをつけてみませんか ■第６条 優秀な女性社員には「スポンサー」を付けましょう ■第７条 ロールモデルをつくりましょう ■第８条 経験と憶測は、無意識バイアスを助長しがちです ■第９条 悩める女性には、あえて、難しい仕事を与えてみませんか？ ■第10条 人材争奪戦の時代に改革は急務です！

世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

国家の財政を担い、「官庁の中の官庁」「最強官庁」と称される財務省（旧大蔵省）。55年体制下では自民党と蜜月関係を築いた。だが90年代以降、政治改革などの統治構造改革が、首相の指導力強化と大蔵省「解体」を推進。２００１年には財務省へ衣替えした。小泉政権、民主党政権、第二次安倍政権と政治が変動するなか、経済停滞と少子高齢化により財政赤字の拡大は続く。20年以上の取材をもとに「最強官庁」の実態を追う。

ベルリンの壁の崩壊後、世界を席巻した「市場主義」。だが、経済格差や環境破壊を引き起こすなど、欠陥を露呈している。本書では、市場主義の源流に位置するフリードマンの経済思想を、同時代の証言を交えて読み解き、その功罪を明らかにする。第二次大戦後、彼らが勢力を拡大した過程を辿る一方、アメリカの経済思想の多様さにも注意を促す。

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

急激な少子高齢化により、有権者に占める高齢者の比率が増加の一途にある日本。高齢者の投票率は高く、投票者の半数が60歳以上になりつつある。この「シルバー民主主義」の結果、年金支給額は抑制できず財政赤字は膨らむばかりだ。一方、保育など次世代向けの支出は伸びず、年功賃金など働き方の改革も進まない。高齢者にもリスクが大きい「高齢者優遇」の仕組みを打開するにはどうすべきか。経済学の力で解決策を示す。

「市場競争を煽って格差を拡大し、日本の伝統を破壊した」「世界金融危機を引き起こした元凶」-現在の日本において、新自由主義ほど批判される経済思想はない。だが、その見方は本当に正しいのだろうか。本書では、「小泉改革」や世界金融危機の再検討、さらに日本経済史を通じて、その誤解をとく。そのうえで、新自由主義の思想に基づき、社会保障改革から震災復興まで、日本経済再生のビジョンを示す。

47都道府県に83事業所を展開する帝国データバンク。収集したビッグデータを読み解くと、個性豊かな県民性や経済特性、地元の特色を反映した「ご当地企業」の素顔と活力の源が見えてくる。データをもとに作成された10の指標（「従業員還元度」「経営効率性」「県外への営業力」など）を使って、47都道府県の特徴を大解剖！ グラフを通して見える、各都道府県の本当の姿とは？

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

人口減少が進み、働き手が減っていく日本。財政赤字は拡大の一途をたどり、地方は「消滅」の危機にある。もはや衰退は不可避ではないか――。そんな思い込みに対し、長く人口問題と格闘してきた経済学は「否」と答える。経済成長の鍵を握るのはイノベーションであり、日本が世界有数の長寿国であることこそチャンスなのだ。日本に蔓延する「人口減少ペシミズム（悲観論）」を排し、日本経済の本当の課題に迫る。週刊ダイヤモンドの2016年〈ベスト経済書〉第1位。

人口は等比級数的に増加するが、食糧は等差級数的にしか増加しない――。 人口急増期を迎え、人口増こそ富める国の証しとされた18世紀ヨーロッパで、その負の側面に切り込んだマルサス。 ケインズが「若々しい天才の作品」と評した論争の書は、今なお人口問題を考えるうえで多くの示唆に富む。 〈解説〉藤原辰史

「3本の矢」に象徴される経済政策「アベノミクス」を提唱し、政権奪取、経済・株価の回復へと導いた第二次安倍内閣。ここまでは順調にも思える道のり、そしてそのゆくえを、100の図表と読売新聞経済部記者の解説で分かりやすく解きほぐします。この先も危機的な財政や被災地復興などの課題を抱え、日本経済はどうなるのか?果たして本当に「強い日本」を取り戻すことは出来るのか?全国民必読です!

累計１００万部突破の人気シリーズが、「マネー」をテーマに新登場。風刺・ユーモアを通して、お金についての知識や教養を深めることができる「本邦初？」の異色の一冊。そもそもお金とは、人間にとっていったい何？　欲望やいやらしさ、それでも憎めないところなど、お金があぶり出すものは、まさに人間の本質か。お金をめぐるニュースも絶えない現代。日本経済の混迷や「働き方」、格差問題、そして消えない将来不安……。ジョークの力で笑い飛ばそう！ 【目次】 序章　　お金とは何か？ 第１章　「働き方」を笑い飛ばそう 第２章　経済をユーモアで 第３章　貧しい人も富める人も 第４章　ギャンブルは是か非か 第５章　お金を巡る罪と罰 第６章　お金を巡る人間模様 最終章　欲と知恵 ――あとがきに代えて

第二次大戦後の世界は、かつてない急激な変化を経験した。この六〇年を考える際、民主制と市場経済が重要なキーワードとなることは誰もが認めるところであろう。本書では、「市場化」を軸にこの半世紀を概観する。経済の政治化、グローバリゼーションの進行、所得分配の変容、世界的な統治機構の関与、そして「自由」と「平等」の相剋-市場システムがもたらした歴史的変化の本質とは何かを明らかにする。

五輪エンブレム騒動は、業界に潜む「勘違い」や「内輪感」を浮き彫りにし、デザイナー周辺を炎上し尽くした。その焼け野原にやってきたのが「デザイナー・冬の時代」だ。何かとの類似性が“必ず”見つかる時代に、新しいデザインは生まれるのか？　本当にパクリはすべてＮＧなのか？　許されるパクリ、許されないパクリの違いとは？　そしてインターネット時代に生き残るデザイナーの「条件」とは？　デザインに関わる人、必読！

中国は経済成長率が目標を下回るなど減速が著しいが、世界における重みは着実に増し、日本の最大の貿易相手国でもある。だが、深まる一方の「中国依存」に対する不安も急速に高まっている。脱「中国依存」は可能なのか。本書は各種の統計データに基づき、中国経済の正しい見方を提示する。あわせて「共同富裕」や不動産バブルなど習近平政権下の経済政策・経済問題を検討し、今後を展望するとともに、日本の取るべき指針を示す。

地方自治体は膨大な財政赤字を抱え、地方の都市は均一化して特色を失い、公共事業以外に雇用がない……。地域社会は生活の場としても労働の場としても魅力を失い荒廃している。本書ではその再生に成功したヨーロッパの事例を紹介しながら、中心的な産業や重視する公共サービスなどがそれぞれ異なる、めざすべき将来像を提示する。そして日本型の生活重視スタイルを財政・政策面からどのように構築するかを提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）対談・ローカル経済再生、「この道」しかない（森信親×増田寛也）／「競争不能地域」「事業継続不能地域」はどこか？（大庫直樹）／地銀協会長インタビュー（佐久間英利）／ルポ・長崎にみる地銀統合という難題（高橋徹）／やがて大手行も苦境に陥る（吉澤亮二）

世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国、中国。だが実態はつかみづらい。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。

通貨が経済に与える影響は甚大だ。国家の財政、内外の金融、企業業績、そして人々の生活さえも為替の動向と無縁ではない。世界金融危機以後、不安定さを増した金融システムと経済の動きを精緻に検証し、ドル覇権の行方、ユーロ圏の諸問題、人民元や円の未来を見極める。複雑に絡み合う"通貨""実体経済""財政金融政策"の三つ巴を歴史を踏まえて読みほどき、世界経済の持続的成長のためにいま何をなすべきか考える。

東京や大阪の鉄道整備は「おおむね完了」したという。東京では副都心線以来、新たな地下鉄建設はなく、大阪でもモノレール延伸計画が中止になった。しかし、本当に現在の通勤状況は満足すべきものなのか。混雑率２００％に達する東西線や田園都市線をはじめとして、問題の大きな路線をピックアップし、問題点と対策を解説。さらに輸送改善の歴史をふりかえり、将来必要な新線はなにか、その費用はだれが負担すべきかを展望する。

イギリスの指導のもと、明治の初めに産声を上げた日本の鉄道。山がちな国土に狭軌という悪条件を克服する過程で、高速性、快適性、安全性を向上させ、１９６４年の東海道新幹線開業によってついに世界トップの水準に躍り出た。日本は現在、超電導リニアの技術で諸外国をリードし、かつて指導を受けたイギリスに高速電車網を構築している。本書では、明治から平成まで、多岐にわたる鉄道技術の進歩に光を当てる。

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。２０１５年３月から２０２０年３月までの５年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。２％の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。

どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す「統計学」。「ビッグデータ」が重宝される風潮からも分かるとおり、その影響は、現代社会で強まる一方。そうした社会的な趨勢で、私たちの未来に立ちふさがる少子高齢化や貧困などの諸問題に統計学ブームの火付け役の西内氏が立ち向かう！　この本は東京大学政策ビジョン研究センターの研究成果をまとめたもので、日本の未来における喫緊の課題に対して、その通説・俗説を統計学的にくつがえしていく切れ味は抜群。『統計学が最強の学問である』の第三弾が今秋刊行予定と、再び見込まれる統計学ブームのなか、話題になること間違いなし！

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

長期にわたって停滞を続ける日本経済。混迷から抜け出せないのはなぜなのか。本書では、その解明を歴史に求め、経済システムを支える日本人の「資本主義の精神」を探究する。強欲な金儲け主義への嫌悪感、ものづくりへの敬意や高品質の追求、個人主義ではなく集団行動の重視など、欧米はもとより、中韓など東アジア諸国とも異なる特質を明らかにする。そのうえで現代日本の経済システム改革への指針を示す。

東日本大震災後の日本を立て直すにはどうすればよいのか――。この問題を考えるとき、震災前の日本経済が停滞していたことを忘れてはならない。以前に戻るのではなく、復興とセットになった新たな成長が必要なのだ。そのために効果的な取り組みとは何か。本書では、飛躍的成長の核になる、産業集積の考え方から、TPPの本質までをわかりやすく説き明かし、まだ眠っている日本の力を最大限に生かす道を明解に示す。

バブル崩壊以降、「失われた三〇年」とも言われる長期停滞から抜け出せない日本。なぜこれほど長く低迷しているのか。日本経済を一九九〇年代から振り返り、繰り広げられた論争と、実施された政策をマクロ経済学の見地から検証する。一九九〇年代の不良債権処理、二〇〇〇年代の格差論争、二〇一〇年代の低金利政策。私たちはどこで判断を誤り、どのように克服すべきか。将来への持続性につながる経済政策を提言する。

心躍る空の旅を支えているのは、どんな人たちなのか。大競争時代のエアライン、スペースジェットをはじめ熾烈な開発競争を繰り広げる完成機メーカー、インバウンドの受け皿や地域の中心として魅力を高めようとする空港、何よりも安全を追求する整備や管制。航空に関連する産業の現状と課題を幅広く紹介する。さらに日本は航空から何を得ることができるのか、今後のモノづくりの指針を示す。東京大学の人気講義を基に書籍化。

稲作伝来以来、日本人はコメ不足に悩まされてきた。１９６７年、ついに自給自足を達成する。だが、そこに喜びはなかった。直ちに到来したコメ余り時代と減反の開始、ヤミ米の拡大と食管制度の崩壊、ウルグアイ・ラウンドで生まれた国際秩序への対応、水田フル活用政策の誕生と混乱……。本書は半世紀で大変貌を遂げた日本人とコメの関係を、転換点ごとに整理。そして、残された未解決問題がもたらす最大の危機に警鐘を鳴らす。

成長戦略だけでは“破綻”は回避できない。GDPの2倍、1000兆円を超えた日本の借金。成長戦略による国家破綻回避論は絶えないが、1990年代の財政悪化から20年余、好況時にも財政赤字は拡大した。経済成長による税収拡大はわずかに過ぎない。幾度となく財政再建が試みながらも、なぜ日本は失敗し続けるのか。本書は、特に予算制度に着目し、財政再建に成功・失敗した先進10ヵ国の事例を繙き、その根源的問題を指摘、日本の財政再建の道筋を提示する。

世界は今なお悲惨さに満ちている。飢餓、感染症、紛争にとどまらず、教育、児童労働、女性の社会参加、環境危機等、課題は山積みだ。途上国への支援は、私たちにとって重要な使命である。一方、途上国自身にも、新たな技術革新の動きが生じている。当事者は今、何を求め、それはどうすれば達成できるか？　効果的な支援とは何か？　開発経済学の理論と最新の動向を紹介し、国際協力のあり方や、今こそ必要な理念について提言する。

私たちは製品やサービスを消費して豊かな生活を享受する一方で、気候変動や廃棄物汚染、生態系破壊など多くの環境問題に直面している。経済活動と環境保全は相反する関係にあるが、バランスのよい最適解はどこにあるのか？　本書は経済学の基礎理論を押さえ、それを環境問題に応用して望ましい政策を検討する。旧版にカーボンプライシングなど最新テーマを大幅加筆して、豊かな環境を引き継ぐための制度設計を提示する。

ZARAは月曜日に勝負をかけ、しまむらは在庫一点主義にこだわる――H&M、ユニクロ、JINSなど、人気チェーンは業界の古い常識をくつがえしている。ファッションビジネスはバクチではないのだ。生活者と向かい合い、情報を整理して、仮説を立て、修正を繰り返す。そんな当たり前のことを愚直につづけている企業だけが成功している。彼らのビジネス方程式から、他業種にも参考になる“カイゼン”のヒントを抽出。商売の秘訣は勝ち組ファッション企業に聞け!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リニア談合問題の摘発や、地方銀行の統合問題、アマゾンジャパンへの立ち入り検査などで存在感が高まり、「吠えない番犬」から「吠える」番犬に変化したと言われている公正取引委員会。なぜ公取委は変わったのか、杉本和行・公取委委員長と、公取委独占禁止懇話会会長を務める伊藤元重・学習院大学教授が対談。

「現役時代が車の運転だとすると、定年後は飛行機の操縦。上がるも下がるも腕次第」と本書は説きます。年金の範囲内で生活できる技術や態勢を整えてしまえば、現役時代よりもずっと気楽で、好きなことができるのが定年後。では、現役時代の「生き方」からどうチェンジしていけばいいのか──。 　見た目も若々しい人から一気に老け込んでしまう人まで「定年後格差」が広がるなか、本書は、年金の範囲内で生活できる技術や態勢を具体的に説くとともに、生きがいづくりのヒントをたくさん盛り込みました。 　全８１本のまさに知恵の宝庫。本書は定年後を楽しむためのノウハウを満載にした一冊です。

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

格差が拡大しつつある日本。家族の最小単位である「夫婦」もその流れに拍車をかけている。さまざまなデータに基づき、日本の夫婦の今を探ると見えてくるのは、夫の所得と無関係に働くようになった妻の影響力の大きさだ。医師夫婦に代表されるパワーカップルと、対極にある若いウィークカップルなど、興味深い事例を紹介。また、結婚できない人たちから、離婚、そして地域差まで視野を広げ、夫婦をめぐる格差を考える。

長期にわたった景気の低迷に対して、小泉内閣が行った「構造改革」は有効な措置といえるのか。経済学者間の意見は対立し続け、経済学への信頼までも揺らいでいる。ケインズは一九三〇年代の世界不況を目の当たりにして主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を執筆した。本書はその欠陥も明らかにしつつ、ケインズが論証することに失敗した「不況のメカニズム」を提示し、現代の経済政策のあり方を問うものである。

八〇年代半ば以降、米国と日本で起きたバブルの発生と崩壊のメカニズムを実証的に分析し、今回の不況は金融の自由化の帰結として生じた金融部門の経営悪化にリードされて引き起こされた新しい不況であること、問題の焦点が有効需要より信用逼迫に大きく移動したことを明らかにする。したがって従来のような有効需要拡大政策もなかなか効果を現わさない理由が解明され、正確な診断による有効な処方箋の必要に応える労作である。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

既婚者が配偶者以外と性交渉をもつことを指す「不倫」。毎月のように有名人がスクープされる関心事だが、日本では客観的な研究がほとんどない。本書では、気鋭の社会学者と経済学者が大規模調査を敢行。実験的手法や海外の先行研究も活用して実態に迫る。経験者は何％か。どんな人が不倫しやすいのか。どこで出会い、いかに終わるか。家族にどんな影響があるか。誰が誰をバッシングするのか。実証分析により解き明かす。

昭和末期に拡大したバブル経済は、平成の幕開きとともに崩壊した。不良債権問題で多くの金融機関が行き詰まり、一九九七～九八年には北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破綻。金融システムは壊滅寸前に至った。その後も混乱は続き、二〇〇八年にはリーマン危機に直面するなど、日本経済は長期停滞にあえぐ。金融当局は当時どう考え、何を見誤ったのか。キーパーソンによる貴重な証言を交え、金融失政の三〇年を検証する。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米中貿易戦争がエスカレートしている。この状態はいつまで続くのか。日本のとるべき道とは？（『中央公論』11月号同名特集より） 巻頭論文「貿易戦争から『新しい冷戦』へ」田中明彦・政策研究大学院大学学長／対談「日本は経済秩序の守護者たれ」木村福成・慶應義塾大学教授×吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト／「不毛な貿易戦争の着地点とは」丸川知雄・東京大学教授／「経済史から振り返るラストベルトの『忘れられた人々』」谷口明丈・中央大学教授

格差拡大と貧困の深刻化が大きな問題となっている日本。だが、巨額の財政赤字に加え、増税にも年金・医療・介護費の削減にも反対論は根強く、社会保障の拡充は難しい。そもそもお金がない人を助けるには、お金を配ればよいのではないか――この単純明快な発想から生まれたのが、すべての人に基礎的な所得を給付するベーシック・インカムである。国民の生活の安心を守るために何ができるのか、国家の役割を問い直す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま日本は、そして世界は、気候変動の激化や、政府債務の膨張など、解決に長い時間のかかる問題を抱えている。 将来世代の利益を現役世代が先食いしてしまうことで生じているこれらの問題を、我々は、どのように考え、取り組んでいけばよいのだろうか？ 「未来」の社会のあり方について、政治哲学と経済学の見地からアプローチするとともに、いま注目されている「フューチャー・デザイン」という考え方を検討する。 （『中央公論』2019年10月号小特集の電子化） （目次より） ●対談 持続可能社会を引き継ぐために 政治哲学と経済学からのアプローチ 宇野重規×小林慶一郎 ●将来世代を取り込む制度設計 フューチャー・デザインとは何か？ 西條辰義 ●対談 40年後の住民と作る岩手県矢巾町の創生戦略 吉岡律司×原圭史郎

T型フォードの発売からリーマン・ショックまで一〇〇年。自動車の世紀だった二〇世紀が終わり、消費文化は大きな曲がり角を迎えている。大流通グループ「セゾン」を牽引し、無印良品を生み出した堤と、地域の文化の衰退を憂慮する三浦が、消費の未来、日本の将来を語る。「これがいい」ではなく、「これでいい」という「無印」の思想は、企業主導ではない個人主体の生き方を勧めるものである。本当の消費者主権とは何か。

日本はなぜ長期低迷から抜け出せないのか。ドイツやスウェーデンの成功例を参照しつつ生き残りのための処方箋を提示。

アメリカ型の経済学教育の導入により、経済学の一元化が進み、自由な思考にとって最も貴重な多様性が失われている。本書は、主流派が真剣に読まなくなった、マーシャル、ケインズ、サムエルソン、ガルブレイスらの経済学を再検討し、今日的視点から彼らの問題意識や問いかけのもつ意味を考察するものである。異端派を排除してきた「ノーベル経済学賞」の問題点をも指摘しつつ、相対化を忘却した現代の経済学に警鐘を鳴らす。