コロナは一つのきっかけにすぎなかった！ 断絶する社会。広がる不安。それでも我々は「つながり」を求める。その手段こそアンコンタクトである。 握手も接待も会議も不要な時代の働き方とは？ 面倒なコミュニケーションから便利な断絶へ。 政治、経済、恋愛、全ての常識は刷新される。 コロナウイルスは一つのきっかけに過ぎなかった。 移動・対面を禁じられた人類は新たなステージへ。 〈私たちが新たな変化やトレンドを知らなければならないのは、変化の中でしっかりと身を立てるためである。変化の方向と正体を知れば、不安も恐れも感じることなく変化に対応できる〉――本書より ◎内容 単なるソーシャルディスタンスにあらず／「マスクキス」という愛し方／２０３２年の仮想セックス／接待はいらない／メルケルが握手を拒否された理由／テレワークは生き方を変える／ロケーション・インディペンデント／診療所も葬儀もドライブスルー／声なきショッピングとは／来るべき大量リストラ／自分だけのアジト／本物と偽物の区別がなくなる／強い絆より弱い絆／申し訳なさが消える時代／来たるべき新たな差別／宗教家はユーチューバーを目指す？／人が人を統制する時代は終わった……

世界のマーケットを動かすイスラームパワー。 　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。 　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。 　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。 　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。 　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。 （底本　2024年2月発売作品）

「カジノ」で日本は元気になる! 秋の臨時国会で成立が確実視されているカジノ法案。 カジノができると、私たちの生活にも大きな影響が出ると考えられます。内外から人が押し寄せて、経済的には大きなプラスになる一方で、治安や風紀の面ではマイナスになる懸念があるのです。 また、パチンコや競馬、競輪など既存のギャンブルにも何らかの影響が出るでしょう。 そこで、最低でも2兆円といわれる市場規模、カジノはどこにできるのか、カジノができれば何が起こるのか、カジノによって儲かる業界はどこか、東京オリンピックとの関係等について、カジノ(ゲーミング産業)に詳しい気鋭の学者がまとめました。 また、政府はカジノを「統合型リゾート開発の一要素」として位置づけていますが、その全貌も詳しく紹介します。 主な内容は次の通りです。 日本にカジノができると、こんなことが起こる/カジノとIRのインパクトは2兆円!?/観光振興こそが第4の矢の本質/東京オリンピック2020とIR/「カジノ法案」通過までの15年間/世界三大カジノ市場/カジノができるのはここだ!/きちんと知っておきたい負の側面/他の公営ギャンブルとの微妙な関係/カジノができれば、地域が元気になる 【ご注意】※この作品には一部図版が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

教育格差の要因、実態を究明し、真実を探る 「小泉構造改革は、何を日本に残したか。過労死も自殺者の数も、餓死する人の数も増加していますし、東京など大都市にスラムが出現する日はそう遠くないと僕は思う」（森永）　「学力格差が地域間格差に直接つながっていく。一番学力が低い学区が公表されているので、そこに住むことを避けるんです。その結果、それが地価にも響いて下がってくる」（尾木）　自然現象でも歴史的必然でもない“ニッポンの格差”の真実を二人の論客が経済と教育の両面から、明快に解き明かす！

ＡＩにはできない金融エリートの生き方とは。 日本の金融機関は、リーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響は受けず、政府に守られて旧態依然としたビジネスを続けてきた。自分のお金を引き出すのに時間外とはいえなぜ高い手数料をとられるのか。窓口でなぜあんなに待たされ、しかも午後3時で終わってしまうのか……。そこで働く銀行員も、組織第一の仕事ぶりが目に余るのは多くの国民が実感するところだろう。 そこに現れたのが、フィンテックによる世界的な効率化の嵐だ。スリム化できていない日本の金融システムが欧米以上の衝撃を受けるのは必至だ。AIやロボットアドバイザーができるような仕事をしている銀行員の大失業時代が始まる。そして、そもそも金融の実態にそぐわなくなっていた銀行そのものも、フィンテックを契機に消え、あるいは姿を変えていく。 しかし、フィンテックが効率化だけを追究して普及したら、それは顧客不在の金融ビジネスになってしまう可能性があると著者は危惧する。顧客の利益を本当に考えた新しい金融のありかたを、フィンテックを契機に考えるべき時だ。そして、金融エリートが真のバンカーとして生き残る道もそこにあると著者は強調する。

最強の競争力アップ指南書！ 日本が２１世紀を勝ち抜いていくための新しい国家戦略として、経営コンサルタント・大前研一氏が「クオリティ国家」戦略を提唱する。 巨大経済を誇る「ボリューム国家」中国に対抗する唯一の方法は、スイス、シンガポールのように、小国であっても高い国際競争力を持つ「クオリティ国家」となることだ。これらの国々は、自国市場は小さいが、世界から優秀なヒト・モノ・カネと情報を呼び込み、ブランドをマネージメントし、豊かな国民生活を実現している。本書は、こうしたクオリティ国家の実例を詳細に研究し、日本が進むべき道を提示していく。 具体的な日本改革論として大きな反響を巻き起こす一冊！ 新たな黄金法則、ここに生まれる！ ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか。 円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりＧＤＰや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その“敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。 〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のＢＣＰ（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより） 日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。 ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。 著者は、“使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。 〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる……。 ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより） 今こそこの国には｢参謀｣が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した“名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。 （底本　2022年4月発行作品）

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

この国を出よ！ 中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。 大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。 2大論客による警世憂国対論集。 ●主な内容 もう黙っていられない――柳井 絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井 「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前 今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前 “ジャパン・パッシング”が本格化している――大前 「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井 フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井 GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前 「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前 ほか

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 ひとたびは右派分子として追放された人物が、宰相の座に…。波瀾万丈の人物像にスポットを当て、中国の政治・経済の錯走と未来像を焙り出す。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

次世代スパコンが我々の生活にもたらすもの。 6年後の完成を目標に、“エクサ”級の次世代スーパーコンピュータの開発計画が進行中だ。これは、計算速度世界一を2回獲得した、日本が誇るスパコン「京」の後継機で、京の100倍規模もの計算速度(1秒間に1エクサ回)を持つ。スパコンは現在でも様々な分野で活躍しているが、「エクサ」を利用すれば、大地震の際に津波が発生した場合、その規模、到達地域や時刻をより短時間に、正確に予測し、被害の軽減に役立つと期待されている。また、天気予報も長期予報、短期予報ともより正確になる。さらに、新薬開発の期間・コストの削減による医療費の抑制、難病治療、テーラーメイド医療、低燃費で安全な自動車開発、さらには超新星爆発や暗黒物質など宇宙の謎の解明にも貢献する。我々の生活を安全・快適にする次世代スパコンの可能性を、現在運用中の「京」の業績をもとに詳細に予測する。 ※【ご注意】この作品には表が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

通貨と権力の１５０年史。 【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】 「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」　――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付） 「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」　――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号） 「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」　――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付） 「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」　――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付） 【本書まえがき】 中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。 国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。　　 【内容紹介】 毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。 世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。 取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。 【目次】 プロローグ　瓜を割られる恐怖 １章　通貨と権力 ２章　「Y」をめぐって ３章　良貨か、悪貨か ４章　危機と競争 ５章　サークルズ、それは圓の仲間たち ６章　通貨の番人 ７章　覇権 エピローグ　顔のない通貨 ※この作品はカラーが含まれます。

昔の日本にはジョブズ並みがゴロゴロいた！ これまで日本の経営者といえば、「メザシの土光」に代表される質素倹約型が理想像とされてきたはずだ。しかし、それは果たして本当に伝統的な「日本の大金持ち」の姿なのだろうか。歴史を紐解けば、戦前の日本には、個性的でスケール感溢れる起業家たちがゴロゴロいた。戦前の日本は、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ並みの人材が揃ったシリコンバレーのような場所だったのだ。武器商人から一大財閥を築いた大倉喜八郎、孫文の辛亥革命をパトロンとして支えた梅屋庄吉、パリで「蕩尽王・バロン薩摩」として名を馳せた薩摩治郎八……彼らの豪快なカネの稼ぎ方・使い方を見ていると、今の日本のビジネス界がずいぶんとこじんまり見えてくるに違いない。戦後のサラリーマン型経営が終わりを迎えた今こそ、彼らの型破りな発想力に学びたい。

勝機を読み波乱の95年を生きた「最後の勝負師」唯一の自伝。 「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」（本文より）個人としては破格の数百億円の株取引に成功し、「最後の相場師」と称せられた“是銀”が93歳で記した唯一の自伝。若干16歳で単身満州に渡って商売を始め、朝鮮半島で成功失敗を繰り返す。そして株。波瀾の生涯と地道な独学の日々から導き出される故人の珠玉の言葉の数々は、バブルが崩壊したいまも、勝負を決する名言である。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 40年前ロンドンから一人の銀行マンが香港に降り立った。「香港支店を開設せよ!」。ここから中国進出の足がかりを得た三和銀行(のちの東京三菱UFJ銀行)は、その後10年にわたり、香港、深セン、広州、北京、上海へ現地取材を繰り返し、200人近い関係者へのインタビューを敢行した著者渾身のビジネス・ノンフィクション。中国ビジネス成功への鍵がここにある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本　2023年3月発売作品）

日本貧困化の元凶はこいつらだ！ 　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

NISAを契機に「人生とお金」を考える。 2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。

世界経済の支配者か破壊者か。悪夢の予言書。 　２１世紀は中国とドイツの時代といわれ、両国の経済に世界の注目が集まっている。その両国がフォルクスワーゲンの中国進出を契機に急激に接近。２０１５年秋に発覚したフォルクスワーゲン不正がさらに蜜月化に拍車をかけ、中国とドイツは一種の経済同盟となりつつあると筆者は予言する。 　巨大な経済力を有するこの経済同盟は、世界経済の支配者なのか破壊者なのか。 　ともに覇権主義を抱える新たな経済勢力の動向と、世界恐慌を引き起こしかねない危うさをレポートする。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？ 「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。 「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。 経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。 為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。 「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。 知識がなければ、戦えない。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 マンガで難解な統計学がやさしく理解できる。 　統計学というと、小難しいと最初から「食わず嫌い」で敬遠している方が多いと思います。特に文系学部を卒業した人ならなおさらでしょう。しかし、AIやビッグデータ時代の到来と共に、無視することは出来ない存在になっています。 　本書は、ビジネスの世界でも応用できるように、統計学の基礎である平均、中央値、標準偏差、偏差値の出し方をはじめ、、分布の王様である正規分布、カイ二乗検定から、分析に必要な手法までを、マンガを駆使してやさしく解説。数学嫌いでも統計学の基本がわかりやすく理解できます。さらに、マンガだけでは説明しきれない部分は文章と図版を多用して、より理解が深まります。 　さらに、巻末の付録ではエクセルの統計機能を使って、複雑な計算も一発でできる技も多数紹介。必ずや、苦手意識が遠のくはずです。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 時代の転換期に必読のブロックチェーン入門。 仮想通貨の基幹技術として注目度が高まったブロックチェーンですが、その技術は「インターネット以来の発明」と言われ、すでに社会のインフラとして金融領域はもちろん、電力や医療、農業、貿易管理、登記簿管理、選挙などあらゆる領域で実装が進んでいます。これまではエンジニアなど一部の人が知っておけば十分でしたが、今後は文系のビジネスパーソンもブロックチェーンの仕組みや、これがどんなことに活用できるのかといった最低限の知識が必要とされる時代になってきます。本書では、ブロックチェーンの仕組みや有用性について、マンガと豊富なイラストでわかりやすく解説。老若男女を問わず、テクノロジーに苦手意識のある文系ビジネスパーソンでも抵抗なくブロックチェーンの基礎が学べます。 ※この作品はカラーです。

明石大橋、通信衛星からログハウスの秘密まで──　人類未踏のモノ作りに挑む技術者集団の“次世代産業革命”。 ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない「金属の輝く襟を持つ人々」メタルカラー。彼らこそ先端工業国日本を作り上げた主役であると、その技術開発物語を聞くシリーズ第1作。ガスの供給、橋の建設、衛星中継の仕掛け……当たり前のように行われている営みの裏に、「文明」を支え進化させるべく努力を重ねてきた人達がいた。対談の場に現れた無名の技術者一人一人の仕事のなかには、想像をはるかに越える物語が隠されていた。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。 かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。 日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？　 「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。

大ベストセラーとなった『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』を始め、数々の会計や数字にまつわる著書で「一大会計ブーム」を巻き起こした山田真哉氏の新境地、『問題です。2000円の弁当を3秒で「安い!」と思わせなさい』を、4分冊にして電子書籍化! 読みたいところだけつまみ食いOK!イラスト増量、さらにカラー化!あなたに無駄遣いはさせません! 「平社員会計学」では、●商店街の潰れそうで潰れない店に隠された非常に高い収益性のしくみとは?●「豆大福」「ソフトクリーム」「ドーナツ」を落とした時の損失の違いは?…など、損をせず、稼ぐ基本を知る為の3講座を収録。 ※【ご注意】この作品はカラーの図が含まれます。

「リーダーの条件」が変わった 大震災、原発事故、それに続く企業の業績悪化……日本が戦後初めて経験する国難の時代。これほどまでに、「リーダーの力」が問われている時はない。多くの国や企業のアドバイザーとして活躍してきた大前研一氏は、「震災後、リーダーに求められる資質は、大きく変わった」という。 次のリーダーを目指す人にとってはもちろん、目の前の困難を乗り越え、新時代を切り拓こうとするすべての日本人に送る1冊。